事務所概要 ┃ お問い合わせ ┃ サービス案内 ┃ サイトマップ ┃ 契約書の達人[top]

トップページ > 契約書の特約 > 7.瑕疵担保責任

契約書の特約

無料レポート好評配布中! 雛形はこちらから!

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、契約の対象となる物の瑕疵(=欠陥)の担保(負担)の責任について規定した特約です。

「隠れたる瑕疵」をどうするのかを規定する

瑕疵担保責任は、主に、物の売買契約や物の製造請負契約で問題となります。これらの契約の場合、納品された物に明らかな瑕疵があるときは、債務不履行(不完全履行)の問題になります。このように、明らかな瑕疵がある場合は、売主や受注者は、納品や検査の時点で代替品の納品や修理をすることになります。

問題となるのは、検査の時点で瑕疵の存在が明らかでない場合についてです。このように、検査の時点で明らかでない瑕疵のことを、「隠れたる瑕疵」といいます。民法(第566条・第570条)によると、買主は契約の対象となっている目的物の隠れたる瑕疵の存在を知った時から、1年以内に契約の解除または損害賠償の請求をすることができます。ただし、企業間の取引の場合は商法が適用されますので、隠れたる瑕疵についての瑕疵担保責任の期間は、商法526条により、6ヶ月とされます。

ここで、1年間や6ヶ月間という、瑕疵担保責任の期間(以下、「保証期間」とします。)が問題となります。当然ながら、買主にとってみれば、保証期間が長いほうがいいですし、売主にとってみれば、保証期間が短いほうがいいです。民法や商法に規定する保証期間は、当事者の合意によって変更することができます。ですから、契約交渉によって、自分側にとって有利な内容に保証期間を変更するべきです。

特約が認められない特別法がる

契約の内容によっては、特別法で瑕疵担保責任についての特約が認められないことがあります。具体的には、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品法確)、製造物責任法(PL法)、消費者契約法などがあります。これらの法律が適用される場合、売主は特に注意する必要があります。
(特別法については、くわしくは、「一般法と特別法」をご覧ください。)

品確法が適用される場合、住宅の新築工事の請負人や新築住宅の売主は、その住宅の特定の部分について、最低でも10年間の瑕疵担保責任を負います。また、この年数については、発注者や買主にとって不利な特約は無効となります第94条・第95条)。

PL法が適用される場合、その製品を製造したメーカーは、別途の特約があったとしても、瑕疵担保責任が免責されません。

消費者契約法が適用される場合、売主である企業と買主である消費者との契約において、隠れたる瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項は、無効となります(第8条第1項第5号)。

弊事務所では、瑕疵担保責任の特約についてのご相談を承っております。
お気軽にお問い合わせください。

弊事務所代表・小山内の主著

『改正労働者派遣法とこれからの雇用がわかる本』

日本能率協会マネジメントセンター刊
ボタンご注文はこちら(Amazon) から。
これだけは知っておきたい契約書の基本知識とつくり方 『これだけは知っておきたい契約書の基本知識とつくり方』

日本能率協会マネジメントセンター刊
ボタンこちら(Amazon)から。

〜あなたのリーガルリスクマネジメントをサポートする〜
小山内行政書士事務所
代表:小山内 怜治

〒331-0804 埼玉県さいたま市北区土呂町2-86-2-103
TEL/FAX : 048-664-6860

一部のサービスを除いて、全国どこでも対応いたします。
営業時間:平日10:00〜18:00

メールアドレス:r_osanai@msj.biglobe.ne.jp
公式ブログ:http://blog.livedoor.jp/r_osanai/

Copyright (C) 2006 小山内行政書士事務所 All Rights Reserved.