２００５年４月１９日（火）　尾辻厚労相の閣議後記者会見における記者との質疑応答の内容

※「厚生労働省ホームページ」内「大臣等記者会見 平成１７年４月１９日付閣議後記者会見概要」より抜粋

（記者）
　先日の日韓外相会談で、外務大臣の方から在韓被爆者の方の健康管理手当の申請について在外公館で受け付けることを検討するというご発言があったんですが、ご高齢やご病気で来日できない被爆者の方がかねてから要望なさっていた点ではあるのですが、所管する厚生労働省として今後の検討の手順と方針についてお考えをお聞かせいただけますか。

（大臣）
　まだそのことは私どもとしては承知をいたしておりません。外務省と協議をしているものではありません。
　ただ今お話のように在外公館を活用するということは、私どもも１つの方法ではないかと考えてきましたので、外務省の考え方は１つの方向性を示すものだと考えております。
　今もお話しいただきましたように在外被爆者の方々も高齢化が進んでおりますから、外務省とよく相談しながら検討してまいりたいと思います。

（記者）
　外務大臣のご発言は在韓被爆者に限ったものだったんですが、アメリカやブラジル等の国にも在外被爆者の方が多数いらっしゃるわけですが、今後の考え方として韓国に限定あるいは韓国を先行してなさるというご予定はお考えになるんでしょうか。

（大臣）
　申し上げたようにまだ協議を始めておるのではありませんけれども、私どもの一般的な考え方で申し上げますと韓国だけというわけにはいかないと考えます。
　やはり在外被爆者は韓国だけではなく、いろんな国におられるわけでありますから、その皆さんの扱いは全ての在外被爆者の皆さん平等でなくてはいけないと思っております。

（記者）
　繰り返しになるんですけれども、いろいろ難しい問題があることは承知してはいるんですが、かたや非常に高齢化していらっしゃるということになりまして、どれくらいの期間で検討の結論を出されるかという大臣の個人的なお考えでも結構なので、お聞かせいただけますか。

（大臣）
　外務省から外務省の考え方、どういうふうにしようとしているのかということをよく聞いてみなくてはいけないと思っております。
　方向としては私どもも好ましい方向だと思っておりますから、そこは外務省の考え方をよく聞いた上で、今時期について申し上げるとすると「出来るだけ早く」と考えます。