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契約書の特約

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所有権の移転

所有権の移転の特約は、契約の対象となる目的物の所有権が、いつの時点で移転するのかを規定した特約です。所有権の移転の時期は、契約によって、自由に規定することができます。

民法上は所有権の移転の時期は不明確

所有権の移転の時期は、民法では明確に規定されていません。また、判例ではいくつかの解釈がありますが、解釈が確定しているわけではありません。売買契約などの物の引渡しが伴う契約でトラブルが発生した場合は、その物の所有権を巡って、買主と売主とが争うことがなります。上記のように、民法や判例では所有権の移転の時期が明確に決まっていませんから、その確定は、容易ではありません。

このような状態を防ぐためにも、契約書には、所有権の移転の時期を明記しておきます。なぜそこまで所有権移転の時期にこだわるのかというと、売主が買主から確実に代金を支払ってもらうためです。また、売主が買主の承諾を得ずに早期に転売できるようにするためです。

例えば、売買契約の場合、後払いの支払条件だったときは、売主は、買主に対して商品を引き渡した後に、買主から代金を支払ってもらうことになります。通常、後払いの支払条件では、買主が代金を踏み倒すことや倒産することも想定しておきます。実際に買主が代金を踏み倒したり倒産した場合は、売った物を取り戻すことができれば、損失を防ぐことができます。

ところが、いくら後払いとはいえ、売った物を取り戻すには、その物の所有権がなければなりません。仮に代金を踏み倒したり倒産した時点で買主に所有権があるとみなされてしまった場合に、所有者である買主の承諾を得ないで勝手に売った物を取り戻すことはできません。

これに対して、買主にしてみれば、買った物を引き渡された後、その物を転売したり、加工したりしなければならなくなる場合があります。買ったものを転売したり加工したりするには、その所有権がなければなりません。仮に転売や加工があった時点で売主に所有権があるとみなされてしまった場合、所有者である売主の承諾を得ないで勝手に買った物を転売や加工することはできません。

売主にとっては遅く・買主にとっては早く

所有権の移転の時期については、例えば、契約が成立した時点、登記や登録が完了した時点、物の引渡しがあった時点、検査が終わった時点、支払いが完済した時点などの様々な時点が考えられます。売主にとっては、所有権の移転の時期が遅い方が有利です。というのも、所有権の移転の時期が遅ければ遅いほど、前述のように、買主の代金の回収がしやすいからです。同様に、買主にとっては、所有権の移転の時期が早いほうが有利です。というのも、所有権の移転の時期が早ければ早いほど、前述のように、早く転売や加工ができるからです。

このように、所有権の移転の時期については、双方の利害が完全に対立することになります。ですから、実務上は、公平な内容とすることが多いです。すなわち、取引の目的物が、どちらの支配下にあるかによって、所有権の移転を決定します。具体的には、目的物の引渡しが合った時点(納品の時点)や、検査が終わった時点とします。こうすることによって、目的物に支配を及ぼしている当事者がその所有権を取得することになります。なお、法律の世界には、「所有者は危険を負担する」という法理がありますので、一般的には、所有権の移転とともに、危険負担も移転します。
(危険負担については、くわしくは、「危険負担」をご覧ください。)

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