そねはじめ都議は、経営破綻が問題になっている臨海副都心開発などの第３セクターについて、設立や経営問題を都議会がチェックするためにも、都が要綱だけで勝手に設立できるしくみを改め、条例で定めるように求めました。

　都は経営破綻した「臨海」第３セクター３社に対して２７０億円の公的資金投入を決めています。ところが、第３セクター３社に出資した銀行などは、ビル経営が赤字でもこれまで５２０億円もの事業資金融資の利子収入を得ています。

　そね議員は、この事実を指摘し、「第３セクターについては設立要件を要項だけではなく、条例で定めることが必要だ」と要求したのに対して、木宮総務局長は「出資などは議会の承認を得ている」と答えたにとどまりました。
　そね都議は「第３セクターの情報公開も、条例としてきちんと義務づけることが必要だ」と求めました。