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貸金業規制法改正情報(1)(2006年11月4日)

このコーナーでは、契約書に関するコラムをお届けしています。また、法改正や新規に施行される法律する情報も提供していきます。

契約実務の世界には、契約自由の原則という考え方があります。そのためか、ともすれば、契約書の実務家であっても、法律を軽んじるようなことがあります。これが一般の方ともなれば、契約書に関する基本的な法律である民法でさえ知らないこともあります。

ところが、現実には、契約実務にとって、法律は、切っても切れない関係のものです。具体的には、たいていの場合、民法、商法、独占禁止法などが関わってきますきます。また、業界によっては、建設業法、建築士法、下請法、宅建業法、貸金業法、探偵業法、社会福祉事業法、特定商取引法などの業法が適用されます。ですから、各種法律の法改正はもとより、新規に施行される法律は、常にチェックしておかなければなりません。

ただ、なかなか法律の情報は、世間には出てきません。有名な法律などであれば、報道機関などによって、日夜盛んに報道されることもあります。ですが、マイナーな法律は、報道されることがありません。ですから、いつの間にか法律が改正されたり施行されたりしていて、知らない間に、うっかり違法行為をおこなっていた、ということもありえます。

このような事態にならないためにも、このコーナーを定期的にご覧になって、常に契約書に関する最新の情報をチェックしておいてください。

コラム―概略


貸金業規制法改正情報(1)(2006年11月4日)
貸金業法が大幅に改正されます。この改正によって、貸金業者に対する規制が大きく強化されました。
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