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契約書の特約

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相殺予約

相殺予約とは、相殺することができる条件をあらかじめ規定しておくことによって、債権と債務の相殺を予約しておく特約です。

相殺するには相殺適状であることが必要

相殺とは、同じ相手に対して債権と債務の両方を有している場合に、その債権と債務を差し引くことをいいます。例えば、ある相手側に対して1000万円の支払いを請求することができる権利があり、同時に、同じ相手側に対して800万円を支払わなければならない義務がある場合、これらの権利義務を差し引いて、相手側に対して200万円の請求することができる権利にすることです。

相殺をするためには、ある一定の要件を満たしていなければなりません。そのひとつが、「双方の債務が弁済期にある」(民法第505条1項)ことです。この規定は、弁済期が到来していない(=期限の利益が残っている)債務は、相殺できないようにして、期限の利益を保護するための規定です。弁済期が到来しているというのは、債務をおこなわなければならない期限になっていることです。つまり、実際に債権と債務を相殺するには、自分側の債務と相手側の債務を履行する期限が到来していなければならない、ということです。このように、債務が相殺できる状態になっていることを、「相殺適状」といいます。

お互いの債務が弁済期となっている場合であれば、当然に、相殺適状であるといえます。また、自分側の相手側に対する債務の弁済期だけが到来していない場合であって、相手側の自分側に対する債務の弁済期が到来しているときも、自分側の期限の利益を放棄することによって、相殺適状とすることができます。問題となるのは、相手側の自分側に対する債務が弁済期にない場合です。このような場合に備えて、相殺予約の特約を規定します。
(期限の利益については、詳しくは、「期限の利益の喪失」をご覧ください。)

相殺予約はいつでも相殺できる特約

相殺予約では、弁済期の到来に関係なく相殺できるように規定します。具体的には、同じ相手に対して債権と債務の両方を有している場合に限って、弁済期や期限の利益の放棄に関係なく相殺できるように規定します。これによって、相お互いの債務が殺適状であるかどうかにかかわらず、いつでもお互いの債務を相殺することができます。

実際に相殺する際は、相手方に対してその旨の意思表示を通知します(民法第506条)。特に、相手方の倒産時に、意思表示を省略する特約にもとづいて相殺した場合は、その相殺は、無効となる可能性があります(判例)。このため、相手方の倒産時には、実務上は、必ず配達記録付内容証明郵便で相殺する旨を通知します。

なお、相殺には、各種法律によって、さまざまな制限が課されています。具体的には、破産法、会社更生法、民事再生法などです。これらの法律が相手側に適用されるような状況では、すでに債権の回収がおぼつかなくなっている可能性が非常に高いです。それにも関わらず、相殺することが制限されていますので、慎重な対応をしなければなりません。

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