被害者の人命尊重のお願い
追記 今年（２００４年）３月に法務省の省令が改正され、４月から施工されました。被害の申告への迅速な対応が等の具体的な改善がされています。もし、今年度に入ってから相談に行かれた方がいらっしゃいましたら、どのような対応であったかを教えてください。
★人命軽視の人権相談所という暴力
マインドコントロールに利用されている神経兵器などをノン・リーサルウェポン（非致死兵器）と呼ぶ、風潮があるようです。非致死兵器といっても、マインドコントロールを受け、読心により、プライバシーを崩壊させられたり、身体的苦痛、組織的暴力行為から、存在を脅かされてしまっている、被害者の苦しみは想像を絶するものです。長期間被害を受け続け、尊い命を奪われてしまった犠牲者も多いと思われます。
私は、今年（２００３年）５月に、この問題について、札幌の法務省人権相談所へ相談に行きました。ところが、法務省の人権相談所の対応はひどいものでした。「どこの国家機関に行っても手助けしない」というようなことを言われ、マインドコントロールにより精神的に追い詰められていた私は、絶望のふちにつき落とされました。特に、私が、以前警察官が、「人の心の中を知ることができる」という事を話していたと言ったところ、突如として相談員態度が豹変し、私があたかもでたらめを言っているかのような口ぶりで圧迫してきました。強烈な精神的ショックによる、ＰＴＳＤ症状から、しばらくの間、心因性の歩行困難に陥るなどしました。心に受けた傷は大きく、かすかに持っていた希望は、ずたずたにされました。人権相談所の対応は、組織犯罪への、国家的関与を色濃く印象付けるものでした。
同様なことは、私の母校、札幌南高校の教員に会った際にもありました。その教員は、過去に、「テレビに出ている○○が何か言っているぞ」というよう不審な発言や、個人的な思考内容やきわめてプライベートな、軍事衛星を使ったスパイによってしか知りえない、私の個人事項に絡んだ発言などを行った経緯がありました。しかし、私はその教員に信頼を置いていたので、あくまでそのことは、ちょっとした過失であると思い過ごそうとつとめていました。ところが、そのことを問いただしにいくと、自分のいったことすらさっぱり知らないという、無責任な態度を示しているのです。その上、問いただしに行ったその際にも、個人情報のスパイに基づく、言動的被害を受けました。そこで見たものは、犯罪者の顔に他なりませんでした。
被害者にとって、もっとも危険なのは、死の淵に追い詰められたときに、本来頼りにすべき機関や、近親者などの人物に横暴な態度をとられてしまうことです。加害組織は、周到に被害者の私生活周辺を、侵害しています。遠隔的な拷問だけでは、被害者は生殺しにされるのが限度です。経験からいって、致命的殺傷を行えるのは、直接的内通加害者で、そういった、被害者が最後に希望を託しそうなところに潜んでいる、犯罪者たちです。戦後の日本人の多くは、生命を奪い取られる経験がありません。自ら何の危険にも直面せずに生活している人々や、他人に多大な影響を及ぼしうる、要職にある人々が、いとも簡単に殺傷行為に手を染めてしまっています。
私は、幸運にも「電磁波悪用被害者の会」（現・「組織犯罪としてある見えないテクノロジーによる被害者の会）」という、現在、日本でほぼ唯一の被害者救済を目指している組織にたどりつき、一命を取り留めることができました。しかしながら、弁護士・警察・人権相談所といった、主要な機関が機能しないことには、多くの人の命は救われないでしょう。この軍事兵器を使った、マインドコントロールは憲法で保障される基本的人権を完全にないがしろにしており、この問題を放置するということは、あたかも法律家が法律など必要ないと主張していることに等しいことです。教員のような人の信頼を受けるような職業の顔を、このような犯罪行為に流用することも、断じて許されません。
この問題の解決には多くの一般の人々の認識・協力が必要不可欠であす。また、この問題を、大変よく理解していながら、放置し続けている、政府・内閣の方々、特に小泉首相には、被害者や国民への、誠意のある対応をお願いいたします。
２００３年１２月１日 後藤 貴裕
（２００４年 ２月７日改訂。４月１０日再改訂。）