| ２００７年１１月１６日公営企業会計決算特別委員会 全局質疑での曽根はじめ議員の質問 都立病院でも都営交通でも民営化のツケがいよいよ都民に回ってきた 日本でもっとも汚れた土地になぜ生鮮品の築地市場を移転させるのか 〇相川委員長 山口委員の発言は終わりました。 次に、曽根委員の発言を許します。 〇曽根委員 石原都政になって八年になりますけれども、財政再建推進プラン、都庁改革アクションプランが二次にわたって行われまして、公営企業局を含めて数百、細かくいえば千を超える事業が見直し、縮小、廃止。施設の多くも廃止、売却などがされてきました。特に公営企業局ではこの圧力がさらに強く、例えば九八年ごろだったでしょうか、都営バスの全面民営化の構想があるというようなことが報道されると、それを契機に民間バスの営業所ごとの民間委託が急激に進むというようなことが進められてきました。 この流れの中で、今日、都が、都民に安心して利用されるよう、自治体として公共サービスを担っている上下水道や交通、病院、市場などの事業の本来の役割を大きく損ねる事態が起こされているんじゃないか、この問題について何点か質問したいと思います。 ●公社病院になって病棟閉鎖と医師不足が深刻化 最初に、都立病院から公社病院への移管問題についてお聞きします。 昨年度、荏原病院、五百ベッドの大病院でありますが、公社化されました。しかし現在、産科、そのほかの医師や看護師不足のために経営が厳しいだけでなく、病棟閉鎖が相次いで、地域医療に深刻な影響が出ています。 移管前には三百三十人以上いた看護師さんが現在二百八十人で五十人以上減り、一個病棟四十三病床分を一時休止している。同じように公社化されました多摩北部医療センターでも、看護師さんが減って、四十ぐらいのベッドが使えない状態です。 都立病院も確かに医師、看護師不足があり厳しいというのは先ほどお話もありましたが、しかし、看護師さん確保の条件やノウハウという点では、東京都にはまだ力もあるし、十一の都立病院のネットワークも使えるわけです。 私は、公社化したことが荏原病院にとっては、地域医療に責任を持つという東京都の立場から見て、昨年度の公社化は、やはりタイミングも含めて適切ではなかったんじゃないかと。公社化は適切だったといえるのかどうかについて、基本的な見解をお聞きします。 〇秋山病院経営本部長 公社病院でございますけれども、これは地域の実情に応じて都民が身近な地域で適切な医療が受けられるような効率的な医療システムを推進するということを目的としております。一方、都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適切に都民に提供する役割を担っているところでございます。公社病院と都立病院はこうした役割分担を踏まえ、現在の厳しい医療環境のもと、限りある医療資源を有効に活用し、密接な連携を図ることで都民に対する医療サービスの向上を目指しているところでございます。 これまで公社化、公社移管を行った病院では、それぞれの地域ニーズを踏まえました特色ある医療サービスを新たに提供もしてきておりまして、公社移管の意義は極めて大きいものと考えております。 〇曽根委員 地域医療を担う公社病院の役割、そして都との連携、これが十分に果たせていないからこそ、大田でいいますと、人口六十万以上の大田区で今産科があるのは一病院だけという事態になっているんじゃないでしょうか。 東京都が支援すべき医療公社の病院がこうした実態にあるというときに、今、荏原病院に派遣している都の看護師さんに加えて、場合によっては追加派遣ということも含めて、少なくともこの病床閉鎖を何とかするために手だてが打てないのかということであります。都立病院の看護師さんの異動は年間数百人あると聞いていますが、そうしたネットワークの中で追加派遣ということは考えられないんでしょうか。 〇秋山病院経営本部長 管理団体への派遣職員につきましては、行財政改革実行プログラムに基づきまして順次縮減をしていくということが都全体の方針となっておりまして、また、公社の自律的経営を図る観点からしましても、公社病院の看護師は公社がみずからの努力により採用することが基本であろうというふうに考えております。 このため、公社へ派遣している職員につきましては、公社における固有職員の確保の状況、各年度の事業計画等を総合的に勘案しながら段階的に解消することとしておりまして、ご質問のような追加派遣については考えておりません。もちろんのことではございますが、公社におきましても看護師の確保に向けてきめ細かな採用や定着対策にも取り組んでいるというふうに聞いております。 〇曽根委員 先日、各決でお聞きしたときには、荏原病院は七対一の看護基準で苦しんでいるということも認めていたと思います。もともと五百ベッドもある荏原病院を公社化する際には、地元から、これだけの大病院を公社化して、しかも新たな医療機能まで持たせる、本当に大丈夫かという不安の声があったのに対して、東京都は、公社化した方が経営が安定するなどと答えてきたわけです。この責任を果たしていない現状は、やはり公社化は時期も含めて適切ではなかったといわざるを得ないと思うんです。 これは、私は病院経営本部を責めているというよりも、都立病院もこの間、行政医療、先ほどお話のあったように、不採算医療を担いながら東京都からの補助金も削られてきたし、ちょうど昨年度は国からの診療報酬削減のしわ寄せも受けているわけで、やはりこういう流れの中にありながらも、地域医療の中核を担ってきた公立病院を無理やり公社化するという、この間の「行革」路線自体が問題だといわざるを得ないと思うんです。 今、私のおります北区で最大の病院であった東十条病院、三百五十床の病院が全科休診という話がありましたが、もう既に廃止を決定しまして、医療法人も解散ということになりました。入院ベッド過剰といわれていた区部西北部医療圏でも、八月段階で既に三百十一床のベッド不足が生まれており、今回（東十条病院分で）さらに三百五十床マイナスになりますので、医療ベッドは六百六十も不足するという深刻な事態になってしまいましたが、東十条病院からは、毎年高額な家賃という形で利益を吸い取ってきた企業グループがあるわけです。ところが、最近病院の経営が赤字になったらもう利益が吸い取れないということで、地域医療への責任など全く放棄して法人まで解散するということで、これが企業の論理だと、私は地元で痛感しているところです。 民間病院だから医師の確保がしやすいといったのは、民間病院が黒字を出せていたときであって、今、民間病院でも赤字です。そういうときこそ都立病院の役割がますます重要なときではないでしょうか。 今、公社化も進めていますが、ＰＦＩによる民間企業の参入だとか独立行政法人化でもって、医師、看護師を公務員身分を取り去って人材不足に拍車がかかる危険を犯すなど、都民が自治体の病院に求めている方向とは全くあべこべだということを指摘しておきたいと思います。 ●安全輸送の使命ないがしろに民営化で連続事故が 次に、都民の安全輸送を担う交通局でも、効率化の名でかなりの職員削減と民間委託が進められてきました。二〇〇〇年以降の交通局の職員削減は、バス、地下鉄それぞれ何人程度でしょうか。 〇島田交通局長 十二年度と十八年度を比較してお話をさせていただきますと、バス事業では、十二年度、三千三百六十二人に対し、十八年度二千四百八十六人、八百七十六人の減でございます。地下鉄事業は、四千八十二人に対し三千五百六十九人、五百十三名の減少ということでございます。 〇曽根委員 バス事業では二割以上、地下鉄でも一割以上の削減をしてきました。交通局長、率直にいって、これだけ直営職員を減らして交通局の安全輸送のレベルが落ちていないというふうにいい切れるでしょうか。 〇島田交通局長 先ほどから私どもは、交通局の使命の第一は安全輸送にあるという認識がございます。加えまして、地下鉄事業並びにバス事業とも非常に厳しい状況にある。それが今回おかげさまで黒字になってきたといったことは、増客、増収対策、加えて経営の効率化にもあるというふうに考えております。 そういった意味から、この経営の効率化についてはぜひとも必要であり、それで安全のレベルが下がらないようにというふうに努力をしているところでございます。 〇曽根委員 四十数年来の悲願であった黒字実現と引きかえに安全のレベルが下がってはならないという認識では、局長と私も一致していると思うんですが、では、実際に大江戸線の事故の原因となった変電所の定期点検業務の委託、私が聞いたところ、監督を都の職員ではなく委託会社の職員が行い、作業は委託会社とは別の協力会社の社員が作業の大半を担っていたというふうに聞いていますが、事実でしょうか。 〇島田交通局長 お尋ねの変電所保守委託に対する委託でございますが、統括的な管理は都が行っておりますが、現場での個々の作業については、国家資格の電気主任技術者などの技術と経験を有する者を責任者とする、これを条件に委託会社に出しているものでございまして、都の職員の立ち会いは省略しております。当日の作業は、委託会社のこうした責任者が二名、加えまして当該作業に必要な技術と経験を有する協力会社で行ったということでございます。 〇曽根委員 今回の事故では、その委託会社の監督者の指示が、作業をしている別会社の社員に伝わり切れなかったのが原因ではないかという現場からの声を聞きました。 別会社の社員をわざわざ委託会社がまた雇うということは、だれでも想像できることですが、人件費が安いからだと思います。安かろう悪かろうになっているのではないかという疑問が、やっぱりどうしてもわいてきます。 これまで四割ぐらいの変電所の点検を委託してきたということですが、私たちは直営に戻すことも含めて根本的な見直しをすべきだと思いますが、せめて当面、すべての点検について都の職員が立ち会いをする、また、作業は同じ会社の社員が一括して行う、最低限必要だと思いますが、いかがですか。 〇島田交通局長 ヒューマンエラーというのは、人間が作業を行う場合、直営、委託にかかわらず発生する可能性があるものと私は認識しておりますが、そのヒューマンエラーをいかにして出さなくしていくかが大きな課題であると考えております。 なお、今回の事故発生原因につきましては、分科会でもお話をさせていただきましたが、現在調査中でありまして、その対策についても検討中でございます。 〇曽根委員 都の職員の立ち会いぐらいは最小限の改善だと思います。一たん停電事故が起きれば、今回明らかになったとおり、影響は大きいものです。改めて要望しておきます。 定期点検といえども、ミスすれば影響は大きい。ましてや、この定期点検を全面委託にしていくという今の流れでいくと、交通局のこうした電気技術の継承が非常に困難になります。基本部分まで委託するのは大きな間違いであるということを申し上げておきます。 さらに、これまでの駅の委託化についても、いざというときに対応に大きな問題が起きることが今回明らかになりました。 先日の事故で、停電で停止した電車まで駆けつけたのは都の職員だけであって、委託会社の駅の社員は駅から離れられなかったのが事実ではないかということを確認したいと思います。 〇島田交通局長 事実関係ということでお答えをさせていただきます。 先日の事故発生時、当該駅には都職員である助役のほか、委託係員が三名おりました。助役は、事故があった際、係員の配置を指示した後、直ちに列車に駆けつけ、隣の練馬駅、担当乗務区、本局から交通局職員十数名が応援に駆けつけ、また、警察、消防が多数駆けつけていただきまして、お客様の避難誘導に当たったものでございます。 その間、当該駅の委託係員は、線路からホームに上がるお客様の誘導、改札口周辺での振りかえ乗車券の配布、旅客案内等の対応をしたものでございます。 今回の事故に限りませず、直営駅、委託駅にもかかわりませず、駅係員は旅客対応に当たる役割となっているものでございます。 〇曽根委員 委託契約の規定では、異常事態の場合は都の職員の指揮下に入って事故に対応することになっているというんですが、現場の方に聞きますと、ふだんは全く指揮命令関係がない、話をすることさえほとんどない。これが委託関係の限界なんですが、したがって、いざというとき事故現場に同行していくことなどできるわけがないし、実際、一人しかいない都の職員は大至急駆けつけてしまうから、残された社員は、それでなくても二、三人というぎりぎりの人数ですから動けるわけもない、これが実態だという話であります。 駅の委託が今の四割ぐらいからどんどん進んだときに、地震その他で全線が停止したり、ましてや脱線などの事故が起きたらだれがどう対応するのか、私は駅の委託化の拡大を中止し見直すことと、駅職員が今のぎりぎりの人数ではなく、もう少しゆとりを持たせることが、いざというときの場合に必要だということを申し上げておきたいと思います。 ●土壌汚染処理費が１０００億円越えるようなら豊洲移転はアウトだ！ それでは最後に、築地市場の豊洲移転問題についてお聞きします。 豊洲の土壌汚染問題ですが、この深刻さが次々と今明らかになっているわけですが、東京都は、追加調査も始まらないうちに六百七十億円という汚染対策費を発表していますが、とんでもないことだと思います。 汚染の実態を見きわめないうちの勝手な限定や線引きは許されません。東京ガスの田町工場跡地では、不透水層の下までボーリング調査をして汚染が発見されています。もし豊洲でも不透水層の下まで汚染があれば、対策費は六百七十億円どころでは済まない。さらに膨らんで、豊洲への移転などは、この汚染対策費から見ても確実に不可能になってしまうと思いますが、いかがですか。 〇比留間中央卸売市場長 まず、六百七十億円という経費でございますけれども、現時点までの専門家会議での議論の状況を踏まえながら、都として試算をしたものでございます。有楽町層（不透水層）についてでございますけれども、専門家会議から、有楽町層は水を通しにくく、汚染されている可能性は低いという意見をいただいておりまして、有楽町層より下について調査をする考えはございません。 〇曽根委員 もし下に汚染があることが何らかの事実で明らかになった場合、処理費用は一千億円を超えるような規模になってしまうんじゃないですか、いかがですか。 〇比留間中央卸売市場長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につきましては、専門家会議を設置して科学的な知見をもとに必要な調査を実施しているものでございます。関東地方の地層や土質に詳しい委員からは、新市場予定地で粘土層を形成している有楽町層は水を通しにくく、汚染されている可能性は低いというご意見をいただいております。 〇曽根委員 可能性が低いことしかいわないんですけれども、もし有楽町層の下に汚染があれば、これはもう既に田町の東京ガス工場跡地で不透水層の下に汚染が見つかっているというれっきとした事実もありながら、なお、その下の可能性を小さいといって調べないということは、率直にいえば、これがもし明らかになったらば、お金がかかり過ぎて、豊洲移転がアウトになるからじゃないですか。明らかじゃないですか。 しかも、だからこそクロスチェック、ほかのさまざまな立場の学者、専門家の調査も認めないというのは、まさにそこに原因があるというふうにいわざるを得ないと思うんです。 もともと東京都は二〇〇〇年六月に、さんざんお願いしていた東京ガスから東京都に対してあてられた申し入れにあるように、土壌汚染があるからと渋っていた東京ガスを説き伏せて、何が何でも豊洲への移転しかないと決めてしまったことが根本的な誤りだと思いますが、東京ガスからの東京都への申し入れについてどう認識していますか。 〇比留間中央卸売市場長 東京ガスの田町地区のお話が冒頭出ましたので、その点についても触れておきますと、私どもが移転を予定しております豊洲は、有楽町層の深さが浅いところで大体五メートル、深いところで九メートルから十メートルでございます。 東京ガスの田町の敷地は有楽町層の深さがおよそ十四、五メートルございまして、東京ガスはこの用地について土壌汚染対策法に基づいて約二十メートルのボーリングをしたと聞いておりますけれども、汚染物質が出てきたのは十五メートル付近のところであるというふうに聞いておりまして、有楽町層を汚染物質が汚染する可能性は低いという専門家の意見は妥当であるというふうに私どもとして考えております。 それから、東京ガスからの申し出を断ったということについてでございますけれども、東京ガス株式会社は、平成十二年六月、豊洲地区への築地市場移転にかかわる東京都の考え方について文書で質問をしてございます。その内容は、豊洲地区への市場の移転そのものには理解を示しつつも、豊洲地区内での具体的な市場の立地場所について調整を要するとの申し入れを行うとともに、臨海部開発における市場移転の位置づけ、移転に向けた市場業界団体等との調整状況などについて、都の考え方を質問したものでございます。 〇曽根委員 豊洲移転に理解を示したといいますが、この文書の冒頭にはっきりと、「したがいまして、築地市場の豊洲移転は、弊社といたしましては基本的には受け入れがたいところであります」と、明確に結論が書いてあるじゃありませんか。 しかも、私が問題だと思うのは、豊洲移転が難しいという理由の一つに、はっきりと、「豊洲用地は工場跡地であり、土壌の自浄作用を考慮したより合理的な方法を採用し、長期的に自分の会社では浄化に取り組む」予定だが、「譲渡に当たり、その時点で処理ということになれば大変な改善費用を要することになります」ということも明記されております。 それで、今回、専門家会議で明らかになったタールのスラッジ、汚染が余りないと思われていた場所で、なぜ一千倍のベンゼンの地下水汚染が見つかったかと・・。よく調べてみたら、この周辺において石炭ガス製造で発生したタールスラッジを仮置きし、おがくずとまぜて燃料として都内の銭湯などに出荷していたことがあったという事実が出てきているわけです。 ところが、平成十四年に東京ガスが東京都の環境局に提出した有害物質の排出状況の報告では、そういうことを業務として行っているということは一切書いていないんですよ。ここには、「石炭ガスの冷却過程でベンゼンやシアン化合物を含む粗タールが生成されるが、通常は排水として処理されていた。しかし、装置の損傷等によって土壌中に排出されたものと考える。」・･・・つまり装置の損傷という例外的な事情で土に排出されたことはあっても、業務として仮置きして、おがくずとまぜて銭湯に売っていたと・・・・売っていたかどうかはわかりませんが、銭湯に出していたと（いうことは一切書いていない）。 私が聞いたところでは、当時の作業に当たった人は、そこで燃やし（野焼きし）てもいたと。東京都はその隣でもって港湾事業をやっているわけで、よく知っているはずだというふうに話していました。 これだけの事実の違いは、ちょっと調べればわかるはずだったにもかかわらず、なぜ無責任に豊洲の買い取りを決めてしまったのか、ここに大きな問題があるんじゃないですか。 もう土の中はタールでさんざん汚されているという、恐らく日本で最も汚れた土と地下水の場所ですよ。そこに何でわざわざ生鮮食料品の市場を移転しなきゃならないのか。その点について全くちゃんと説明がされていないんじゃないですか。豊洲移転はあきらめるべきだと思いますが、いかがですか。 〇比留間中央卸売市場長 豊洲の移転をあきらめるべきだというご指摘でございますけれども、現在、専門家会議で検討しておりまして、具体的な詳細調査に今後入っていく予定でございます。今後、詳細調査の結果に基づきまして、専門家会議の提言を確実に実施し、土壌汚染対策に万全を期すことによりまして、都民に安心できる市場として豊洲新市場を平成二十五年三月に開場させてまいります。 〇曽根委員 生鮮市場は、先ほどどなたかもおっしゃったように、都民の食と安全にかかわる重大な疑念が持たれているし、これは一〇〇％、都民が納得しなければ移転はできないということは明らかであり、今のような話では、移転に対する都民合意は得られないということも明確に述べて、質問を終わります。 〇相川委員長 曽根委員の発言は終わりました。 |