有明の丘をはじめ臨海副都心開発用地は、もともと都が所有していたもので、開発会計の大赤字を埋めるために「現物出資」という名目で無償で提供（総額１兆２千億円）されたのです。開発の破綻がすすみ、青島前都政の見直し方針で有明の丘を防災用地の名目で一般会計で買い戻すことを決定しました。

　わたしは、「ただで臨海副都心に提供した都有地を、なぜ巨額の税金を投入して買い戻さなくてはならないのか。臨海開発の破綻の穴埋め以外のなにものでもない」と、財政支出の中止を求めましたが、これもふくめて事態は流動的で、予断を許しません。