石原知事が、大銀行の税金逃れへの適正課税導入を決めた問題で、そねはじめ都議は、「政府や財界の圧力に屈せず、何としても実施できるよう全力を挙げるべきだ」と述べ、知事の方針に賛意を表明しました。

　そね氏は、東京に本社が集中する大銀行が国民には低金利を押しつけて莫大な利益を上げ、９兆円近い公的資金の投入を受けながら、それを不良債権処理や内部留保に回して、との法人事業税をわずかしか納めず、中小企業には貸し史ぶりを続けていること、などを指摘。今回の知事の提案に歓迎を表明しました。

　日本共産党が、９８年３月の都議会財政委員会で大銀行に的をしぼった外形標準課税のの検討を求めていることを紹介し、これを文字通り実現していくためにも、全庁挙げて努力していくよう求めました。

　都側は、今回の自主的な税財源の拡充をめざしたもので、政府と自治体との関係でも「突破口に」なることを期待している、との認識を表明しました。