|
金銭を貸した相手に請求をしてもなかなかお金を支払ってくれない時、通常の訴訟で勝訴し、その後強制執行を行うという流れになりますが、訴訟では時間や費用がかかり、なかなか貸した金銭の回収ができないといったケースがあります。
そこで、もし相手が債務があることや支払う義務があることを認めている場合、訴訟によらず、比較的短期間に強制執行まで行う方法として、支払督促という制度があります。
≪支払督促の対象≫
金銭の支払い、または有価証券、もしくは代替物の引き渡しを求める場合に限られます。
≪支払督促の管轄裁判所≫
債務者である相手の住所地を管轄している「簡易裁判所」
≪支払督促の特徴≫
支払督促の手続きは書類審査のみで、訴訟の場合のように審理の為に裁判所に出向く必要がありません。
支払督促 申立書を提出し、書類審査の結果、申立を認めれた場合、裁判所より、債権者と債務者に正本が送達されます。
正本には主文にあたる文言と、「債務者は２週間以内に異議申立をしないならば、債権者の申立により、仮執行の宣言をする」という一文が記載されています。
この一文により、債務者が２週間待っても異議申立を行わない場合は、債権者はすぐに「仮執行宣言の申立」を行うことができ、強制執行の手続を行うことができます。
≪デメリット≫
債務者が支払督促に対し、異議を申立てた場合、請求額に応じ、地方裁判所または簡易裁判所での民事訴訟の手続に自動的に移行してしまいます。
|
| 支払督促後に強制執行を行う場合の銀行口座調査は携帯電話番号検索のタスクフォースへ |
|
