そねはじめ代表質問・その２（２０００年第２回定例会） 都財政再建と公共事業見直しで４つの提案
まず、大型開発中心の公共事業にのめり込んできたことにこそ、都財政再建のかなめ中のかなめがあるとの観点から次の４点を提案しました。
（１）いまだにバブル期の１・５倍に達する公共事業全体を。少なくともバブルまえの水準に削減し、借金減少の道に踏み出す。
（２）臨海副都心開発をはじめ、都が採算も環境も無視してすすめ、破綻した大型公共事業は勇気を持って根本的に見直す。
（３）累積赤字が１千億円を越え、破綻している臨海開発関連など開発型の第３セクターも全面的に総括し、事業の清算をふくめて本格的にメスを入れる。
（４）公共事業を生活密着型に転換し、国際ビジネス拠点づくりや幹線道路促進など大型開発拡大の路線から脱却する。
石原知事は、日本の異常に膨張した公共事業について「さまざまな議論があるのは承知しているが、外国とは単純に比較できない」などと述べました。
「臨海」開発について「東京活性化のリーディングエリアとして発展するよう着実に推進する」との姿勢を繰り返しました。
「臨海」関連第三セクターについても「予見性に富んでいる国に乗せられて危うい投資をした結果になった」と答弁。「支援に努める」など、税金投入による救済を容認する態度をとりました。