そね都議は「東京都をはじめとする地方自治体の財政危機の原因は、大型公共事業の拡大ではないか」と質したのに対し、青島知事は「国の景気対策に呼応した公共事業の財源として発行した地方債によって、公債費が増加したことも地方財政の硬直化を招いた一因」と認めました。

　そね都議は、赤字団体転落直前と言われる「都財政の破綻の真の原因を明らかにしないで、危機の解決の方向を示すことはできない」として、都の投資的経費が１９８５年ごろから全国の自治体を上回る規模で急上昇し、中でもその大部分を占める都単独事業が、９２年までの７年間に４・７倍に急増したことが「都財政を悪化させた最大の原因であることは間違いない」と追及しました。

　横山財務局長は、公共事業にともなう公債費の増加が「財政硬直化の一因」と認めました。

　そね都議は、都が「社会基盤整備が必要」などとして、投資的経費にメスを入れようとしないことを厳しく批判するとともに、当面の財政破綻を回避するために、大型開発中心を改めることを基本に、経常的経費の中にふくまれる首都高速道路公団への貸し付けなど投資関連経費の削減、国からの税源移譲や都債の低利切り換えなど、財源対策を提起しました。

　そね都議はまた、都が来年度８００億円の「財政健全化債」発行を見込んでいることについて、自治省が文書で「使用料・手数料の見直し」「人件費の見直し、補助金の削減」などを発行条件とする一方、普通建設事業費などは「削減の対象としない」としていることを指摘。「都政運営を国に明け渡すような財政健全化債の申請はすべきでない」と迫りました。