| 浪費型オリンピックの裏表９−１１２５ 石原トップダウンの「再立候補｣に「都民の声」は９４％反対（都の生文局調べ） ●ひと月でほとぼり冷めたと見たのか １０月２日のコペンハーゲン・ＩＯＣ総会で、２０１６年オリンピック招致に第３位で敗北した石原知事は、当初は再立候補を、儀礼的とはいえＩＯＣから誘われた際にも、「民意を斟酌する。一方的に決めることではない｣と、殊勝な発言をしていましたが、１ヶ月経過した１１月には、”ほとぼりが冷めた”といわんばかりに、２０２０年に「名乗りを上げるのが私の責任｣として、再立候補の意向を表明しました。 ●あまりの無反省に与党も不信 「民意の斟酌｣も、１０月に発言していた「議会と相談して決める｣こともなく、唐突なこの発言に都議会石原与党からも疑問の声が上がっていると報道されています。 石原知事のホンネが、２０２０年招致に勝利するために本気で頑張ることにあるのでないことは、自分が手を挙げておかねば次の知事になってからでは間に合わないからだと、きわめて”アリバイ”的な立候補であることを正直にいっていることでも分かります。  ●基金を五輪をテコに大規模開発に使いたいのがホンネ ホンネは、４千億円のオリンピック基金の目的が失われて、都民活用にまわすのを妨害することにあることは明らかです。 来年度税収の６０００千億円規模の大幅減が見込まれることに対して、都民に我慢をしてもらうと宣言していることをみても、都民のくらしや福祉などを守るために、オリンピック基金を減収の手当てに回す気がさらさらないのが見て取れます。 (写真は、ムダ遣いの批判が集中した夢の島公園や臨海部の競技施設構想図) ●しかし、都民の批判は極めて明確です。 昨日１１月２４日に、定例会前の共産党都議団の報告会で、知事の「再立候補」発言後のわずか４日間に、都の生活文化スポーツ局の「都民の声」課に、電話やファックスで寄せられたこの件についての都民の声は、１５４件に達していますが、そのうち、１４４件・９４％が厳しい批判の声だったという報告がありました。賛成意見はわずか４件というありさまでした。 ●民主党もオリンピック招致を追及？  こうした世論に押されて、これまでオリンピック招致推進だった都議会の民主党も、これまでのオリンピック招致事業の問題点を検証するワーキングチームを発足させたと、各紙で報じられました。 調査課題として、オリンピックイベントのアスリート出演料が高額な問題や、大手広告企業（誰でも知っている｢電通｣だと、新聞報道でもなかなか書けないようですが)への独占的な委託問題などが、あがっているようです。 ●いずれもこれまでの都議会で私の”電通独占”追及の質問をはじめ、共産党が解明してきた問題ですが、民主党が、新たな追及の材料を出せるかどうか、注目して行きたいと思います。 |