| ２００５年６月６日都議会百条委員会 委員長の報告書案に賛成だが、知事の責任は残る ○曽根委員 本調査特別委員会に関する委員長の報告書（案）について、日本共産党都議団の意見を述べます。 まず、委員会設置に至る経過についてですが、二月二十三日、包括外部監査報告当日の新聞報道、同月二十五日の知事の記者会見での、けが人が出るとの発言、その後三月十四日予算特別委員会において民主党議員の質問に対する濱渦副知事による都の補助金が不法であるかのごとき議会答弁が、本委員会設置の契機となったのは事実です。 しかし、設置に当たって確認されたように、本委員会はあくまで社会福祉総合学院にかかわる東京都の自治事務のあり方についての調査が目的であり、六つの調査項目をその内容としてスタートしたものです。 したがって我が党は、その後の証人喚問においても、学院の運営にかかわりのない議員の喚問や、喚問に対する出頭拒否を不当なものとする決定には、委員会の目的と、議員の政治活動を保障する立場から反対しました。 また、調査結果については、第一に、学院の建物を貸し付けての臨床福祉専門学校の設立の経緯について、調査の結果、違法性を指摘するような具体的な根拠がなかったことは事実です。 第二に、学院の建物が学校法人に転貸されているとか、貸し付けや補助金について法的に問題があるかのような報道や指摘について、これが事実ではないことも明らかになりました。 したがって我が党は、本調査委員会の、学院の運営は法的に問題がないとの結論に賛成です。 ただし、法的に問題がなかったことと、学院の運営状態が都民から見て適切かどうかは、別の問題です。 学院の委託と専門学校の設立については、我が党が意見開陳でも指摘したように、事業団の直接運営で始まった学院を初年度の途中から再検討し、翌年度から敬心学園への委託に切りかえるという特異な経過をたどったことや、敬心学園の専門学校設立についても、本来自前とすべき校地や校舎を持たず、建物も定期借家としながら、念書等を添えて、特例中の特例として私学審議会にかけるなど、無理を重ねての設置にこぎつけたことは明瞭であります。 これが、都が責任を持つべき人材育成の学院のあり方として最適な道を歩んできたとは到底いえないことは、その後の入学者の減少などにあらわれていることを指摘せざるを得ません。 また、学院の建物貸し付けの際、公有財産管理運用委員会への再付議は必要であったかという点について、本委員会は、再付議は必要とはいえないと判断するとされていますが、多額の経費を費やして建設した都有資産の管理運用について公的な責任を果たすという原点に立てば、再付議は必要であったとするのが本来のあり方ではないかと考えるものです。 本委員会で偽証があったと認定し、告発に該当すると決定した濱渦氏の問題については、報告書（案）にあるとおり司直による解明が必要であり、当然本会議における告発が不可欠であると考えます。 以上、本報告書（案）について何点か意見を述べましたが、全体の結論については我が党としても同意するところであり、賛成であることを申し上げます。 最後に、問題の根源として石原知事自身の都民や都議会不在の都政運営があったことは明白であり、知事の政治責任が重く問われていることを強く指摘して、日本共産党の意見とします。 |