| 浪費型オリンピックのウラオモテ９－０３３１ ３月９日オリンピック特別委員会の松村・たぞえ質疑 立候補ファイルの問題点を突く！ ●競技施設もごまかし（その１）・・実際かかる費用を計算に入れず ○松村委員 東京の計画は、世界一コンパクトをうたい文句にして、オリンピックにかかる費用も節約しているように見せています。 しかし、実際に石原知事がやろうとしているオリンピックは莫大なお金をかける計画であることを我が党は代表質問で取り上げました。ところが、石原知事と招致本部長は、ＩＯＣの質問の仕方にすりかえた答弁を行いました。 そこで、伺います。まず、競技場施設などについてです。メーンスタジアムと選手村の用地費について、対外的な用地買収の必要性はないことから記載はしていませんと、本会議で答弁されましたが、ようやく用地買収の必要性は認めました。それでは一体幾らかかると試算しているのでしょうか。 ○中嶋東京オリンピック・パラリンピック招致本部計画調整担当部長今回の本会議での代表質問に対しての私どものご答弁は、オリンピックスタジアム及び選手村の用地は現在都有地であり、対外的な用地買収の必要はないことから、立候補ファイルには記載しておりませんというものでございまして、これは用地買収の必要性を認めたものではございません。 立候補ファイルでは、施設整備の確実性を問う意味で、用地買収の有無に関しての記載を求めておりまして、オリンピックスタジアム、選手村ともに、用地は都有地であることから、対外的な用地買収の必要はないことを記載したものでございます。 なお、両施設の用地は、臨海地域開発事業会計の所管でございますが、整備手法や運営形態などにつきましては、現時点では定まっておりませんので、この会計間の取り扱いを含めた土地の処理方法についての具体的なお答えはできません。 ○松村委員 結局、結論は現時点では具体的に答えられないということに尽きるのでしょう。大体それは議会の常識ですよ。 だって、目的事業を持った会計ですよ。ここに例えばメーンスタジアムを恒久的に建設する。ならば、結局、臨海会計なりに穴があいて、それ ノをやはり一般財源、都民の税金で賄わなければならないなどということは、議会の常識ですよ。勝手に、例えば公園用地、そこに施設を建てる、それはやはりそういうところの犠牲といいますか、一般会計の公園用地には、直接すぐにそういう土地買収の必要性は生じないかもしれませんけれども、そうじゃないわけですよ。ですから、やはりお金がかからないということとは全く違うではありませんか。 それでは、選手村工事費、これ、この資料の記載では、八百九十九億円ですけれども、仮設整備費を入れたら千二十五億円です。用地買収費は含まれているのですか。 ○中嶋東京オリンピック・パラリンピック招致本部計画調整担当部長 先ほどご答弁申し上げたとおり、用地費につきましては、掲載してございません。 ○松村委員 我が党の試算では、両施設の用地費は五千億円近くかかるものと思われます。 次に、液状化対策費については、スタジアムの整備費の中で見込んでいますと答弁しましたが、幾らと見込んでいるのですか。耐震護岸や避難ルートの整備費についても示していただきたいと思います。 ○藤井東京オリンピック・パラリンピック招致本部施設計画担当部長 液状化対策費についてでございますけれども、スタジアム本体は、支持地盤まで基礎ぐいを打ち込むことや、くいの強化など構造物自身の耐静性を高めて、安全性を確保いたします。 また、スタジアム周辺部につきましては、地盤改良などの液状化対策を行うこととし、これらの費用はスタジアムの整備費の中、八百九十八億円の中で見込んでございます。 次に、護岸整備につきましては、晴海地区におきまして、既に平成十二年度から都の既定事業といたしまして、耐震性を有する護岸などの整備を進めていることから、オリンピック施設の整備費としては計上してございません。 さらに、適難ルートの整備につきましては、大会暗までに晴海地区の南の豊洲方向へは環状二号線の豊洲大橋を整備いたしまして、北の勝どき駅、豊海方向へは環状二号線と補助三一四号線、人道橋の三つの橋梁を新たに整備する計画でございます。 これらの費用につきましては、環状二号線と補助三一四号線は、それぞれ計画中の輸送インフラ整備に含まれてございます。また、人道橋については、スタジアムの施設整備費八百九十八億円の中で見込んでございます。 ○松村委員 結局、それぞれ幾ら見込んでいるのかと聞いているのに、答えていません。 後から追加追加で膨大な財政投入になることは目に見えています。なぜならば、この液状化対策、例えば今臨海副都心地域で行っております液状化対策などをもとに試算すれば、これだけの広大な地域で二千七百億円もの費用がかかると我が党は試算いたしました。 また、晴海の護岸整備費、これは既定でやっているからといいますけれども、これも二百億円も費用がかかると試算されます。 結局、立候補ファイルで明らかにされた施設整備費など、この資料でも競技施設、メディア、選手村含めて四千百四十三億円というふうに立候補ファイルで明らかにしました。 これに用地費や液状化対策費などなどを見込んだ費用は、さらに五千億円以上はかかり、結局、競技施設などの整備費は一兆円もの費用を要するオリンピックといわなければなりません。 都は、これまでパンフレットなどをつくり、大量にばらまき、また広報東京で、競技施設整備費は三千二百四十九億円と皆さん宣伝してきたんですよね。 しかし、やはり競技施設などに一兆円かかると訂正すべきだし、私は、そのことを都民に知らせるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○中嶋東京オリンピック・パラリンピック招致本部計画調整担当廓長 申請ファイルの基本になります開催基本計画におきまして、競技施設の整備につきましては、三千二百四十億円ということで発表いたしました。これに伴います税金の部分、一番肝心な部分の税金の部分ですけれども、これは二千四百六億円ということで計上してございます。 それにつきましての今回の立候補ファイルでの計上でございますが、この鹿金相当に当たります公共施設の整備費につきましては、さまざまな努力をいたしまして、競技施設につきましては、二千二百六十九億円に圧縮してございます。 今回、ＩＢＣ、ＭＰＣ、すなわちメディアセンターにつきましては、ビッグサイトに増築をすることになりましたので、その百五十一億円を計上しましても、約二千四百二十億円ということで計上してございまして、申請ファイル当時に比べましても、同規模のもので圧縮したものでございます。 ○松村委員 そうしますと、これまでパンフレットやさまざまな広報でこのぐらいの費用がかかる、都民の税金はこのぐらいだということを正確に都民に知らせるわけですね、訂正して。 同時に、用地買収費やその他の費用も中に含まれているといいながらも、用地費は含んで、現時点ではまだ整備手法が定かに定まってないからと立候補ファイルには記載しなくていいんだということになると、都民に通用しません。私たちが繰り返しいっているように、正確にどのくらいの事業費がかかるオリンピックで、これは後で質問いたしますけれども、そのうち都民の税金はどのくらいなのか、国や民間がどうなのかということをはっきりすべきです。 先ほど大会経費、これはオリンピックとかさまざまな手段で書けませんけども、仮設費用がふえれば、その分は全部、もし赤字の場合には、直接施設をづくづた東京都などがかぶらなければならない危険性もあるというふうに思います。このことを、要望かたがた指摘しておきます。 ●競技施設のごまかし(その二)・・「既存施設活用」を偽装 さらに、競技施設の計画も、本当に都民や議会をいわば欺くような説明を繰り返してきたというふうに私は思います。例えば、水泳競技場です。当初、東京ビッグサイトといいました。ここに設定いたしました。 我が党が、ビッグサイト、国際展示場は、構造上、重量に耐えないということで、できないことを関係者から知り、ただしましたら、その隣接地に仮設を建てるなどといいました。 実際、競技関係者が国内選考のときに視察したときにはあそこですと指さしたということを私ども伺い、じゃ、民間地の買収かというふうに具体的にも委員会でもただしましたけれども、今度は、それを辰巳の国際水泳会場を使うといい出しました。辰巳はせいぜい飛び込みしかできないと追及してきました。立候補ファイルではどういう計画になったのでしょうか。 ○中嶋東京オリンピック・パラリンピック招致本部計画調整担当部長 立候補ファイルにおきます水泳会場の計画でございますが、これは辰巳の国際水泳場を抱えます辰巳の森海浜公園の公園内におきまして、常設、仮設整備などを行いながら水泳四種目を行うという計画でございます。 ○松村委員 それは新設の計画ですね。 ○中嶋東京オリンピック・パラリンピック招致本部計画調整担当部長 辰巳の森海浜公園におきましては、現在辰巳国際水泳場がございますので、その機能も活用しながら今回のオリンピックの計画をしてまいりますので、新設ということではなくて既存施設で恒久的な工事が必要なものという区分で私どもはＩＯＣに鋭明をしてございます。 ○松村委員 パネルを使わせていただきます。（図示説明）これが今、夢の島公園で、さまざまな競技施設がつくられるところです。今いいました辰巳の国際水泳場、現施設はこのブルーのところです。ところが今度立候補ファイルで出された水泳競技会場は、こちらに恒久施設をつくり、点線が仮設の二つの競技場施設で行うという計画になっています。 今のご答弁で、現辰巳の国際水泳場を活用するといいましたけども、これ、全然別ですよね。今ここでしょう。今度つくるところは、ここに二つ、ここに恒久施設、もう少しわかりやすく、こちらの図面では、ここが今の国際水泳場、ここですね。このグリーンでいうと、この広大な森、森林、ここに恒久施設をつくって、この芝生広場、ここに仮設をつくるということですね。 実際、計画を見ても、こちらに配置図面が、皆さん方の計画、立候補ファイルに載っている計画です。わざわざこちらのユースプラザのほうからデッキで海のほうを渡って、こういう施設までつくる。 そして、ここの国際水泳場に誘導する計画だと思うんですけれども、どうして既設施設の改修だとかいうんですか。現にここは使いません。活用されません。新たに全然別のところのこういう広大な緑、公園、これが犠牲になるというか、すべてつくられるんです。全く違うではありませんか。再度お答えください。 ○中嶋東京オリンピック・パラリンピック招致本部計画調整担当部長 辰巳の国際水泳場につきましては、オリンピック競技大会のときに競技会場と密接不可分な練習会場として使用いたします。 そういう意味で、私どもとしましては、辰巳国際水泳場を基点としながら、水泳四種目が実際に一体的に競技できる競技会場ということで、今回辰巳の国際永泳場という名称でＩＯＣに説明したところでございます。 それと、先ほどパネルのほうで委員ご説明になりましたが、森になっているところをつぶして常設会場というお話がございましたけれども、現在その部分は、都立公園などに移設をします樹木を育成するための圃場でございます。したがいまして、公園区域ではございませんので、ここの現在育成している樹木につきましては、海の森ですとか、ほかの都立公園、また辰巳の海浜公園そのものでございますが、そういうところに移設をしまして、樹木、緑につきましては、大切に扱っていくという考えでございますので、一言ご説明させていただきます。 ○松村委員 全くのごまかしですよ。ＩＯＣ及び都民をだますようなやり方は、私は許せないというふうに思うんです。 もう一つ、同じようなことが体操、バスケット、バトミントン、近代五種、アーチェリーなどの競技を行う夢の島ユースプラザなどでもいえます。これも既存施設の改修などといっても、この図面でわかりますので、見ていただきたいと思うんですけれども、これが今ユースプラザがあるところです。（図示説明）現のユースプラザはここの位置ーも現在のＢｕｍＢにはありますけれども、ほんの小さい、もちろん観客席もありません。 そこにアーチェリー施設があるということで、そこはもちろん全面つぶして、仮設の練習場と恒久施設で夢の島のコロシアムになっているところの事前に大きくつくります。 既存施設の活用とか改修じゃ全くないですね。全面的に今のＢｕｍＢを取り壊して、新たな新設のアリーナ、そしてアーチェリー競技場をつくるわけです。ところが、これも既存施設の活用などというふうに立候補ファイルで記載している、これ、おかしいのではありませんか。 ○中嶋東京オリンピック・パラリンピック招致本部計画調整担当部長 今お話ございました夢の島公園のユースプラザの体育館につきましても、先ほどの辰巳の国際水泳場と同じような考え方でございまして、既にそこにはＢｕｍＢといいます昭和五十年代の老朽した体育館がございます。そこの地を活用いたしまして、今回新しく改築ということで体育館をつくるということでございますので、競技会場全体についての区別の一貫性は、私どもはとれているというふうに考えてございます。 また、重要なのは、この整備にどれだけかかるのかということをトータルでお示しするということでございますので、その点につきましては、新設でつくるもの、あるいは既存会場で恒久的な工事が必要なもの、合わせまして、都民の皆様の税金の前提となる恒久施設整備費については、幾らかかるのかということは、先ほどもご答弁しましたが、全体像を発表してございますので、これによって十分都民の皆様には正しい説明をしているというふうに私どもは考えてございます。 ○松村委員 今のＩＯＣも、なるたけ簡素で抑制していこう、肥大化をやめようということなんです。だから、新設競技会場は幾つなのか、既存が幾つなのかということを厳しく求めているというふうに思います。 ところが、その既存施設の改修とか既存の活用などといいなから、その今の答弁だと、そこにあった地域、そこに建てるから建て、丸々新たな新築の施設をつくっても、それが既存の活用だなどということは、私はまさに、本当に都民を欺くようなそういう説明の仕方や計画になりかねない、きちっとそういう点を明らかにやはりすべきだというふうに思います。 ●インフラ整備からも３環状道路などをそっと除く 次に、インフラ整備についてです。外環道については、立候補ファイルでは、輸送インフラの整備について具体的な整備計画の定まった事業記載が求められています。外環道については、事業主体など具体的な整備計画が定まっていないことから記載しておりませんといいました。 それでは、国幹会議が開かれて、事業主体が定まったらオリンピックの費用に含まれるのですね。 ○藤井東京オリンピック・パラリンピック招致本部施設計画担当部長 ⅠＯＣの定める二○一六年立候補手続及び質問状によりますと、立候補ファイルに輸送インフラの整備計画を記載するに当たっては、事業の責任組織や建設日程などの項目を記載することが求められてございます。 外環道につきましては、二月の立候補ファイル提出時点におきまして、こうした内容を定める整備計画が決定されていなかったことから記載してございません。立候補ファイルは、ＩＯＣからの質問に沿って、各都市が提出時点における、東京で申し上げますと、本年二月になります、提出時点における計画について回答するものでございます。ＩＯＣから提出後の訂正や修正の手続について示されたものはございません。 ○松村委員 ＩＯＣの記載がそういうふうになっているからといって、それでは都民に対する説明には全くなってないじゃありませんか。 次に、オリンピックに関連し、石原知事がこれまで言及してきた多摩新宿線、それから羽田－築地トンネルについて、知事はやらないといっておりません。だとしたら、これもオリンピックインフラ整備に入るのではありませんか。そういう説明を都民にすべきではありませんか。 ○藤井東京オリンピック・パラリンピック招致本部施設計画担当部長 先ほどのご答弁のとおり、立候補ファイルには事業の具体的な内容について記載することが求められてございます。多摩新宿線、羽田－築地トンネルにつきましては、具体的な事業内容が全く定まっていないことから記載してございません。 ○松村委員 石原知事が、オリンピック関連で発言している構想や研究を指示しているものです。やらないとはいまだかつていっておりません。いえないんですね。 それから、首都高速五号、六号線の拡幅も、中央環状新宿線や品川線関連で、私、都市計画審議会の委員をやっておりますけれども、結局、新宿線、品川線の延伸と一体となってボトルネックを解消するんだということで事業費が二百億円かかります。これもなぜ入れていないのでしょうか。 ○藤井東京オリンピック・パラリンピック招致本部施設計画担当部長 都内ではさまざまな事業主体により数多くの事業が現在も実施されてございます。この中で立候補ファイルに記載する輸送インフラにつきましては、「十年後の東京」等において計画されておりますインフラ整備の中から、大会時における確実な輸送、日常交通への影響緩和などの主観点から、大会の開催に密接に関連するインフラのみを選定してございます。 三環状道路につきましては、都心部へ流入する通過交通を分散し、交通渋滞を緩和する観点から記載しているものでございます。その事業効果からネットワークを新しく新設整備をする、こういった箇所に限定して記載してございます。 首都高五号線、六号線の部分的な改良に当たります拡幅工事につきましては、こうした観点から記載してございません。 ○松村委員 晴海通りの延伸も含めてないんですよね。恐らくこの答弁を求めても、密接に関連したものでないという、それは招致本部ですか、委員会が出しているからということで、この臨海部の施設計画には欠かせない渋滞解消やそういうことが今必要だとして、実際上工事が始まったり、そういう計画が今浮上している、そういうことも含めようとしておりません。 立候補ファイルに記載しないで済んだ理由はあれこれいいますが、いずれにしても、知事がオリンピックをてこにやろうとしているインフラ整備には間違いありません。これらを合計すれば、オリンピックをてこに石原知事が進めようとしているインフラ整備はまさに九兆円を超える巨額なもので、他の立候補都市と比べても異常で、まさに道路だらけのオリンピックです。 石原知事は、東京に道路さえつくれば日本がすべてうまくいくようないい方をしていますけれども、まさに道路つくって暮らしが圧迫される。大企業と東京栄えて、地方滅ぶではありませんか。完全にお金の使い方を間違えています。 立候補ファイルのコンセプトに何と皆さん方書きましたか。 「あくことのない開発と拡大でなく、既にあるものを生かし、かつてあったものを再生すること、そして、それらを強固に結びつけることが私たちの願いである。それは世界が直面しているさまざまな危機を体現する都市の魅力と可能性を最大限に追求することを通じて、都市と人間を再生することである。」 文章だけは立派なものが、この立候補ファイルに書いてありますね。私もびっくりしましたけれども。 ところが、皆さんやっていることはまさに逆ではありませんか。成熟した都市を見据えるなどといいながら、あくことのない開発を拡大する外環を初め、これだけの道路をつくらなければならない何が成熟した都市なのでしょうか。 一体この莫大な財源をだれが負担するというのですか。負担について国と民間、事業収入の割合をどう見込んでいるのか、示してください。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 オリンピックにかかります総事業費という定義はございませんので、それぞれ分けてご説明していきますと、招致活動経費、それから、ただいまご説明申し上げました競技施設等整備費、それからオリンピック組織委員会の予算がございます。 第一の招致活動経費でございますけれども、これにつきましては、東京都と招致委員会を合わせまして百五十億円でございます。そのうち招致委員会の補助金を含めました東京都が百億円を負担いたしまして、五十億円は民間からの資金を充てることとしてございます。 それから、ただいま藤井部長がご答弁しました第二の施設整備費でございますけれども、これにつきましては、恒久施設整備費については、競技会場二千二百六十九億円、ＩＢＣ、ＭＰＣ百五十一億円、選手村八百九十九億円、計三千三百十九億円でございまして、この費用の負担割合でございますが、国及び都が二千三百八十一億円でございまして、民間による資金調達は九百三十億円を想定してございます。 なお、国と都の負担割合でございますが、平成十九年九月十一日の閣議了解において、使用施設の整備に要する経費につきましては、国の負担割合は二分の一以内とするとされてございます。今後、国からの補助金を最大限活用いたしまして、都費の負担を軽減してまいります。 第三のオリンピック組織委員会の三千百億円でございますけれども、これにつきましては、ＩＯＣの分配金千九十億円、スポンサー収入七百三十億円、チケット収入七百五十億円と、税金の投入はございません。 以上でございます。 ●招致経費のうち民間資金だけ集まらず ○松村委員 招致活動費百五十億円といいながら、既に百五十一億円を皆さん方、数字として出していませんか。もう百五十億円を上回っておりますし、また来年度の予算で、それ以外に十四億一千万円を計上しております。これは十月以降の費用として組織委員会を立ち上げなければならない。その他ムーブメシトを切れ目なく行っていく。今の数字の中にこの十四億一千万円入っているんでしょうか。 また、この立候補ファイルに私ども全然知らなかった、ページ二七ページ、コミュニケーション計画の予算というものが出ております。これは二〇〇九年から一六年までの予算、大会中にやる四億円は除く、それは組織委員会がやる。それ以外の九十二億円、これは一体どういう予算なんでしょうか。だれがこの九十二億円受け持つんですか。それは今いった十四億一千万円と別枠ですか。 そして、今、事業費はどれだけかかるという中で述べた数字とは全く別建てなのですが、それともその中に含まれているのか、最後にお聞きします。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 まず、前段の招致推進の経費でございますが、二十一年度予算は、十八年度決算、十九年度決算、それから二十年度の決算見込みを想定いたしまして、それに二十一年度予算を組んでございます。 したがいまして、これをトータルしますと、トータルでは百五十億円以内におさめるものでございます。 ○松村委員 九十二億円の答弁がありません。後で説明願いたいと思います。今後追及したいと思います。 最後の最後に、もう一点だけ。民間資金といいますけれども、一体どのぐらい集まったんですが、現に収入された金額を現時点に立って教えてください。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 民間からの資金でございますけれども、現時点、民間からの寄附の申し出、お約束をいただいている金額は四十一億・・・。 ○松村委員 入った収入。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 恐れ入ります。直近の歳入した金額については現在把握してございませんので、後ほど補足します。 ○松村委員見込み、見込みと、これまで再三聞きました、数字は。現に幾ら入ったんですか。 それによって私は、さまざまな活動というものが当然成り立つと思いますよ。後で事業をやりっ放し、民間から入らなかった、どうするのか。都民は大変心配しております。 この点について、きちっとすべきではありませんか。現時点で幾ら民間から収入されたんでしょうか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 民間からの寄附金等につきましては、お約束をいただいた時点で三年間に分割していただくもの、それから二十一年度の一番最後にいただくもの、それぞれ相手方のお約束でございます。したがいまして、お約束していただいた金額はしっかり収入してまいります。 ○松村委員 現在幾ら集まったんですか。分割もいいんですけれども、現在幾ら入っているんですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 お待ちください。 〔「委員長に発言求めなよ」と呼ぶ者あり〕 ○松村委員 ごめんなさい。時間がなかったので、申しわけない。（「いいわけにならないよ」と呼ぶ者あり）答弁漏れだからでしょう。それは委員長がチェックすべきだ。（「そんなことできないよ」と呼ぶ者あり）何いってんだよ。答弁しないからでしょう。 ○吉野副委員長今、待ってくださいというふうにいっていますから。 〔「ちゃんとルール守れ」と呼ぶ者あり〕 ○松村委員不規則発言するな。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 委員会におきます寄附金収入でございますけれども、現時点では二十二億一千六百万円、協賛金収入が約三億円でございます。 ○松村委員 終わります。 ●たぞえ議員の質疑・・公正さを欠く世論調査 ○たぞえ委員 初めに、世論調査について伺います。 立候補ファイルでは、最新の世論調査では国民の七○％、都民の六九％が東京でのオリンピック・パラリンピック開催を希望していると記載していました。 二〇〇七年十月に実施した申請ファイルに向けての世論調査支持率は全国で六二％、東京で六○％で、他の各都市では、シカゴは七九％、リオデジャネイロが七八％、マドリード八六・七％、東京は、立候補都市四都市の中で最下位にとどまりました。半年後の○八年六月に行ったＩＯＣ調査では、全国五九％です。ここでも最低です。 今回の調査では、他の三都市、シカゴ七七％、リオデジャネイロ八二％、マドリード八九・四％ですが、この数値についてどのような見解をお持ちですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 委員ご指摘の他の三都市の世論調査の結果でございますが、東京より高い数値の都市もございますが、他の都市は金融危機が表面化する以前、シカゴは二〇〇八年、マドリードが二〇〇八年の六月。または金融危機の影響が出ない直後の時期、シカゴ、リオデジャネイロが二〇〇八年十月実施でございます。ということから、本年一月に実施しました東京都の支持率が特に低いとは考えてございません。 また、支持率も上昇区域にあることから、引き続き十月二日の開催等に向けて、さらに支持の拡大できるようＰＲに努めてまいります。 ○たぞえ委員 東京以外の三都市の実施した調査は十月なんですよ。直近じゃないですか。 東京一月でしょう。そんな、世界同時不況が発生したあのころの調査じゃないんですよ。 同時期なんです。申請ファイルの調査結果が出たとき、石原知事はマスコミに責任を転嫁しましたけども、今回の数値が出てきて、ようやく国民の七割を超える方から応援をいただく、このようにコメントされました。 ようやくという支持率に引き上げた調査機関ですけれども、調査を請け負ったヤフーバリューインサイト株式会社。この企業は、オリンピック招致についてどういう見解を持つ企業ですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 調査を行いましたのは、ヤフー株式会社の関係会社でございますヤフーバリューインサイト株式会社でございます。 ヤフー株式会社は東京招致のオフィシャルパートナーといたしまして、協賛をいただいていますことから、私どもの招致活動及びオリンピック・パラリンピックムーブメントの推進の趣旨に賛同していただきまして、積極的に支援していただいている企業と認識してございます。 ○たぞえ委員 ヤフーは、一般競争入札によって調査機関として選定がさ一れたのかどうか、確認します。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 招致委員会では、オフィシャルパートナーでございますヤフー株式会社の関係会社ヤフーバリューインサイト株式会社と調査方法について交渉を行いまして、同社を選定してございます。 また、ヤフーバリューインサイト株式会社は、マーケテイング、それからデータ解析の大手ということでございます。招致委員会では、活動資金を民間企業から調達していく必要があることから、オフィシャルパートナーの東京招致を積極的に支援してくれる企業と密接な関係を構築するため、ヤフー関係会社でございますインターネット調査に実績のあるヤフーバリューインサイト株式会社を選定いたしたものでございます。 ○たぞえ委員 民間資金を調達する必要から、緊密な関係を構築していく。これは資金集めのためなら競争入札もない、そういうことじゃないですか。 このヤフー、これが発した設問、マスコミにも公表されていますが、開催を希望しますかというもので、通常行われる世論調査の複数回答に比べて一本の答えを求める。回答の選択は極めて限られているんです。招致推進の立場にいる調査機関であること、その機関が、同時に、設問はたった一間で都民にそれを問いかける、公平性を欠くんじゃないでしょうか。 このような手法で、また推進の立場にある企業が世論動向を正確に把握することはできないと私は思いますが、どういう見解ですか。 ○並木東京オリンピック・パラリソピック招致本部企画部長 公平性が担保できないんじゃないかという委員のご指摘でございますけれども、今回実施しました世論調査では、都内や全国の人口構成を反映いたしました提携モニターから無作為に抽出いたしました三千人という十分な標本数を用いて実施しているところでございます。公平で客観的に行われるものと認識してございます。 また、インターネット調査であることの利点を生かしまして開催計画の具体的な内容や経費が記載されている招致委員会及び招致本部のホームページを見ることができるよう調査票の画面にリンクを張りまして、開催計画の正確な内容がわかるようにいたしました。 このように、招致活動の内容を客観的に把握した上で調査を行い、回答してもらっており、調査の公平性、客観性については、全く問題ございません。 ○たぞえ委員 公平で客観的に行っているから大丈夫だと踏んでおられましたが、事実に大きな問題が指摘されているんです。例えば、世論調査の方法です。前回申請ファイルの際は、調査期間は八日間、対象者数、東京二千人、東京以外四千人、こういう人たちからの回答で行われましたが、今回は調査期間、対象者数は何人だったんですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 今回の調査でございますけれども、人数、都内で一千人、全国で二千人でございます。 それから、実施の時期でございますけれども、ちょっとお待ちください。今回の調査の期間でございますけれども、二十一年の一月七日水曜日から九日の金曜日でございます。 ○たぞえ委員 調査はわずか三日間です。調査対象数も、東京の千二百万人口に対して、回答を寄せたのはわずか千名、○・○一％の都民の声しかとってないんです。 立候補ファイルという世界に計画を発信する極めて重要な責任ある世論調査としては、期間も人数も極端に少ないんじゃないでしょうか。しかも、統計的にも十分な標本を用いたという答えでありますが、その提携モニターの範囲にしかすぎません。 最近、生活文化スポーツ局が、去年十二月に発表した都民生活に関する世論調査があります。都内に住む、満はたち以上の男女青年たちで、八月に十七日間かけて調査員による個別訪問面接聴取法というのを用いて、三千標本から調査結果を得ました。調査は、初めに、アンケート協力依頼のはがきを送って、アポなしで留守宅にも行くんです。 留守だったらフリーダイヤルで電話くださいと、このように在宅日を聞いて、あくまでも徹底した個別訪問面接で行っている。 皆さんもご記憶がある世界都市博覧会開催中止をめぐる際の調査方式でも、直接面接方式をとって、正確にあの当時でも都民の意思をつかんでいるんです。 今回のヤフーによる対象者の通知と回答者はリサーチサイトに登録している人だけなんです。 現に、生活文化スポーツ局が行った世論調査で、あなたはインターネットを利用していますかという問いがその調査の中にあるんですけれども、利用してないという人が三七％なんです。四割近くはインターネットを使っていない、これが都民の実態なんです。 今回の調査では、インターネットを利用してない都民を初めから対象から外している、そういうことになるんじゃありませんか。 聞きます。調査対象者は全年齢ですか、どうですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 今回の調査の対象でございますけれども、下は十五歳以上、それから上は七十歳以下というものでございます。 ○たぞえ委員 マスコミ発表は六十九までですよ。七十歳以上の都民は初めからインターネットでも調査対象から外している。東京の高齢者人口というのは二百七十万ですよ。初めから七十歳以上は世論調査の対象にしない、そういう調査じゃありませんか。立候補ファイル、ご苦労されてつくったようでありますが、読んでみますと、世代を超えて人々が結びつき、互いに支え合う社会、これがレガシー計画だと銘打っている。 「十年後の東京」でも、世界に先駆けて超高齢社会の都市モデルを創造する。スローガンはにぎやかですが、オリンピックとなると、高齢者は初めから取り除く、こういうやり方は、到底都民に対する公平性が保たれているといえないじゃありませんか。 ●世論調査結果を立候補ファイルに掲載せず 項目についても伺いますが、世論調査での調査項目は幾つありますか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 項目数で申しますと、八項目でございます。 ○たぞえ委員 立候補ファイルに記載した項目は幾つですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 二項目でございます。 ○たぞえ委員 ファイルを見ますと、開催を希望しますか、大会が実現したとき観戦したい競技は何ですか、この二項目だけです、ＩＯＣに報告したのは。今調査したのは八項目といいましたね。世論調査結果は、都民にはそれだけの質問をしておきながら、ファイルにはたったの二項目。しかも支持率以外の数値は何にも回答がない。 このファイル、あなたが直接観戦したい競技は何ですかと質問は書いてあるが、何を観戦したいか、答えが書いてないですよ。 都議会とマスコミ発表には四つだといいながら、実際にＩＯＣには二つしか報告しない。 ＩＯＣが書いています。世論調査が実施された場合は、詳細を提出してくださいと要求しているじゃありませんか。ＩＯＣに隠して出せない理由があるんですか。はっきりいってください。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 まず、世論調査の結果でございますけれども、ＩＯＣからは具体的な調査の手法等は指示されておりません。シカゴ等は全国調査の結果が出ていない、こういうことでございます。 今回お示ししましたＩＯＣ立候補ファイルには、二つの質問に答えましたけれども、外部の公表につきましては、四つの項目につきまして大きく公表してございます。その他の項目につきましては、例えば招致大使としてふさわしい人を教えてくださいとか、こういった内容につきましては、今後の招致戦略上ございますので、調査結果につきましては、公表を控えているところでございます。 ○中村東京オリンピック・パラリンピック招致本部招致推進部長 世論調査の立候補ファイルへの記載ですが、ＩＯＣからは詳細について本部のほうに提出を求められておりますが、こちらの立候補ファイルの掲載につきましては、各都市の判断に任せるということになっております。 したがいまして、他の都市におきましても、同じような判断のもとに記載されております。 ○たぞえ委員 設問の中で、招致計画のコンセプトの中で重要と思われるものはという問いがありますが、この中で、地球を結び、平和のとうとさを訴える大会、これが断トツです。開催に当たって重要なことについては何ですかという問いに、子どもたちが健全に育つ環境の整備、これも断トツなんです。大変大事な意見だと思うんですよ。 こういう大事な都民の声が招致の戦略上公表しない。これでは回答を示した国民を愚弄するんじゃないですか。皆さん、このファイルのページ、その答えを書くように紙面をとってあるんですよ。詳細に記載をしなさいといっているのに、なぜ設問の中身を書かない。（企画部長、「委員長、企画部長」と呼ぶ）質問中でしょう。何いっているんですか。 そういう態度がいけないんだよ。 質問しますよ。ＩＯＣには削って、悪いことは質問しないんですか。ＩＯＣが全貌を出しなさいといっているのに、こちらの戦略上の都合だといって出さない。これは余りにもＩＯＣに対して、不誠実ですよ。ちゃんと都民や国民に世論調査をやったんですから、全部公表するのが行政としての責任じゃないですか。どうですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 世論調査の結果でございますけれども、まず、戦略上公表できない以外の部分、例えば今、委員ご指摘のコンセプトの中で重要だと思われるもの、それから大会に当たって重要だと思われるのはどれですか、子どもたちの健全に育つ環境整備、こういったものがことしの二十一年一月十五日の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会からの記者発表で発表してございます。 発表してございませんのは、先ほどいいました招致戦略上、今後公表を差し控えるものでございますので、今委員のご質問の大会開催に当たって重要だと思われるもの、子どもたちが健全に育つ環境の整備、六二・八％。この内容についてはプレス等してございます。 ○たぞえ委員 公表したから私だって知っているんですよ。何で、そういうことを、都民に発表して、都議会にも報告しているのにＩＯＣにいわないんですか。世界に発信したファイルとしては到底これ、私信用できないと思います。 もう一つ聞きますけども、インターネットで答えた方々、回答者に謝礼はあるんですか。 ○並木東京オリンピック・パラリンピック招致本部企画部長 今回の調査では、回答に協力していただきますと、インターネット上の買い物等で使用できますポイントサービス、これ、ヤフーポイントと申しまして、五十ポイント、約五十円相当でございますが、支給されるシステムとなってございます。 また、都の生活文化スポーツ局が実施します都民生活に関する世論調査では、約百円程度のボールペンを差し上げている、したがいまして、ごく普通だと考えてございます。 ○中村東京オリンピック・パラリンピック招致本部招致推進部長 先ほどの世論調査の件について、少し補足させていただきます。 立候補ファイルに各都市それぞれの判断で記載しております。シカゴ、リオ、それぞれその都市の招致戦略上の判断に基づいて立候補ファイルに記載しております。 したがいまして、我々も各都市に負けるわけにいきません。絶対招致をかち取りたいという意向でそのような戦略をとっているわけでございます。 ○たぞえ委員 世論調査について一言申し上げておきますが、ことし二月二十一日から行われたＦＮＮ世論調査、産経新聞とフジニュースネットワークがオリンピック調査を行いました。 東京オリンピックの開催について、あなたは賛成ですか、反対ですか。賛成五八・三％、反対三○・九％、わからない、どちらともいえない一○・八％。こういう結果も出ています。 ですから、何を私、招致本部に申し上げたかったかというと、インタ」ネットという特別の方法では、この立候補ファイルという最後のＩＯＣに出す、要するに計画書ですよ、それで足りるのかということですよ。なぜもっと他都市のように時間をかけて、都民のさまざまな年齢層からそれを酌み出さなかったのか。こういう問題が今回残ったんじゃないでしょうか。 ●オリンピックムーブメントの浪費的ばらまき もう一つ質問をいたします。ムーブメントです。先ほど質問もありましたが、ムーブメント事業費確定分一覧表によりますと、七月二十六日に開催した日の出町の「二〇〇八・日の出ふるさとふれあい祭」、五輪音頭を音楽テープで流して、やぐらの上で踊ってオリンピックを模した花火を打ち上げる。十月四日、五日の墨田の子ども祭りでは落語の公演、一月二十五日の槍原村スポーツイベントでは、十六年オリンピックに競技種目にない野球で選手を招いて野球教室や練習試合、トークショー。私の地元の世田谷でも、八月多摩川の花火大会が行われました。（写真図示）この写真がそのときのナイアガラの滝だそうであります。五色の花火が打ち上がっております。 昨年まではこうした各市町村のイベントは、それぞれの住民が企画して自分たちでやってきた。ところが、今年度に入りますど、特定の招致という目的を盛り込んだ招致活動費の支出が膨れ上がるので、区市町村の事業費にそれが入っています。 これまで区市町村で開催したイベントの開いた回数と委託金の総額は幾らですか。 ○重田東京オリンピック・パラリンピック招致本部参事 三月四日の時点で、これは委託費の額が確定したということでございますが、五十六事業、額としては一億八千万円ほどでございます。 ○たぞえ委員 私は、自治体が行う花火大会や盆踊りは結構なことだと思うんですよ。しかし、知事がオリンピックは儲かるんだ、こういう発言をされて、専門家からも、オリンピックは巨大なビジネスだ、このように指摘していますように、招致という特定の目的を使った活動を委託金支出要綱をつくって市町村に手を挙げさせる。委託金の支出要綱を読んでみますと、市町村が申請すればほとんど都と委託契約を結ぶ、そういう内容になっています。 上限の満額一千方円を交付したのは多摩市と江戸川区の二つのイベントで、そのほかのところでも、五百八十万、七百万、八百四十万円、ざらです。この委託費は財政調整でもなければ、市町村交付金でもありません。 ＿自治体の財政のポケットに入ってくるものじゃありません。イベントにオリンピックを盛り込めば、必要な額が何の抑制が働かなくても都からお金が流れ込んでくる。こういうものです。だから、オリンピックアピールしか使えない、こういうお金なんです。 だから、都民から、もっとほかに使う必要があるんじゃないか、こういう声が指摘されますが、オリンピックだけの制約金だということです。 ことし十月二日選考されますが、その選考が行われる直前の九月の末までに、ことしは一年間やっていますけども、二十一年度は半年間なんです。どういう根拠で今年度と同じような規模の財政を組んだんですか。 ○重田東京オリンピック・パラリンピック招致本部参事 オリンピズムの普及、推進ということにつきましては、オリンピックの開催の有無にかかわらず、非常に意義の深いことでございますので、二十一年度につきましても、二十年度と同額の予算を計上しております。 ○たぞえ委員 今年度は十二カ月、来年度は六カ月です。ですから、来年度予算案でいえば一カ月一億円使っていくという計算なんです。仮に予算どおり使わなければ、国際競技大会支援の予算を申請ファイル作成費用に流用したようた、余ったら何でもほかに使えるということに絶対なってはならないと思います。 急激な景気の低迷と財政の悪化で、多摩の各自治体だけをとっても、今大ピンチです。 大手自動車会社の工場などが集積する羽村市では、市税収入が六％、法人市民税が四五％の減、大変危機感を募らせています。 だから、市長会から、都の予算編成に対して、介護保険の利用料減免とかコミュニティーバスへの財政支援、住宅用火災警報機を設置してほしい、消防力の充実、おくれている信号機の増設、そういう要望が市長会から東京都に出ているんです。 オリンピックということで、単純なイベントだけにお金をつぎ込むんじゃなくて、さまざまなものに市町村はその支援を強めてもらいたい、こういっています。 打ち上げ花火も五輪、踊りも五輪、何でもかんでも五輪、五輪以外に使えない。こういうことじゃなくて、区市町村の自治権を尊重して、自主的に都民の税金を使えるように、都民の活動を支援することこそ、最大の仕事だと思いますが、伺います。 ○重田東京オリンピック・パラリンピック招致本部参事 オリンピックムーブメント共同推進事業でございますが、オリンピズムの普及啓発を通じまして、スポーツ、文化の振興、国際交流の推進、青少年の健全育成、環境問題など、さまざまな価値を地域にもたらすことを目的としてございます。 区町村から出されました計画、予算の範囲内で効果的、効率的に事業を実施していきたいというふうに思っております。 ○たぞえ委員 世論調査とムーブメントを聞きましたけれども、お金の使い方というのは想像を絶するような方法ですよ。 先ほど申し上げた世田谷で行われた花火大会、一晩、一晩といったって、一日じゅうやっているわけじゃないですよ、夜中。この一瞬、三百五十九万円、こういう使い方ではなくて、もっと区民の暮らしを支える方向に、（発言する者あり）私は花火大会は賛成ですよ。 しかし、オリンピックにしか使えないという財政支援じゃなくて、もっと地元の区市町村を支えるようなそういう立場が必要だということを申し上げた次第です。終わります。 |