９８年３月１９日経済港湾委員会予算質疑
９８年３月議会提案の議案への意見
◯曽根委員 日本共産党を代表して、本委員会に付託された議案のうち、第百五号から百十一号及び百十三号から百十五号まで、また、第百十九号、百二十号並びに百二十二号から百二十六号までの各議案について、反対の立場から意見表明を行います。 第百五号議案から第百十五号議案までは、原案はいずれも財政健全化計画実施案で、増収策に盛り込まれた公共料金の引き上げ計画の一環として、労働経済局所管の労政会館その他施設や研究機関などの手数料、使用料の引き上げです。 不況が未曾有の深刻さを示しているとき、都民の暮らしや営業にかかわる公共料金などの引き上げは、何としても避けるべきであります。ただし、このうち産業技術研究所の料金改定案には、工業デザイン関係の料金で一部値下げが含まれています。よって、第百十二号議案については、試験手数料など増額部分の項目を削除するという修正に賛成をし、これ以外の値上げ条例案には反対いたします。 第百十九号議案、中小企業施設改善資金貸付条例の廃止条例は、制度融資の充実こそ求められているとき、融資メニューの一つを廃止することであり、認められません。 また、第百二十号議案、都立産業貿易センター条例の一部改正は、行革を理由に産業貿易センターの管理運営を振興公社に委託し、常設展示も日がわり展示に切りかえるなど安上がり行政のやり方であり、反対します。 第百二十二号議案、東京都中央卸売市場条例の一部改正案、第百二十三号議案、東京都芝浦屠場条例の一部改正案は、市場の仲卸業者などへの使用料増額ですが、ただでさえ多くが赤字経営の中小零細業者にとって余りに過酷な負担増であり、認められません。 第百二十四号議案、港湾設備条例の一部改正は、臨港道路の占用料などの引き上げですが、中小業者にもかかわる料金値上げとなります。また、第百二十六号議案、海上公園条例の一部改正案についても、ごく一部値下げもありますが、全体は、有明コロシアムなどテニスコートなどの使用料の引き上げです。よって、両議案に反対いたします。 最後に、第百二十五号議案、東京都マリーナ条例の廃止条例は、マリーナ利用者の合意も得られないまま、年間三ないし四億円の収益性のある事業を事実上臨海第三セクター支援のために投入するものであり、断じて容認できません。 以上で意見表明を終わります。