都は９９年１２月、重度心身障害者手当（月額６万円）、心身障害者福祉手当（月額１５５００円、２０歳以上）児童育成（障害）手当（月額１５５００円、２０歳未満）に国の特別障害者手当てに準じて所得制限を設ける方針を決定。１月発表の２０００年度予算案にも盛り込まれました。

　この中で、２０歳未満の障害者には親の所得（２０歳以上は本人の所得）で支給を制限するとしています。 　ところが都の方針では、４人家族の場合、年間所得７０４万２千円という国基準より、２００万円も低い４６１万８千円を限度としています。これは国の手当てでは障害者本人に適用される基準を、家族の所得にも適用するためで、これによって国の手当ては受けられても、との手当てが切られる事態さえ起きてしまいます。

　さらにそね議員は、医療費助成と各手当ての所得制限を同一基準にする今回の改悪で、従来受けていた３つの施策が一挙に受けられなくなる場合があることを指摘。改悪案の撤回を求めました。