●桐ケ丘団地は風呂なし住宅が７割以上。「２０世紀中に全戸に風呂を」が最大の願い。

　５０２０世帯の都営住宅桐ケ丘団地は、２３区で最も大きい都営団地です。　１９５４年に入居が始まり、７割を越える家庭に風呂がありません。８２年、都は風呂なし住宅の改善調査を実施したものの、手つかずのまま現在に至っています。

　建設省が建て替えを中心とする計画を打ち出すと、都はこれに追随し、全戸の約３分の１を建て替えて、超高層（２５階、３０階）を中心の新しい建物を造り、残りの半分を室内改装、それ以外を住宅改善で風呂をつけるという案を発表しました。

　桐ケ丘の居住者の最大の願いである、風呂つきの風宅改善にはまともに答えず、２０年近くもかかる大規模な建て替えを押しつけようとする都の姿勢を、居住者は強く批判。　都の計画は、いったん撤回されました。

９３年４月に都は見直し案を発表しましたが、大幅な遅れのため、工事開始まで３年、建設に８年かかることになります。（図は、第２次案の想像図）

　曽根議員は「このままでは２１世紀までふろなしのままだ。一体いつまで待たせるのか」という居住者の声を紹介。「せめてお風呂だけは、という住民のささやかな願いを遅らせてきたのは、都の責任であり、知事の責任だ。これ以上の遅れは許されない」と、浴室増設をただちに行うよう要求しました。　曽根都議は、

（１）９割近くの人が低層階への入居を希望しており、超高層住宅はやめるべきだ。
（２）団地内の公園樹木を残しながら再生を行うべきだ。
（３）再生事業の中でも団地内商店街が営業を続けられるよう支援せよ。
（４）特別養護老人ホームや在宅サービスセンターなど大形の福祉施設も併設できるようにすべきだーーの４点について実現を求めました。

◎その後、この４点の要求は、基本的に実現し、高層は１８階と１９階に下げ、樹木は一部団地内で移植し、建て替えの中で特養ホーム「やまぶき荘」が完成しました。

　曽根都議は、北区にある自衛隊十条駐屯地建て替えによる増強計画についても、とり上げました。
　知事は、自ら決めた用途地域指定を反古にする特例許可を下し、これに反対する住民が地元住民の行政不服審査請求に対しても、６か月間も回答を引き伸ばしたあげく、門前払いしました。

　曽根都議は「あまりに不誠実」ときびしく批判し、知事が特例許可を撤回し工事着工を中止させるよう求めました。
　また、地元住民が基地跡地を全面的に活用できる日を待ち続けていることを明らかにしながら、現在行われている用途地域の見直しに当っては、都の基本方針に従って２４万平米の基地跡地（国有地）を第１種もしくは第２種の中高層住居専用地域に指定して、住環境整備の方針を貫くべきだ、と主張しました。
　知事は、特例許可については「撤回する考えはない。」と冷たい答弁でした。

●公社家賃の値上げ計画に居住者の声をぶつけて批判

　東京都住宅供給公社は、一般賃貸住宅の家賃値上げを計画。曽根はじめ都議は「夫の会社がつぶれて職安通いをしている時に、あまりにむごい」など居住者の悲痛な声を紹介して、値上げ計画の撤回を迫りました。

　値上げ幅は、年平均５・６％、最近二年間の平均勤労者所得の伸び率の二倍です。値上げの対象は、居住者の８割に及びます。曽根はじめ都議は、「不況下の今、三年ごとの見直しに基づく値上げ案は、撤回すべきだ」と主張しました。