今後の都財政の投入を最小限に抑え、病院など公的な利用と中小企業の産業拠点、都民のいこいの場として活用するよう、都民参加で見直すことをあらためて求めました。

　さらにそね都議は、臨海副都心に進出した大企業グループが、東京都に対して賃料の大幅引き下げを要求していることを明らかにしました。

　都は３年前に、進出企業の要求に応じて権利金５２３億円の返還と賃料の平均３０％値下げ、そのうえに開業・着工した企業にたいし３年間、さらに５〜２割の賃料を特別減額（おまけ）する異例の措置を講じました。

　進出企業グループは特別減額が今年３月で切れるため、臨海高速鉄道の大崎延伸開業時期が２年遅れることや地価の下落を理由に、新たな賃料値下げを要求しています。

　そね議員は、進出企業の要望を公表するよう求め、今沢港湾局長が公表を拒否したことに対し、「これまで要望書は、議会に出していた。なぜ出さないのか」と追及しました。

　そね都議はさらに、「進出企業の地代引き下げの要望に応えることになれば３８年後にやっと収支が均衡するという、現在の『臨海開発会計』の見通しがまた大幅に狂う」と指摘し、企業の要求に応じないよう迫りました。

　今沢局長は、新たな賃料引き下げについてはふれず、「特別減額を延長する考えはない」と答えました。（この後、経済港湾委員会で新たな引き下げも応じないと表明。）

　進出企業側はこれまでもバブル崩壊などを理由に、再三にわたり賃料引き下げを都に要求。都は３回にわたって値下げに応じ、都の開発財政に大きな穴が生じていました。