９８年５月２８日経済港湾委員会
●制度融資を財政健全化計画から外せ
◯曽根委員 この件に関しまして、一言意見を申し上げたいと思います。 請願の表題は、財政健全化計画の徹底審議及び再検討となっていますが、具体的にこの委員会にかかっているのは、中小企業制度融資等を充実することという内容であります。表題にある財政健全化計画については、昨年来、当議会でも、特別委員会などにおいても論議がされてきましたが、まだこの中に含まれるいろいろな問題について、今後も当然論議が進められるだろうと思います。またその中で、都議会としても、私たちももちろんですけれども、他の会派の方からも、中身についての再検討を求める意見も多数出されたところです。 ここにかかっております中小企業制度融資については、とりわけ財政健全化計画の問題提起の中で、一般の民間金融機関等の借入条件が最近緩和されてきているから、制度融資の役割は相対的に小さくなったかのような表現がありましたが、これが全く当たっていなかったことは、その後の銀行などによる貸し渋りの一層の深刻化によって、もう事態は明白というふうになったわけで、中小企業制度融資の役割は一層重要になりこそすれ、決してその役割が小さくなったというようなことはあり得ないというのは、これはもう議会としても共通の認識ではないかと思います。 そういう点では、東京都がいろいろ努力されていることは今ご説明がありましたが、今後も制度融資充実に向けて一層努力をお願いしながら、この請願については当然採択をすべきじゃないかというふうに考えておりますので、そのように皆様のご賛同をお願いしたいと思います。 以上です。
●新海面処分場埋め立て計画見直しに付いて
◯曽根委員 埋立処分計画について、何点か簡潔に質問したいと思うのですが、昨年、三定のときに、私も質問いたしまして、そのときに、ごみについても土砂についても、現在の処分量の変化を見ると、非常に下がっている、この流れでいくと、今の処分場計画、全部つくったとすると、約四十年以上もつのじゃないかと、独自の試算でやったのですが、今回出されたものは、十四年間の比較で約四割、十五年が使用期間でしたから、換算すると、寿命が三十七、八年ということになるんですね。これほどぴったり一致するとは思ってなかったのですが、正確に、改めて検討し直した上での結果だと思います。今の処分量の動きは、ふえる方向よりも、はるかに減る方向に動いているわけですから、今後もこの寿命というのは延びていく可能性が私は強いと思うのですね。そういう点で、それを踏まえながら、何点か質問したいと思うのです。 一つ、大変不思議だったのは、今回、処分量の計画が、こうやって六割減らせるということがはっきりした。この結果は、港湾局の新渕技監が責任者を務める検討委員会で出された。私、素人考えですけれども、港湾局技監が責任者でやったのだから、六割減らして、その後どうするのだと、当然護岸整備計画についても、それに伴ってどうするという結論が、ある程度方向が出てくるのかなというふうに思ったら、それはまだ出ていない。非常に中途半端な印象を受けたのですけれども、この点については、検討委員会の検討の対象になっていなかったのでしょうか、その点をまずお聞きします。
◯高見港湾整備部長 新海面処分場埋立処分対策検討委員会は、廃棄物等の減量、資源化の方策について検討するとともに、埋立処分実績等を踏まえた埋立処分方法等について検討を行うために、平成八年十月に、各種廃棄物を所管する関係各局で設置したものでございます。 この検討委員会で、平成十年度から平成二十三年度までの十四年間における廃棄物等の発生量、埋立処分量の予測を行ったものでございます。新海面処分場の整備については、今回策定した埋立処分計画を基本に、今後の処分実績等を踏まえつつ、着実に事業局で進めていくものでございますので、この委員会では、整備計画は検討対象外でございました。
◯曽根委員 この処分場の計画というのは、そんなに少額なものでも短期間のものでもなくて、全体で事業期間が十年、建設だけでも十年、総事業費でいうと、護岸整備だけでも四千五百億円、全体入れますと七千四百四十億円という額が出ているわけですから、私は、その護岸整備にかかる莫大な費用についても、厳しい都財政を考えれば、当然検討されていいのではないか。 今のお答えだと、今後の実績を踏まえつつ、護岸整備、つまり処分場計画については進めていくというお話ですので、埋立量はどんどん減っているわけですから、護岸整備計画、つまりスケジュールも、それに合わせて変更が当然だと思うのですが、この点について、港湾局としてはどうお考えでしょうか。
◯高見港湾整備部長 新海面処分場の整備につきましては、現在の中央防波堤外側廃棄物処分場における処分実績等を踏まえて、当初、平成九年度に完成させる予定でおりましたＣブロックの完成時期を平成十二年度とするなど、既に適切な施設整備を進めているところでございます。 今後とも、処分実績等を踏まえながら適切に整備を進めてまいります。
◯曽根委員 そうすると、今つくっているＣブロックまでは、今かかっていますから、これは完成させざるを得ないだろうと。私たちも、実際上、そうだと思います。問題は、その後ですよね。私はこの間、行財政改革特別委員会で、仮にＣブロックの西隣のＧブロックまでつくって、これを北半分として、ここまでで事業を仮にとめた場合、四千五百億円といわれる護岸整備費用はどれぐらい節約できるのかとお聞きしましたら、二千五百億円浮くのだと。つまり、半分以上浮くというお話があったわけです。私は、Ｇブロックまでつくれというふうには考えていませんけれども、その面積というのは、全体の埋立計画の大体四割に当たるわけで、今回の埋立計画が、このように十五年間で見れば四割まで下げられるというふうに出た以上は、これが十五年たった後にどうなっているかという問題はともかく置いといても、私は、護岸整備計画について適切な見直しというのは当然あり得るだろうと思うわけです。 そういう点で、護岸整備計画について一日も早く見直しをし、新たな計画を作成すべきじゃないか。もし、今埋め立てる計画のほかに、何か別なものを埋め立てるとか、そういうものが決まっているとか、具体化されているなら別ですよ。しかし、それは私たちには何ら説明がないわけですから、今の埋立計画でいえば、当然護岸整備計画については、新たな計画を作成すべきじゃないかと思いますが、この点について、何か今後の見通しが決まっていましたら、お願いします。
◯高見港湾整備部長 新海面処分場は、ブロックを囲う護岸を整備の上、しゅんせつ土、建設発生土により、先行的に陸域化していく必要があるという技術的要因のほか、ごみ量の推移、事業量の平準化等を総合的に勘案して、着実に進めていく必要があり、護岸の整備につきましては、処分実績等を踏まえながら適切に進めているところでありますが、必要に応じて、国の港湾整備五カ年計画や都の「生活都市東京の創造 重点計画」に、適宜、位置づけてきております。
◯曽根委員 最後に、意見として申し上げておきますけれども、第六次の改訂港湾整備計画、ここでは当然新海面処分場を建設することが前提になっておりますし、そこに新たに大型のコンテナふ頭もつくるという計画が立てられているわけで、私は、当然これにもひっかかってくるというふうに思います。大型コンテナふ頭については、最近、非常に業界からも、また、運輸行政にかかわった方からも、本当に必要なのかという疑問の声も出されているところですから、これは機会を改めて、私たちも議論をしたいと思っていますが、その計画も含めて、本当にもうこれ以上ない、あと埋め立てる場所はないといわれる東京湾の埋め立てについて、このまま計画どおり進めるということでいいのかということは、都民だれしもが疑問に思っているところですから、早急に計画の見直しを行うように最後に求めて、質問を終わります。 以上です。