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２００４年２月２０日文教委員会（教育長関係請願審査）
３０人学級・都立高入試改善・久留米高校廃止延期など求め質疑
○曽根委員 二件の請願について一括審議ということで、最初に、請願一五第九五号、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会の請願について、何点か質問します。
これは、昨年度も同じ内容の項目で出されたもので、ことしも全体で百二十万人の署名が集まり、議会局の厳密なチェックで百十一万何がしになっておりますが、百万を超える教育関係の署名はこれだけであります。
この中で、特に、公立小中高等学校での三十人学級並びに一部ではさらに少人数学級化を求めています。この問題は、先日、私も第四回定例議会の代表質問の中でも取り上げました。文部科学省は、十一月二十一日付で文部科学大臣が記者会見をして、これまでは少人数指導一本で教員を配置してきたけれども、今後は、この少人数指導のために加配した教員を少人数学級に振り向けてもよいという弾力的な運用を打ち出しました。
さらに、これに基づく文部科学省からの文書が各都道府県に出されていることを知りまして、これについての対応を横山教育長にも求めてきたところです。
東京都の教育委員会がこの十一月二十一日付の文部科学省の弾力的運用の文書、通知について、どのように対応したのかをお聞かせください。
○臼井人事部長 昨年十一月二十一日に、文部科学省から、平成十六年度におきまして、研修等定数のうち、都道府県の教育委員会が定める研究指定校に対する定数加配により、少人数学級を実施する場合については、そのための加配措置を講じることを検討していますとの事務連絡があり、この研究のため、教員を加配する学校の状況についての資料提出の依頼がございました。
都教育委員会としましては、現在、国の第七次教員定数改善計画を踏まえまして、加配定数につきましては、少人数指導の充実に充てておりまして、検討しました結果、今回の文部科学省の依頼による少人数学級の研究指定は行わないこととし、十二月十日にその旨、回答したところでございます。
○曽根委員 都立の学校ならばともかくとして、小中学校については、区市町村の方で教育を担っている。その教育内容をどうしていくかについては、確かに教員の配置は都の責任ですが、学校、小中学の教育のあり方は区市町村の判断というものがあります。
したがって、都道府県のほとんどのところがこの文書を区市町村におろし、その意向を確かめるという作業を行っていますが、東京都はこれを全くやりませんでした。
私たち都議団として、既に四十以上の区や市、町村に独自に申し入れも行い、都が行った、こういうことを知っていたのか、また知らせないで都が回答してしまったことについてどう考えるか、むしろこれからでもまだ調整ができるというふうに文部科学省がいっているので、要望があれば出してほしいということで、各市長、区長や教育長を訪ねました。
調布の市長さんなどは、何とか市の方で少人数学級の芽を出したいんだというような希望も語っておられました。多くの市長、教育長はこの事態を知らず、知らない間に回答されてしまったことに対して、一定の不満を持っているというふうに私たちは受けとめました。
それで、この文書、または文科大臣の発言を受けて、どれだけの道府県が対応しているのか。つまり、少人数指導のためにこれまで配置されてきた教員を少人数学級に振り向けるというところが、どれぐらい希望が出ているのかはつかんでおられるでしょうか。
○臼井人事部長 文部科学省によりますと、三十四道府県で実施が予定されているとのことでございます。
○曽根委員 三十四道府県ということですが、この中には既に少人数学級に県単独で踏み出している県なども含まれているということです。
したがって、新たにこの制度を活用して少人数学級に取り組もうという県は、私たちの調査でも十一県になることがわかりました。そうすると、文科省が発表している今年度の少人数学級に踏み出している県、三十道府県に加えて、来年度十六年度からは、十一加わって四十一の道府県で少人数学級に取り組むことになります。残りは六都県、東京都は本当に少数派になってしまいます。
この中で、初めてこの制度で少人数学級に取り組むという山梨県に私たち行ってきましたが、ここは非常に象徴的でした。山梨県では、市町村段階ではいろんな意見があるという事実を踏まえて、少人数学級を選んでもいいし少人数指導でやってもいい、どちらでも市町村または学校ごとに選択できる制度を適用するというふうにしたところ、この制度を使って四十四校の小学校が少人数の加配を受ける中で、四十校が少人数学級、四校が少人数指導というふうに希望が出されているそうです。九割は少人数学級を選択したということになります。
しかも、担当者にお聞きしたところ、その四校の少人数指導を選んだ学校の事情として、幾つかの学校は、実際に少人数学級にしたいんだけれども、教室が足りないということから、来年度については少人数指導でいくと要望せざるを得なかったというのが実態としてありますということをはっきり答えていました。大きな流れは少人数学級を希望していることは明らかであります。これは学校現場の判断ということになります。
私は、こういう流れの中で、東京都教育委員会は、いつまでもどんなに少数派になっても少人数指導にこだわるのか、その科学的根拠は一体あるのかということを改めて厳しく問われていると思いますが、たまたま先日、山形県が、この三年間の少人数学級の取り組みを都内のある会場で報告するというので、私たちも参加しましたら、都の教育委員会からも何人か来られておりました。この報告は、少人数学級が教育全体を底上げしていく極めて大きな効果を示していると思いますが、都の教育委員会からも参加をしていたようなので、山形県の報告についての受けとめをお聞きしたいと思います。
○山際学務部長 山形県の報告につきましては、保護者、児童、校長、担任を対象にいたしまして、少人数学級導入に伴う平成十四年度と十五年度の学習成果などに対する調査結果を数値をもって比較したものでございます。
数値が変動した主なものとしまして、上がったものとしましては、校長への調査では、欠席の減少、担任への調査では、学ぶ意欲あるいは学校のまとまりなどでございました。
また、下がったものにつきましては、児童への調査では、発言が多くなった−一下がったものですから、発言が逆に少なくなったというふうなことでございますが、あるいは校長への調査では、子どもとの対話、担任への調査では、学習記録の点検などでございました。
全般的には、校長や児童は数値で下がった項目が多く、担任は上がった項目が多いなど、数値にばらつきが見られる結果となっております。いずれにしましても、少人数学級や少人数指導につについても、参考資料の一つとして受けとめているところでございます。
○曽根委員 都の教育委員会は、少人数学級に取り組んでいる県に対しても、自分が取り組みたくないといいますか、取り組む気がないというか、そういう立場からの見方をしているというふうにいわざるを得ないと思うんです。もともと、山形県の今回の報告、何よりも重要な、学校が楽しいか、勉強がわかるようになったのかという大きな効果の点で、先ほどお話のあったように、欠席日数の減少が−「全県の平均欠席日数で五日を超えていたものが三日に下がったという大変大きな効果を確認しておりますし、これは不登校の数が大きく減ったということですが、それから学力の向上でも、子どもたちの学ぶ意欲が向上したということを、校長も担任も子どもたち自身も認めているということを重視しているわけです。
先ほど、例えば、発言の回数とか子どもとの対話などについてお話がありましたが、この報告会に出席したある専門の学者からも、ちょうど調査をした小学校の三年、四年の学年的な特性の問題、子どもたち同士で教え合う習慣ができてくるとか、そうした学年的な特性の問題とか、教員が新しい制度のもとでどういう負担を担っているかとか、細かく調査する必要があるというような意見もありました。したがって、少人数学級による学校での子どもたちの生活の変化、それは大きな前進だということを前提として、山形県はさらに細かくその中身を検証しているわけです。そのマイナス部分だけをことさらに取り上げる見方は、正しくないということを申し上げておきたいと思います。
私は、改めて、この請願が出るまでもなく、前々から私たちは求めておりますが、三十人学級の大きな流れ、そのもとでのさまざまな指導内容の工夫はあるでb、ようが、教育全体を、子どもたちの学校全体を引き上げていくために、学級制度改善は待ったなしの課題だということを改めて強調します。
●都立高授業料値上げについて
それから、この請願の中には高校授業料についてありましたが、先ほど十六年度は値上げをしないということがありました。そこでお聞きをしたいんですが、今回は、高等専門学校の授業料の引き上げは行われます。これは、たしか昨年、国の方が上がったことに連動するものだと思います。ことしの春、国立の高校が授業料値上げということが計画されているので、来年度の東京都がどうなるのかということが心配されます。国の高校授業料の値上げはどういう内容のものかについて、お聞かせください。
○山際学務部長 国立高等学校の授業料改定についてでございますが、文部科学省に確認したところによりますと、平成十六年度の国立高等学校の授業料の年額は、現行が十一万一千六百円でございますが、本年四月一日の独立行政法人化に伴いまして、十一万五千二百円を標準額とする予定であるというふうに聞いております。それによりますと、三千六百円、三・二％の改定となる予定でございます。
○曽根委員 これまでは、国が改定されれば、都立高校も一年おくれで授業料を上げてきたと思うんですが、これまでの流れはどうかということと、今回についてはどう考えているんですか。
○山際学務部長 これまでの授業料の改定の時期についてでございますが、都立高等学校の授業料は、他の道府県との均衡や公私格差の是正を図りつつ、受益者負担の適正化の見地から、総務省が示す地方交付税算定基準を限度に額を決定することといたしておりまして、これらの考え方を踏まえまして、地方交付税算定基準の改定時期に合わせて改定を行ってきたところでございます。
平成元年度以降の授業料の改定時期について申し上げますと、おおむね地方交付税算定基準改定の一年おくれで実施しておるところでございます。次回については、まだ案として検討はしておらないところでございます。
○曽根委員 今回、国の高校は独立行政法人になるそうで、つまり、標準的には三・五％の値上げですが、その上に一割の限度額、枠を設けて、これからは多分、学校ごとに授業料を限度額の中で調整できるということになると思うんです。
そういう中で、東京都が国に連動してきたこれまでの流れとは状況も違っているということが第一。それから、もともと国に合わせる必要はないわけで、東京都独自に決められることですから、東京における都立高校を希望している世帯の状況、私立に行けないために、都が想定している以上に私立から都立への希望変えが起きているという事態も踏まえて、私は、都立高校授業料の値上げは、来年のことになりますが、今から検討して値上げを見送ることがあってしかるべきだと思います。
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過去には、平成十年、九八年に国が値上げした後、翌年提案された都立高校授業料改定が都議会で否決をされたということもあります。私たち議会としても、都民の立場に立てば、高校授業料については影響が非常に大きいですので、賢明な判断をしなければならない、値上げはやるべきじやないということを、ちょっと早いですが、いっておきます。
●めまぐるしく変わってきた都立高校入試
それから、もう一つの次の請願にいきたいと思うんですが、三多摩の高校問題連絡協議会の皆さんからの請願で、前の請願とダブるものについては省略しますが、1と4、5は、都立高校の入試制度に関連した要望が出されていて、この間の全員入学が事実上できなくなった高校の制度改変や、また入試制度の抜本見直し、学区撤廃を改めて見直してほしいというようなことが出されています。
それで、ちょっとお聞きしておきたいんですが、たしか私の記憶では、平成六年に、東京都の都立高校入試制度が、それまでのグループ選抜から単独選抜に大きな変更がありました。
しかし、それ以後もほとんど毎年のように制度の改変が続いておりまして、来年度も先ほどお話のあった観点別学習状況の評価などが入ります。この間の都立高校入試制度に関する変更点はどういうものがあったのかを教えてください。
○山際学務部長 平成六年度以降の都立高校の入学者選抜の改善内容についてでございますが、年度別に主なものを挙げますと、平成七年度には、都立高校全校での推薦選抜を導入したこと、平成十年度では、分割募集の実施及び隣接学区限度枠の緩和、平成十三年度では、全日制学力検査問題の自校作成の実施、平成十五年度におきましては、学区の廃止、自己PRカードの導入、入学者選抜実施要綱への各高校の期待する生徒の姿の明示及び絶対評価による評定の調査書への導入、そして平成十六年度におきましては、推薦選抜における観点別学習状況の評価の調査書への導入及び文化、スポーツ等特別推薦の導入などでございます。
○曽根委員 結局、九四年度、平成六年度の単独選抜導入以来、来年度の分まで入れると、子どもたちにとってもそれぞれ非常に影響の大きい十二項目の大変更が立て続けにこの間行なわれてきたわけです。これは入試を受ける生徒さん自身にとっても、父母にとっても、大変な不安や負担となりますし、受検指導している中学校の担任の先生たちにとっても、来年生徒がどうなるかわからないという事態が毎年続いているということです。
そこで、これらの項目の中には、国の制度変更によるものもありますし、東京都が独自に導入したものもありますが、全体として果たしてこの中で一貫した理念というものがあるんでしょうか。都立高校を受ける生徒の立場に立って、入試制度のこの間の十年にわたる変更の貫く理念といえば何でしょうか。
○山際学務部長 入学者選抜の改善の理念についてでございますが、都教育委員会は、生徒の多様化を背景といたしまして、学校選択幅の拡大を図るとともに、多様な個性あるいは能力、適性、興味、関心、意欲などを積極的に評価するために、入学者選抜の改善を行ってきたところでございます。
改善実施後のアンケート調査の結果などから見ましても、これらの改善は、中学生一人一人の個性や適性等に合った進路選択の実現に寄与しているものというふうに考えております。
○曽根委員 今、山際さんがおっしやったようなことになっていれば、大きな不満や不安は広がらないと思うんですが、学校選択の幅が広がったかという実態はどうかといえば、私は、一人一人の生徒にとって、自分の行ける学校がますます狭まって、中学校に入ったころからもう大体決めなきやならない、冒険はできないという方向にどんどんと入試が変わっているんだろうと思います。
それは、何よりも入試の判定の基準の年限が、中学校の学力テストから推薦入試の段階に、さらには内申書の観点別学習評価ということで三学年の勉学全体にかかってくる。さらには、これは今お話にありませんでしたが、今度は中学二年生で、き・よう学力テストが一斉に行われているという状況を踏まえれば、この中心的な基準として、ペーパーテストの点数が軸になってしまうということは、今後の方向として私は火を見るよりも明らかだと思います。
だから、選ぶのは生徒の側ではなくて、学校の側が、自分の学校が期待する生徒の姿に合った生徒を選べる制度というふうに実態はなっている、ますますなっていくというふうにいわざるを得ないと思うんです。
私は、入試制度の抜本改善を求めているこの請願の趣旨を生かし、改めて、この十年間の目まぐるしい入試制度の変更、大体出そろったのかなというぐらいたくさん出ているわけですが、これを踏まえて、本当に求められる都立高校の入試のあり方について、かつて行ったように、保護者の代表や、また教員の方々や教育関係の広く専門家も集めて、開かれた検討の場をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山際学務部長 現行の入学者選抜制度の新たな検討についてでございますが、現行の入学選抜制度につきましては、都立高校の応募倍率などから見ましても、広く都民の評価を得ているものと考えておりまして、今後ともこの制度を堅持する所存でございます。
また、広く区町村教育委員会、中学校、高校の関係者を委員とした入学者選抜検討委員会を毎年設けまして、多様化した生徒の個性や能力などに応じて、必要な改善を図っているところでございます。
今後とも、改善内容につきましては、リーフレットの配布や改善に関する説明会などを通して、中学校や生徒、保護者に周知を図ってまいります。
○曽根委員 都立高校のこの間の入試制度の変更については、受検生の保護者の方から、自分たちから見ても、都立高校の人気のある学校には東京じゆうから優秀な生徒が受検して集まり、地元の生徒も含めてなかなか厳しい難関になってしまう、一方で、人気のない学校はますます人気がなくなっていって、全体として都立高校の入試倍率は上がっているそうですが、格差はどんどん開いている一方じやないかというような感想が寄せられています。
また、自分の子どもがどこの学校を受けるかという際に、内申が期待できなければ、推薦では難しいと思いながらも、可能性があればということで推酷を受ける。八割方の生徒が落ちるという中で、子どもたちが次々と不合格になっていく制度、これに対しても、親として非常に心を乱されて心配になるというようなことも述べています。
また、中学校の三年の教員の方からの声として、関心、意欲、態度が今度は観点別評価に入るわけですが、これの評価があるということを教員が授業の中で強調すると、子どもたちの態度ががらっと変わる。そういうことを強調する先生とそうでない先生との教科で授業態度に露骨に変化が起きる。結局、関心、意欲、態度が本当にあるかどうかじやなく、そのような態度を装うことに子どもたちの気持ちが向いているという報告がありました。
そうなっちやうと思います。
したがって、観点別評価のかなりの部分は、評価することが実際は困難な要素で成り立っており、評価者の主観が入り込む可能性が大きいので、個々の中学校の枠を越えて実施される都立高の入試などに、そのような評価を使用していくことには大きな疑問があるという、極めて真っ当な意見が寄せられております。
私は、こうした意見も含めて、心ある教育関係の方々からの声を集めて、入試制度を改めて見直すべきだということを申し上げたいと思います。
以上で、二つの請願については、どちらも私たちは採択を行うべきであることを述べまして、質問を終わります。
●都立久留米高校募集停止の延期を求めて
○曽根委員 野上理事からも質問がありましたので、ダブりを避けまして、私、今プレハブの校舎、お金もかかるという話ちょっとあったんですが、久留米高校の総合学科高校への統合ということが出たときにお聞きしましたところ、もともとは建てかえをするという話があったそうで、そのとき、校長先生など先生方には、晴海総合学科高校のパンフレットを持ってきて、こういうデラックスな学校になるんだということまでいわれた。
それがふたをあけてみたら建てかえはなく改修のみと。それも、前回やりましたので繰り返しませんが、改修ならせめて、格技棟が中に入り込んだ形でサブグラウンドと本グラウンドに分かれている今の校舎の形を、改善することぐらいやってくれてもいいじやないかという本当にぎりぎりの要望さえ認められていないということで、この間、この設備施設の問題では、久留米高校側が東京都に裏切られてきたという思いを強くしているわけですよ。
そ；で、最期の要望だと思います。つまり、二年間募集停止期間をさらに延長すれば、今の高校生が残っている期間と新しく総合学科に入学してくる生徒たちが一年間一緒にやれる、クラブ活動は、もちろん指導者でもつながりますが、何といっても生徒が主人公で、生徒が先輩後輩の間で、技術もそしてさまざまなクラブの精神も引き継いでいくものだという観点からそういう要望が出ているわけです。それのための最小限のプレハブ校舎の建設ができないわけはないだろうというふうに、関係者の方は非常に強く要望しておられました。
そこで、施設の面でこの要望にこたえられないのかどうか、改めてお聞きしたいと思うんです。
○山川都立高校改革推進担当部長 束久留米地区総合学科高校の開校には、久留米高校の一部増築を含みます大規模改修が必要でございまして、その工事の内容や必要とされる工事期間は、在校生の学習環境を十分配慮した計画を策定して行うことが必要であるというふうに考えております。
当初の計画では、十六年度に募集停止をいたしまして、十八年度は一年間生徒が在席していない期間を置き、改修工事を集中的に実施する予定でございましたが、十四年一月、今お話がありましたような部活動の継続を願う関係者等の強い要望を受けまして、工事工程上の検討を行いまして、十六年度から十七年度へ一年間の募集停止の延期を決めたという経過がございます。
今ご指摘のように、さらに一年間延長した場合でございますが、十八年度におきましても、久留米高校の在校生が二学年、十クラス在籍することになりまして、普通教室の確保をする必要があるということで、工事が夏季休業期間中のみの工事になってしまうということでございます。したがいまして、工期も二十年度以降にまで延び、、総合学科高校の開校に支障を来すことになります。したがいまして、これ以上の延期は不可能であるというふうに考えております。
○曽根委員 今の山川さんのお答えは、現行の方法、工事をやった場合に起きる工事期間が確保できないという問題があると思います。ここで要望されているのは、わざわざ2項目目を設けて、そのためにこそプレハブの教室もつくる必要があるだろうということだと思うんですね。場所はどうかといえば、サブグラウンドその他を活用してプレハブの教室をつくれば、工事期間を必ずしも集中しなくてもやれる方法はあるんじやないかというのが、先生たちのお話や、また関係者のOBの皆さんのお話でした。
私は、改めて、その点での都の努力を、いってみれば最初の計画からこれだけトーンダウンしてきたわけですから、最後の要望、特に生徒たちにとって一番大事なクラブ活動の継続という点について、これぐらいはかなえてあげてもらいたいということを強く要望しまして、質問を終わります。
●定時制高校の改善について
○曽根委員 この定時制通信制のPTA連合会の陳情の中には、私どもの会派としては必ずしも一致しない点もありますが、大部分は定時制の今非常に厳しい勉学条件を支えるた
めの都の支援、財政支援も含めた支援を求めているものだと思います。
その中で、一つだけ強く要望しておきたいのは、事務職員の勤務時間が、学校の授業が終わるまで事務室があいていないという問題で、しかもお聞きしたところ、事務室の窓口が閉まる時間が、特に全日制との併置校の場合、学校によってばらばらであるということは、私、ちょっと公平性を欠くんじやないかというふうに思います。
詳しく調べてもらいましたら、八十九校の併置校の中で、八時を超えて八時半ぐらいまでやっている学校は四十五校ある反面、七時以前に窓口が閉まってしまう、ところが十五校もあります。全体としては、八時までに閉まるところが四十四校、八時以降もやっているところが四十五校となりまして、大きいところでは、二時間まではいきませんが、一時間半ぐらいは差が開いているという状況で、これはいろいろな事情があるんでしょうけれども、少なくとも遅い方にそろえて、場合によっては一定の人員の配置も行って公平性を保つべきじやないか。昼夜間定時制などと比べても、併置校の定時制の生徒たちの窓口利用時間がこれだけおくれているということは問題だと思いますので、この点は強く改善を要望しておきたいと思います。
●都立図書館の視力障害者サービスの充実を
○曽根委員 この陳情の理由のところに出てまいります長谷川貞夫さんという方は、この間何度か私もお会いしましたが、中央図書館を長年にわたって利用し、その中で長谷川さん自身が全盲の視力障害なんですけれども、漢字をすべて六つの点で点字に置きかえるという大変革命的な点字を開発したご本人で、六点漢字というんですが、この漢字を開発するに当たって、中央図書館の膨大な資料がまさに役に立ったというお話をしておられました。
その長谷川さんが、このサービス利用拡大のために立ち上がったのは、月曜開館で一般の方には拡大されたにもかかわらず、その月曜日に視力障害者だけは置き去りにされて、つい最近まで、月曜日は一般の方には開放しているが、視力障害者は利用できない状態が続いていた。このことで怒って、月曜日に図書館の前で私は座り込みをしたいんだというふうなことまでおっしやっていました。担当の課長さんにも随分改善をお願いしてきた経過があります。
これが陳情となって出てきているわけですが、この間、東京都の方も努力をして、一定の改善が進みつつあり、また来年度も改善がされるという見通しであるように聞いているんですが、主な改善点を教えてください。
○鈴木生涯学習スポーツ部長 都立中央図書館は、昭和六十一年に通年開館が実施されて以降、原則として月一回の休館日となっておりますが、視覚障害者サービス室は、通年開館開始当時、少ない職員数で運営していた実態から、やむなく毎週月曜日を休室したという経緯があるようでございます。
しかしながら、視覚障害者サービスの請麻者と同様に、サービス提供する必要があるという考え方に立ちまして、平成十六年四月以降は、毎週月曜日を開室することを目指しまして、平成十五年十月から平成十六年三月末までの半年間、試行期間として位置づけまして、月曜日につきましては、録音図書の貸出受付、対面朗読の予約受付、録音図書、点字図書の閲覧、拡大読書器の利用、以上四つのサービス提供をしているところでございます。
平成十六年四月以降は、月曜日も他の曜日と同様の開室時間、また同機のサービス内容で開室する予定でございます。
○曽根委員 そうしますと、今試行期間ということで、まだ行われていない当日の対面朗読の予約だけは今受け付けているようですが、月曜日も対面朗読のサービスが受けられるようになるということのようですが、職員体制についてもこれに合わせて充実する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木生涯学習スポーツ部長 現在、視覚障害者サービスが円滑に運営できるように、職員の配置を具体的に検討しております。