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種類別 契約書の解説

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建設工事請負契約書

建設工事請負契約書とは、建物などの建設工事の請負について書面化した契約書です。

建設工事では契約書を作成しなければならない

建設工事の請負については、建設業法第19条が規定されています。

建設業法第19条(建設工事の請負契約の内容)
 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

(以下略)

条文の規定からわかるように、建設工事では、必ず書面に一定の事項を記載したうえで、当事者が署名または記名押印し、相互に交付しなければなりません。つまり、建設工事の請負契約では、法律上、必ず契約書を作成しなければならない、ということです。つまり、契約書を作成していない建設業者は、建設業法違反をしている悪質な業者であるともいえます。少なくとも、自身の業界の法律について、コンプライアンス(法令遵守)の意識が低いといえます。。

そして、ここでは省略しています(「次に掲げる事項の部分」)が、13もの事項を契約書に記載しなければなりません。この事項は、比較的広汎に規定されてはいるものの、漠然としているため、実務的には非常に扱いにくい規定といわざるを得ません。

雛形の使用上の注意

そこで、民間(旧四会)によって、『建設工事標契約約款』という雛形が作成されました。これにより、公共工事、民間工事2種類、下請工事の、合計4種類の雛形が現在も公開されています。
(詳しくは、「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の解説」をご覧ください。)

また、日本弁護士連合会(いわゆる日弁連)によっても、『日弁連住宅建築工事請負契約約款』という雛形が作成されました。こちらは、どちらかというと施工主(つまり住宅工事を発注する消費者)の立場にたった雛形です。
(詳しくは、日弁連のホームページをご覧ください。)

これらの雛形は、建設業法の規定を充たした雛形ではあります。ですが、この雛形の規定が、必ずしもすべての建設工事の請負に適合しているとは限りません。あくまで、雛形は雛形でしかありませんので、こうした雛形を使う際は、必ず契約内容の実態に合わせて修正することが重要です。
(詳しくは、「雛形にご用心」「雛形を使う場合の注意点」を参照。)

この点については、日弁連が用意したものであっても同様です。
(詳しくは、「弁護士が作ったものだから安心?」をご覧ください。)

例えば、仕様や設計の確定について、非常に曖昧な規定になっています。また、個人情報の取扱を始めとした、秘密保持義務などが、あまり充実しているとは言い難いようです。

こうした事情から、これらの雛形をそのまま使うことは、場合によってはリスクとなりかねないこともあります。ですから、必ず雛形の内容をすべてチェックしたうえで、必要に応じて修正を加えて使うようにしましょう。

弊事務所では、建設工事請負契約書についての作成、修正等のご相談も承っております。
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