南米被爆者の健診体制が課題
（「中国新聞ホームページ」１０月２４日付から全文抜粋）

　南米５カ国での被爆者の健康診断のため、広島、長崎両県が４日から20日まで派遣した医師団が23日、広島県庁で記者会見した。85人を診察したが、高齢化の進展で来場できない被爆者も多く、今後の健診体制や現地の被爆者医療の充実を課題に挙げた。

　４年ぶりのブラジルのほか、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、ペルーの計７都市を、２班に分かれて巡回した。受診者の平均年齢は74.5歳。多くに高血圧や高脂血症、糖尿病などの症状がみられた。

　広島県医師会常任理事の松村誠団長(59)は、現地の医療機関と円滑に連携できたことに触れ「被爆者医療への理解が高まってきている」と述べた。一方、県によると南米５カ国には180―190人の被爆者がいるが、受診者は半分以下。有田健一副団長(59)は「より多くの被爆者が健診を受けられる体制づくりが必要」と指摘した。