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契約書の特約

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契約書の特約―目次

1.契約解除
2.期限の利益の喪失
3.損害賠償責任
4.相殺予約
5.危険負担
6.所有権の移転
7.瑕疵担保責任
8.合意管轄裁判所
9.準拠法
10.不安の抗弁権

特約とは、当事者の合意にもとづいて、法律の規定の代わりに新たに定められた契約の条項のことをいいます。契約当事者は、強行規定に反していない限り、お互いの合意にもとづいて、契約内容を自由に決めることができます。つまり、ある意味では、契約書の作成は、特約を決める作業であるといえます。
(この点については、くわしくは、「任意規定と強行規定」「契約自由の原則」をご覧ください。)

契約の当事者がまったく特約を規定してい場合、裁判は、任意規定にもとづいておこなわれます。その任意規定が自分側にとって不利な場合は、裁判では不利な状況となってしまいます。ですから、このような状態とならないためにも、特約を規定しておくことが重要です。同様に、有利な立場にある当事者がより有利な条件で契約を締結したい場合も、特約を規定することになります。

特約を規定するには、その特約についての法律が、任意規定か強行規定かという点を理解していなければなりません。うっかり強行規定に反する契約条件を規定してしまうと、その作業は、無駄な労力となります。それどころか、場合によっては、法律違反となる可能性すらあります。

特約は、実体に合わせて法律を修正する作業であるといえます。この作業は、契約実務の中でも、最も重要な作業のひとつです。このコーナーでは、そういった重要な作業である特約の規定のしかたを解説しています。どの条項も、あらゆる契約において重要な内容ですから、契約実務に関わる際には、必ず目を通しておいてください。

弊事務所では、特約についてのご相談を承っております。
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