そね都議は、９９年度予算案について、都が「投資的経費を削った」とさかんに強調しているにもかかわらず、大型公共事業は温存されている実態を明らかにしました。

　最大の特徴は、投資的経費が△１４・３％になったものの、生活密着型の公共事業が、軒並み大幅削減されているにもかかわらず、大型開発や幹線道路予算はあまり減っていないことです。例として、

◎骨格幹線道路の整備予算が、△３・８％。
◎臨海道路も△４％にとどまっており、しかも、
◎区部中心部整備・・６４％増額。
◎市街地再開発・・３・５％増額など、開発予算は増額しています。

　その一方で、都民要望の強い生活関連事業はどうか・・・
●都営住宅・・△２５％（新規建設は青島都政発足以来４分の一の４００戸に激減）
●都立高校老朽校舎改築や大規模改修・・△２３・７％
●応急給水槽・学校避難所機能強化・・△２７％
●道路補修・・△２０％
●福祉のまちづくり・・△２０％
●中小河川改修・・△１６・０％
●交通安全施設・公園・・△１０％など軒並み大幅削減です。

　さらに、経常経費に含まれる投資型の経費が３０００億円にも達し、福祉や医療予算を圧迫していることを指摘。とりわけ首都高速公団への出資や貸し付けは、ただちにやめるべきだと主張しました。（この後、９９年８月の特別委員会で、公団に自前の資金として調達させるべきとの会計検査院の指摘もあったことをとり上げ、見直しを迫った。）

　加えて、青島都政の長期構想である、「生活都市東京構想」（１０年計画）の３か年の改訂重点計画が９９年２月に発表されたが、総額１５３４２億円のうち、少子高齢化対策（福祉分野）が１１・９％で改訂前より△１・６ポイントとなり、中小企業支援は、空港整備を除けば、わずか２・７％しかありません。
　これに対して、まちづくり（副都心・幹線道路など投資事業）が５６％と、４ポイント増加と、着実に拡大させているのが特徴です。