文献・資料目次へ          表紙
 
 
 
社青同第十回大会宣言
 
附:革労協、第四インターに関する決議、地本再建に関する決議
 
*解放派、第四インターを除名し、今日の社青同につながる社青同建設が始まった事実上の第二の結成大会。「宣言」「決議」とも『青年の声』第441号(1971年2月22日)掲載、使用テキストは『青年の声』縮刷版No4(1975年4月)。画像は第十回大会を報じる『青年の声』441号  全文(zip)
全国同志のみなさん。社青同と共に闘う青年労働者学生の皆さん、そして先輩の皆さん!
 
 今われわれ社青同は第十回定期全国大会の圧倒的成功をかちとり、七〇年に躍進する、社青同の第一歩を歩み出したことを高らかに宣言する。
 
 全国三九地本から結集した代議員、特別代表百二十名のまじめな、そして豊富な討論、又、大会の討論を見守り昼夜の大会防衛に決起した一千二百名の同志達が一つに団結し社青同の躍進に炎と燃えた。これは、結成以来十年日本独占資本の帝国主義的支配に抗して闘う青年の先頭に立つ社青同が幾多の苦難を経験しながらも「反独占・社会主義」の旗を掲げ闘ってきた我々の輝かしい成果であることを確認する。
 
 しかし同盟の一部では、同盟組織と敵対し破壊活動を繰り広げ、本大会の粉砕を宣言していた革労協(社会党・社青同解放派)と同調する部分や、大会ボイコットを行った部分が存在する。我々は意見の相違があっても、綱領・規約を尊重し単一青年同盟としての民主的討論を各組織機関に反映し、行動の一致と団結をかちとるよう努力してきた。特に第九回全国大会が組織の分裂を回避し、討論の深化と団結の契機をつくり出したとはいえ、不正常な形で終わったことからしてもこの一年余の我々の闘いはこうした観点が重要であった。だが、残念なことに同盟組織と敵対したあるいは同盟からの離脱が出た。大会は熱心な討論の中にもこの事態を深刻に受け止め、次の様な決意を固めた。
 第一は、革労協、第四インターなどの同盟外組織からの同盟への破壊・介入策動には思想的にも組織的にも断固として対決していくことである。
 
 第二には、これらの同盟外組織と同調した行動をとり、大会を妨害、また参加しなかった地区本部に対しては中央執行委員会の指導のもとに、同盟組織の実態を再度点検調査し、再登録などの方法で、再建活動に着手することである。
 
 第三には、革労協や第四インターの破壊・介入策動とは異るが、本大会をボイコットした地区本部にたいしては同盟の綱領、規約にもとづく、民主集中制の組織原則、組織規制を認めず、又は大会決定に従わないなどの誤った態度をとることなく団結強化に努力する様強く忠告し、併せて、あくまでしたがわない部分については必要な措置をとることを確認した。
 
 こうした大会の決意は我々全体が、社青同の躍進をかちとるために思想的にも組織的にも、団結を打ち固めなければならないことを自覚したからである。
 
 同志のみなさん、社青同とともに闘う青年労働者、学生のみなさん、そして先輩のみなさん
 我々は本大会で熱心な討議の中から、一年余にわたる路線論争にも一定の結論をみたことを確認する。従って長期抵抗・大衆路線にもとづき社会党ならびに総評をはじめとする、労働組合総体の強化のなかで、自主的・階級的青年同盟の結集をはかる路線を実践し、反独占青年運動における社青同の崇高な任務を果たすことを確認する。
 右宣言する。
 
一九七一年二月十三日
日本社会主義青年同盟第一〇回定期全国大会
 

●革労協・第四インターに関する決議
 
 一九六〇年に、社青同が結成された際に、社会党青年部及び労組青年部活動家と共に、様々な思想を持った青年が加入した。我が同盟自身の思想的、組織的弱さのため、これらの青年達の一部は、第四インターの加入戦術分子を中心とするフラクションと、解放派を中心とするフラクションとに組織された。共に東京の学生班、および学生班出身の同盟員を母体としながら、職場の青年達にも影響力を広げた。この両者を中心とする旧東京地本執行部は、社青同の極「左」主義への変質を目論みつつ、六六年には、一連の暴力的組織運営の決算として、第七回地本大会において一大暴力事件を起こし、組織解散処分を受けた。同盟外に追放された解放派および第四インターの指導部は、各地本において勢力拡大をはかりつつここ数年の社青同内の意見対立を利用しつつ、組織破壊をすすめてきた。特に昨年の第三十一回中央委員会(続開)以降は、公然と破壊行為を行ってきた。別途提案の決議にみられる「声明」や我が同盟にたいする数々の敵対は彼らの主導によるものである。
 我々は、今大会を契機に社青同の強化、発展の一環として、単一組織としての体質改善を勝ち取るためにその両組織に対する態度を明確にしなければならない。
 
−−第四インターナショナル日本支部について
 十数年間に渡って加入戦術をとってきた第四インター日本支部は、次第に凋落しながらも「再建」にむけて最後のあがきを続けつつ、新たな組織方針を打ち出した。彼等の綱領的見解は、全く社青同と対立しているばかりでなく、別の「前衛」を目指しての加入戦術である以上、絶対にこれを容認することはできない
「帝国主義本国特権労働者層に基礎をおく社会帝国主義同盟としての民社・同盟、JC、総評、社会党ブロック」(第四回大会決定「当面する情勢と大衆闘争における我々の任務」)などという見解は、社青同の運動と敵対するものである。また「新しい革命党の建設を根本的、独立的な任務として自覚する党建設者の同盟としての全国政治機関、つまり第四インターナショナル日本支部(同大会決定の「同盟建設方針」)などを組織内に含めることは出来ない。さらに、第四インターの系列下にある「国際主義共産学生同盟」「国際主義高校戦線」「国際主義労働者委員会」「国際主義青年同盟」も同様に社青同に敵対するものである。
 
−−革命的労働者協会(社会党・社青同解放派)について
 先に述べた様に、解放派は同盟内の勢力拡大をはかってきた。彼等は「加入戦術ではなく分派闘争である」と称している。しかし彼等の戦術は「言葉」の中にではなく、その綱領と行動の中で明確である。
 六九年に社会党、社青同の解放派および反帝学生評議会等のメンバーが「革命的労働者協会」(革労協)を結成した。その綱領には「恒常的な分派組織建設を通じて、既成組織の組織的破壊を、隠然たる二重権力から公然たる二重権力を確立することによって、貫徹しなければならない・・・内乱を深く掘り続けよ!」と述べている。それは、社会党、社青同の破壊と「前衛」の建設が同時に進行するのだという、彼等の一貫した見解を表明している。
 この綱領に基づいて革労協(解放派)は、第七回東京地本大会以降の無数の暴力的敵対を行っているが、主なものだけでも、七〇年四月の党全国および都本部大会、一一月の全国大会で東洋大を始めとする学生班同志へのテロとリンチ、一二月八日の三多摩における(党、同盟、三多摩労協の集会)鉄パイプで武装した襲撃などがあり、すでに多数の同志が重軽傷を負っている。
 この様な部分は、直ちに我が同盟から追放しなければならない。
 
 右に述べた両組織が、我が同盟と敵対していることが明らかな以上、我々は明確な組織的対処をしなければならない。それは、次の様な基準に基づいて行う。
一、第四インターナショナル日本支部および革命的労働者協会の構成員は、即刻除名とする。
一、第四インターおよび革労協の系列下にある組織(反帝学生評議会、行動委員会等、「プロレタリ ア統一戦線」傘下の諸組織)に関わっていた同志は本決議を認めず、そこから離脱しない場合には 同様に対処する。
一、両組織の構成員であるか否かの認定は慎重に行なうが、明確になった場合には、断固として処 分する。
一、当該地本、支部、班において解決しきれない場合には、中央執行委員会、及び中央統制委員 会の直接指導・統制を行なう。
一、本決議の実行は、綱領、規約の大前提であるから全同盟員が一致団結して対処する。
 右決議する。
 
一九七一年二月一三日
日本社会主義青年同盟第一〇回定期全国大会     
 
●地本再建に関する決議
 
 社青同第一○回定期全国大会は、数年間にわたる混乱と低迷から脱皮して、わが同盟の躍進への道を固めるべく開催された。七○年代における社青同の発展を可能にした。わが同盟は、本大会を契機に無数の青年たちの信頼にこたえ、「反独占・社会主義」の運動をにない、強大な同盟へと成長してゆくであろう。
 だが、そのためには、六○年代の悪しき伝統である分散性、非組織性を克服して、全国単一青年同盟としての機能を強化しなければならない。とくに、昨年後半から激化した同盟内外からの組織破壊行為に対しては、厳しく対処しなければならない。そして真に社青同運動に献身する同志たちの手で、破壊された組織の再建、混乱、停滞した組織のたて直しをおしすすめなければならない。
 そのために、左記のように本大会における全代議員の意思を確認し、地本、支部、班の再建・強化を行なう。
 
 一、「『社青同第一○回定期全国大会』に関する声明」に名をつらね、公然と大会を否定した地本(宮城、埼玉、群馬、栃木、石川、大阪、徳島、鳥取)には本大会決定を認めるよう説得するが、それに応じなければ解散し再登録を行ない、早急にその再建をはかる。とくに「革労協」の影響をうけ「大会粉砕」を叫び、大会の開催を妨害した部分とは徹底的に対決し、青年運動から一掃するまでたたかう。
 
 二、右の共同声明には加わっていないが大会への参加を拒否した地本にたいしては、本大会の決定にもとづいて、活動するよう指導を強化する。その指導を拒否するならば中央執行委員会、および中央統制委員会の決定にもとづき、再建をおこなう。
 
 三、一部の幹部のセクト主義的・非組織的行動により、地本機能がマヒしている地本についても、強力な指導を行ない、中央執行委員会の直接指導のもとに再建をする。組織解散が必要であるか否か、解散した場合に再登録が必要か、機関の解散と組織整備で足りるのかの判断は中央執行委員会に一任する。
 
 四、従来の活動が不充分であるため、組織を確立できていない県、および組織はあるが同盟費未納、大会不参加となった地本に対しては指導と援助を強め、地本機関の確立に全力をあげる。
 
 五、以上の実現が、社青同の綱領・規約を実践するために欠かすことのできないものであることを、本大会全体の一致した意思として確認する。中央本部はもちろん、全国各地本が一致団結して対処し、十分な討議のもとに、規律ある行動を行なう。その行動を妨害するものがあれば、総力を結集して粉砕する。
 
 右決議する。
一九七一年二月一三日
日本社会主義青年同盟第一○回定期全国大会
 
文献・資料目次へ          表紙へ