雛形にご用心

弊事務所では、契約実務に精通していない方による雛形の使用について、否定的な立場を取っています。その理由は様々ありますが、何よりも、本来、ビジネスでの契約書というものは、取引の内容ごとによって異なるものであり、まったく同一のものは無いはずです。ですから、画一的な雛形によって契約を結ぶことなど、あってはならないことです。

ところが、現実には、契約書の雛形を求める経営者は後を絶ちません。予算の都合などのやむをえない理由があるにせよ、彼らが果たしてそのリスクを完全に認識したうえで使用しているのかというと、残念ながら必ずしもそうとは言えないようです。

このコーナーでは、雛形の契約書を使用する際にありがちな「勘違い」を掲載していま。御社で雛形を使用する場合にも、このコーナーのような勘違いをなさらないよう注意してください。

雛形にご用心―概略

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1.自社にとって有利？
契約書には、必ず立場の優劣があります。ですから、自社が不利な立場で契約を結ばないように、実務能力がある者がその内容をチェックする必要があります。
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2.日本語だから大丈夫？
契約書は、日本語で書かれているからといって、簡単なものではありません。契約書で使われている日本語は特殊なものですから、それ相応の実務能力がなければ、理解することができません。
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3.形だけだからどうでもいい？
サインされた契約書が「形だけ」となることは、通常の商慣習では、まずありえません。ですから、「形だけ」の契約書を作成することは、やってはならないことです。
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4.安ければいい？
契約書を充実させるためのコストは、継続的に発生するランニングコストではなく、1回で済むイニシャルコストです。ですから、せめて本業の契約書くらいはコストをかけて整備するべきです。
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5.弁護士が作ったものだから安心？
いかに優秀な弁護士といえども、事前にビジネスモデルを伝えられていないのであれば、良い契約書を作ることはできません。ですから、優秀な弁護士が作った雛形であったとしても、必ずしもすべての取引に使用できるものとは限りません。
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6.役所が用意したものだから安心？
役所が用意した契約書は、法令を遵守している内容となっています。しかし、必ずしも、企業側にとって有利な内容となっているとは限りません。
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