桐ヶ丘再生は生活と環境守って促進を、難聴児の早期発見と学齢前教育を

●桐ヶ丘団地は、５年前まで全体でひと間と風呂を増築する「住戸改善」の計画でしたが、国の「建替え促進」の方針に沿って計画が変更され、３年前に出されたは１５００戸以上の建替えと超高層住宅建設などで20年以上かかる計画でした。

●私はこれまで建替えが長期にわたり、風呂なし住宅が２１世紀まで残されてしまうことや、超高層のお年寄りや子どもへの影響について質問してきました。

●東京都は、居住者からの批判を理由に「計画を見直す」と約束したまま事実上作業をストップしてきました。
　今回の質問は、このこう着状態を居住者の生活権や環境権を守りながら打開し、計画を促進するために北区の役割を問うものでした。

●わたしは、都営村山団地で（５２００戸）５月に結ばれた「居住者合意が整ったところから工事する」との画期的協定を紹介し、北区もこの方法で都と住民の間をとりもち、３社協定を結ぶよう求めました。
　また、要望の強い、住戸改善の早期着工、建替えは高齢化に対応した設計で超高層はできるだけ避ける事など、区長が住民の立場でとにはたらきかけるようもとめました。●区長は、居住者の合意が何よりも大切と認め、その重要性についても計画の中でいかしたいと答えました。

●難聴児の問題では、ある赤羽台のお母さんから、保育園に通いながら難聴児の専門教育を受ける方法が無いかとの相談を受けて、豊島区での先進例等を調査して、質問しました。

●難聴児は先天的なケースが多く、その発見は早ければ早いほど良く、補聴器をつけ、言語を覚える３歳までの教育ができるかどうかが決定的だと分かりました。
　ところが年兆時の教育は各自治体バラバラで、北区はかつて飯田幸平さんの質問で、２箇所の小学校に「聞こえの教室」を開設するなど一定の改善をしましたが、学齢前の教育は手つかずでした。

●私は、（１）保健所での聴覚検査を、現在の３歳児から、技術的に可能な１歳半まで引き下げ、早期に乳児段階での検査方法を確立する事、（２）保育園への障害児指導員の配置の充実、（３）難聴児に専門教育を行う、学齢前を対象とする教育体制を確立する事などを求めました。

●区長の答えは、検査方法の若干の改善を検討するとしたのみで、早期教育には消極的な姿勢でした。

●このあとも都は桐ヶ丘団地の計画を遅らせ、ようやく第２次案が出されたのが、９３年でした。私はちょうど都議会議員になったばかりで、先輩の飯田幸平さんから、「桐ヶ丘の建替えは、曽根君のライフワークになるだろうね。しっかりやるように」とアドバイスを受けたのを覚えています。まさにその通りになりました。

●難聴児の発見と教育の必要性は、ようやく最近になって都議会でもとりあげられ、１歳半での検査が実現しました。北区では、当時、なかなか現場の声が区に届かず、放置状態だったので、私は、相談の会ったお母さんを、北区の聞こえの教室の先生に紹介して、個別に、通ってもらうように交渉し、実現させました。これを全体まで広げるのに、10年以上かかる都は、本当に情けない話です。