●９９年３月議会の議案に対する意見
◯曽根委員 日本共産党都議団を代表して、付託されました議案のうち、第八十四号議案から八十七号議案までの四議案に反対の立場から意見を述べます。 第八十四並びに八十五号議案は、労政事務所の六カ所から五カ所への統廃合に伴う設置条例並びに行政会館設置及び管理条例の改正であります。 この統廃合は現渋谷事務所を廃止して、残る各事務所の配置、担当地域を変更するものですが、事務所ごとの労働相談体制は若干増員されるものの、労政事務所職員全体としては実質削減となります。ただでさえ、長期の不況で大手の企業も含めて大量の解雇、リストラのあらしが吹き荒れ、抜本的な職員や相談機能の拡充こそ求められているときに、労働相談の最前線の労政事務所で働く職員を、逆に削減することは到底認められません。また、仕事の合間の相談や会館利用などを考慮すれば、事務所の数を減らしていくことも、よりきめ細かい利用者へのサービスが求められていることに対して逆行しています。廃止対象の渋谷事務所の労政協議会との合意もなく、これら統廃合の強行は認められません。よって第八十四号、八十五号議案には反対します。 第八十六号議案は、職業適性相談所に関する条例を廃止し、相談所は場所も新宿から中央労政事務所に機構もあわせて組み入れられることになります。我が党は、独立機関である職業適性相談所の場所の変更に伴う利便性や体制の変更もさることながら、本来の任務から見て労政事務所に組み込むことは筋違いであり、管理部門を減らすための数合わせの面が強過ぎると考えます。独立機関としての運用をやめる理由はなく、条例の廃止には反対です。 第八十七号議案は、都立技術専門校の統廃合に伴うものです。この間、繰り返し明らかにしてきたように、今回のお茶の水、新宿、牛込三校の東京ファッションタウン移転には、臨海開発の破綻と第三セクターの大赤字を救済すること以外、さしたる根拠は見当たらず、中野校の暫定存続はありましたが、失業者がふえているこの時期に、事実上の訓練定数削減、さらに今後訓練校の統廃合計画を進めていくのはまさに逆行であり、断じて認められません。よって、第八十七号議案には反対いたします。 以上で意見表明を終わります。