07年01月 米軍再編はいらない！！
アジア太平洋反基地東京会議を開催
反米軍基地国際連帯が始まった
アジア太平洋反基地東京会議が11月25日から28日、東京・全水道会館で開催されました。主催は平和フォーラムやアジア平和連合ジャパンで作る実行委員会。ハワイ・グァム・オーストラリア・フィリピン・韓国から、反米軍基地に取り組む活動家が参加しました。米国はアフガニスタンやイラクへの侵攻を始めとした「テロとの戦争」と、そのための海外基地の再編を進めています。こうした米国の世界支配に、民衆の側から対抗するため、07年３月に南米・エクアドルで、世界反基地ネットワークの設立総会が開催されます。今回の東京会議は、エクアドル会議に向けた、アジア太平洋地域の準備会として開かれました。
各国から米軍基地の状況が報告
グァムのリサ・ナティビダードさん（チャモロ・ネーション）は、「基地汚染・放射線被害によりチャモロ民族の寿命が低下している。沖縄から海兵隊8,000人が移転してくると、全島民の36％が軍関係者になる。海兵隊が移転しないよう、移転費用を日本が支出しないように、日本政府に働きかけて」と訴えました。
ハワイのカイル・カジヒロさん（DMZハワイ）は、「ハワイには161の米軍施設があり、島面積の5.7％を占める。全島民のうち先住民20％に対して軍関係者が17％。先住民はホームレスや投獄者の比率が高く、教育や平均寿命は低い。劣化ウラン弾が使用されコバルト60が廃棄されている」と先住民の置かれた状況を説明。「自分たちの土地を取り戻すために、アジア太平洋の人々と連帯して闘う」と決意を示しました。
韓国のコ・ユギョンさん（ピョンテク汎国民対策委員会）は、ピョンテクでの米軍基地拡張反対闘争について「平和大行進を４度行った。しかし政府は05年11月に農地強制収用を決定し、06年３月から農地破壊を開始。12,000人が抗議に立ち上がったが830人が連行され、５人が裁判にかけられている。住民以外の村への立ち入りが規制され、村民は孤立している。農業もできず、経済的にも困難に陥っている」として、ピョンテクの闘いへの国際的支援を求めました。
米軍のいないアジア太平洋を
沖縄の参加者は「日本の反基地運動の中には、米軍基地の米本土への移転、難しい場合にはハワイやグァムへの移転を求める声がある。それは来日したグァムの政治家や経済関係者が、『海兵隊ウェルカム』と言っているから。しかし、ハワイやグァムの人々は、基地移転を望んでいない。民衆どうしの交流を増やし、お互いの状況をもっと知らなければならない。自国の米軍基地がなくなれば良いのではなく、アジア太平洋から米軍基地を無くすことが大切」と話しました。
３日間の討論を通して参加者は、米軍の動きは国を越えて連携したものであること、反米軍基地運動の側も国際的な連携が必要であること、アジア太平洋から米軍を撤退させるために協力を進めること、エクアドル会議への参加準備を進めることで合意しました。
平和フォーラムは今後、07年初旬のグァム訪問を始めとして、各国の反基地運動との交流を進めます。
（なお、アジア太平洋の反米軍基地運動については、本紙06年11月号・NO702も参照してください。）