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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

07/09/20会議議事録

 
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.13
01
野本三雄議員
冒頭挨拶  (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。
 自由民主党の野本三雄でございます。
 自由民主党・県民会議を代表しまして、一般質問を行います。
 当初予定していた質問には、3県架橋問題、長崎空港大橋、大村湾運河構想、中国年の開催、そして路面電車の延伸問題も考えておりましたが、今議会は、山積する政策課題の中から、最近の社会情勢や県民の関心も踏まえながら、項目を絞って通告を行っております。
 さて、金子知事は、3期目の出馬に当たって、「『見える県政・感じる県政』から『開かれた県政』へ『夢あふれる元気な長崎県づくり』を基本理念として、揺るぎない改革を確実に継続してまいります。そして、地方分権にふさわしい『県民主役の県政』を積極果敢に展開して、次代に引き継ぐ誇りある長崎県をつくります」でありました。
 バブル崩壊後の今日、「乱世の時代」、この激動の中にあっての、金子知事の八面六臂のご活躍にエールを送り、敬意を表します。そのトップリーダーを持つ「県庁の星」たちのさらなるご活躍を期待しつつ、知事はじめ、関係部局長の明快なご答弁をお願いします。
  財政問題  1、長崎県中期財政見通しと今後の財政運営について。
     (1)地方公務員人件費と地方単独事業の見直しへの取り組み方針。
 長崎県中期財政見通しについて。
 9月10日に、平成20年度から向こう5カ年間の財政収支を試算した「長崎県中期財政見通し」が公表され、「県財源調整3基金が枯渇・破産のおそれ」という衝撃的な見出しが新聞一面トップ記事になりました。ここ数年間の行財政改革による財政健全化の努力にかかわらず、最悪の事態になりかねないということは残念なことであります。
 しかし、国の地方財政計画の流れから見ると、この結果は、財政力の弱い地方自治体にとって予測されないことではなかった。しかも、国の方針は今後も変わらず、地方自治体への厳しい対応を求めると思われます。
 8月10日、国は、「平成20年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」閣議決定をし、その中で、地方財政について、次のように言及しております。
 「地方財政については、平成20年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、『基本方針2007』を踏まえ、引き続き、『基本方針2006』にのっとった最大限の削減を行うこととし、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業の徹底した見直しを行うことなどにより、地方財政の歳出規模を引き続き抑制する」云々というのであります。
 特に、新しい財政見通しに対応して、「これまでの『行財政改革プラン』等に加えて、『収支構造改革』を来る11月下旬を目途に公表する」とされているが、この地方公務員人件費、地方単独事業の徹底した見直しにどのように取り組む方針であるのか、知事の決意のほどをお聞かせください。
       (2)財政状況が悪化した要因。
 行財政改革など財政健全化に向けて懸命に取り組んだとしても、自主財源に乏しい本県においては、まさに焼け石に水のような事態が懸念されます。このように財政状況が悪化した原因を知事はどのように認識されておられるのか、お聞かせください。
       (3)新型交付税と頑張る地方応援プログラム方式と従来の算定との変動。
 平成19年度普通交付税の各県への配分額が7月31日に閣議報告されました。
 長崎県の普通交付税額は2,276億300万円で、前年比1%減である。全国平均4.6%減に比べて、減額率は低かった。新型交付税と頑張る地方応援プログラムの採用によって、従来の算定方式とどの程度変動したのか、新型交付税と頑張る地方応援プログラムの方式は、長崎県にとって好ましい配分基準であるのかどうか、お考えをお聞かせください。
       (4)総務省発表の平成19年度の実質公債費比率の評価。
 先般、総務省が公表した平成19年度の実質公債費比率で、長崎県は10.9と全国第5位、九州では第1位の優秀な数値であった。この数値は、財政健全化の一つの指標だと言われているが、これをどのように評価しているのか、お聞かせください。
  市町合併推進  2、長崎県市町合併推進構想について。
     (1)知事の合併協議会の設置勧告に対する考え方。
 平成の大合併については、地方分権の進展や厳しい財政状況、少子・高齢化を背景に、広域的なまちづくりを進めるものとして取り組まれました。長崎県では、旧合併特例法により、従来の79市町村が23市町に再編され、市町村の減少率は、広島県、愛媛県に次いで全国第3位となり、大きく進展したのであります。
 将来を見据えた展望では、合併効果が期待できるとしても、現状では、合併についての不平不満の声も聞かれるのであります。
 そのような中で、「新合併特例法」が施行され、9月10日に、これまでの未合併市町を対象とした「長崎県市町合併推進構想案」が公表されました。
 構想は、10月下旬には決定をしたいとのことでありますが、新合併特例法の期限も残すところ3年余りであり、その優遇措置を受けるためには、市町合併が可能なものについては速やかな推進が必要であると思います。しかし、新聞報道によりますと、必ずしも、対象市町すべてのご賛同が得られていないようであります。
 福岡県では、知事の合併協議会設置勧告が拒否された事例もあると聞きます。知事の合併協議会設置の勧告についてのお考えをお尋ねいたします。
  新幹線問題  3、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)について。
     (1)佐賀県内の状況並びに今後の重点的な取り組み。
 西九州地域の一体的な発展のために、九州新幹線西九州ルートは不可欠であるとの共通認識のもと、昭和45年に福岡、佐賀、長崎3県による「建設期成会」が結成された。平成16年12月の政府・与党申し合わせにより、並行在来線の運営のあり方に関する調整を条件として、武雄温泉と諫早間の着工が決定された。その後、JR九州からの経営分離を前提とした並行在来線の運営について、鹿島市ほか1町の同意が得られず、現在も長崎県サイドの強い期待の中で、佐賀県知事を先頭に、佐賀県の関係者による鹿島市等の同意取り付けの努力が続けられていることは承知しております。
 さらに、平成20年度の国土交通省の概算要求では、新幹線整備費総枠の中に西九州ルート分も盛り込まれていると言われており、金子知事は、今議会冒頭の知事説明において、「一日も早い着工に向け、不退転の決意で努力してまいります」と力強く表明されました。
 鹿島市等の新幹線建設反対の姿勢は強いものがあると思われます。円満な解決のためにも、着工条件見直し等に向けた与党プロジェクトチームの動きに大きな期待を抱かずにはおれないのでありますが、佐賀県内の状況並びに、今後の重点的な取り組みについて、知事のお考えをお聞かせください。
  産業振興  4、産業の振興について。
     (1)最近の企業立地の成果と取り組み姿勢。
 企業立地の現状について、経済の活性化が大きな課題となっており、さまざまな施策に取り組まれているところは大いに評価するところであるが、一方では、厳しい財政事情もあって、公共事業は減少せざるを得ない状況にあります。
 このような状況下では、民間の設備投資を積極的に呼び込むことが必要であって、まちづくりの観点からはさまざまな論議があるものの、新たな大型商業施設などの投資効果についても、個人的には魅力を感じているところであります。「新まちづくり3法」と「企業立地促進法」とは、一方では促進し、一方では抑制する、二律背反とも言える側面があろうかと存じますので、地元の意向を十分に聞かれて結論を出されるよう期待しております。
 「住民基本台帳人口移動報告書」を見ると、本県の平成18年度人口転出超過率は、青森県に次ぐワースト2位であります。働く場所がないことが大きな要因であると思われます。また、平成18年度の本県の工場立地件数は15件で、宮崎県と並んで九州最下位であります。
 本県は、昨年度から企業振興・立地推進本部を立ち上げて鋭意努力されているが、最近の企業立地の成果と取り組みの姿勢についてお聞かせください。
     (2)佐世保情報産業プラザの入居状況と活用方針。
 特に、「佐世保ニューテクノパーク」の一画に10月下旬にオープンする「佐世保情報産業プラザ」は、県北地域に新産業分野の立地として期待されるが、入居状況と今後の活用方針は大丈夫なのか、お聞かせください。
     (3)波佐見工業団地(仮称)誘致企業の業種等立地予定の見通し。
 企業立地の切り札として整備中の波佐見工業団地(仮称)は、前倒しで完成を急ぐというが、誘致企業の業種など立地予定の見通しが立っているのか、お尋ねします。
     (4)過去に大地震の記録が少ない本県の立地条件として、大きくアピールできるのではないか。
 さきの中越沖地震で自動車部品工場の分散立地の必要性が再確認された。過去に大地震の記録が少ない本県の立地条件として、大きくアピールできるのではないかと思うがどうか、お尋ねします。
     (5)県内既存企業の位置づけ。
 先般、県議会の「景気・雇用対策特別委員会」で県内企業の調査をしました。県内企業の雇用拡大の計画を多くの企業で聞くことができた。県外企業の誘致だけでなく、県内企業への協力も重要であると感じた次第です。企業振興・立地推進本部としては、県内既存企業をどのような位置づけとして考えておられるのか、お尋ねいたします。
  諫早湾干拓  5、国営諫早湾干拓事業について。
     (1)新しい農地リース方式について。
 諫早湾干拓事業は、本年度の事業完成に向けて順調に工事が進められており、いよいよ営農開始が目前に迫ってきております。
 県は、本年3月に策定した「干拓営農者に係る公募基準」において、農地のリース料を10アール当たり年間2万円を標準としておりましたが、知事のご尽力により、干拓農地の取得財源について、大変有利な融資借入制度の導入が図られることになったと聞いております。これにより、当初5年間のリース料が、10アール当たり年間1万5,000円に低減されるとともに、リース料収入で、県農業振興公社による農地取得財源の借入金の償還が可能になるとのことであり、これを高く評価するものであります。
 ただ、この農地リース方式では、農地を所有するのは県農業振興公社であり、営農者は、リース料を払い続けても農地を自分のものにすることができないことから、県農業振興公社のメリットが強くなり過ぎるのではないかと感じますが、この点について県の考えをお尋ねいたします。
     (2)営農開始・事業完了に伴う諸課題について。
 干拓地は、もともと海底であることを考えれば、そこで作物が支障なく成長し収穫できるのか、干拓営農者は期待と不安を抱えているものと思われます。県は、干拓地で営農試験を実施していると聞いておりますが、その結果はどうなっているのか、入植者が安心して、安定した営農が可能との確たる見通しが立っているのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、県農業振興公社は、去る8月3日から9月3日の1カ月間にわたり、干拓地での営農希望者を公募しておりますが、その応募状況はどのようになっているのか、具体的にご説明をお願いいたします。
 また、今後、応募者の選考作業に入られると思いますが、最終的な増反・入植者に対して、今後さまざまな営農支援策が必要になってくると思いますが、県のかかわり方としてどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、干拓事業完成を契機とした新たな地域振興策についてであります。干拓地は、単に農産物の生産の場となるだけではなく、入植者による住宅が建設されるほか、道路や緑地帯も整備されると聞いております。まちづくりの視点で干拓地の整備を図り、地域振興に資することも重要であると思いますが、この点について県の考え方をお聞かせください。
     (3)潮受堤防道路の進捗状況について。
 堤防道路は、農産物の輸送ルートとして、また、有明海沿岸の地域交流の拡大や雲仙・島原へのアクセスが改善されるほか、新たな観光ルートとしても大いに期待されることから、早期完成が待たれるところであります。
 7月には、諫早市、雲仙市など関係4市から、早期完成と工事用道路を利用した供用開始の要望がなされたと聞いておりますが、現在どのような状況にあるのか、お尋ねいたします。
  県庁舎建設問題  6、新県庁舎建設について。
     (1)耐震改修を含めた現庁舎の諸課題と庁舎整備に向けた検討状況。
 現在の県庁舎は、昭和28年に建設以来、既に54年を経過し、狭隘化や分散化が進んでおり、新県庁舎建設については、これまでも「県庁舎建設懇談会」や県議会の「県庁舎建設特別委員会」などでの論議を踏まえ、前知事は、平成9年の9月定例会において「総合的に判断した結果、魚市跡地が最適であるとの結論に達した」と表明され、その後、新たな県庁舎建設用地を確保するため、魚市跡地の埋め立てを進めてこられたところであります。
 これまで、私は、このような庁舎の現状に加え、まちづくりや経済活性化の視点からも、新県庁舎の建設に向けた具体的な基本構想策定の必要性について、たびたび質問してまいりましたが、知事は、「長崎駅周辺の各種プロジェクトが具体的に見えてきた後に策定した方が、周囲の環境により適応した構想ができる」と、これまで繰り返し答弁してこられました。
 今日、ようやく魚市跡地の埋立工事もめどが立ちつつある中で、去る7月末には、長崎本線連続立体交差事業について、県、長崎市、JRの3者で、基本的な事項について合意が整い、覚書の締結が行われたと聞いております。
 また、平成16年に行われた耐震診断の結果では、耐震基準を大幅に下回っており、改修や撤去など抜本的な対策が急がれるということであります。
 こうした中で、ますます新県庁舎建設の必要性は高まりつつあるものと思いますが、耐震改修を含めた現庁舎の諸課題と庁舎整備に向けた検討状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
     (2)今後の検討の基本的な考え方について。
 本県財政は、9月10日に公表された「中期財政見通し」にあるように、極めて深刻な事態に直面するとともに、知事会と経済界が一体となった「九州地域戦略会議」においては、道州制の検討も進められているところであります。
 新庁舎建設は、本県にとって長年の課題であり、財源として活用できる基金も準備されていることから、諸般の事情はあるにしても、計画的な整備に引き続き努めていくべきであると思っておりますが、そのためには、改めて幅広い県民の理解を得るための努力が必要であると考えております。先日は、「魅力ある都市づくりを考えるシンポジウム」を開催され、有識者や県民の幅広い論議の場が設けられ、もちろん金子知事も同席されておられました。
 そこで、新県庁舎等問題について関係なしとしないシンポジウムでの論議を含め、知事は、このような諸課題に対して、今後どのように対処し、検討を進めていこうとされておられるのか、基本的な考え方についてお尋ねいたします。
  自治体病院  7、県立及び離島医療圏組合病院のあり方について。
     (1)統合の必要性。
 自治体病院を取り巻く環境は、医師の偏在、医療保険制度の見直し、診療報酬のマイナス改定など、ますます厳しくなっております。
 このような中、県立病院及び離島医療圏組合病院は、ともに県が関与する病院として、県内の医療の向上に大きく寄与してきたと考えております。
 県は、昨年11月に、今後の病院運営のあり方について、幅広い見地から意見を求めるため、外部有識者会議「県立及び離島医療圏組合病院あり方検討懇話会」を設置され、去る7月11日に、懇話会から報告書の提出を受けておられます。
 その報告は、「県と島原地域、五島地域及び対馬地域の5市1町が一体となって共同体を形成し、それぞれの地域の基幹病院の運営に当たるべきである」という提言であります。
 そこで、お尋ねいたしますが、今回、新たに共同体を形成することについて、なぜ統合の必要があるのか。
     (2)メリットとデメリット。
 共同体の形成による患者や医療機関に対するメリットは何なのか、また、デメリットがあるとすればどのようなことか、お聞かせいただきたいと思います。
     (3)今後どのようなスケジュールで対応するのか。
 懇話会からの提言を受け、県は、今後どのようなスケジュールで対応しようとしているのかについても、あわせてお尋ねいたします。
 以上をもちまして、本壇からの質問を終わり、答弁によりましては、自席からの再質問をお許し願いたいと存じます。
 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)

平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.18

02 金子知事 財政問題  〔登壇〕皆さん、おはようございます。
 野本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 財政状況が悪化した原因と地方公務員人件費、地方単独事業の徹底した見直しにどのように取り組む方針であるかというお尋ねでありますが、本県の財政状況が今後厳しくなる最大の要因は、地方交付税等の削減であります。
 平成16年度から平成18年度までの3年間に、国が実施した「三位一体の改革」が本県に与えた影響につきましては、国庫補助負担金が342億円削減された一方で、それに見合う税源移譲は半分程度しかありません。また、その減少分を補うべき地方交付税等は、その間、306億円も減少しております。このような国の急激な歳出削減によりまして、税源に乏しい脆弱な本県の財政はさらに厳しさを増したものと考えております。
 この間、本県では、平成17年度から469億円の収支改善対策を実施しているほか、平成18年度からは持続可能な財政の健全性を維持するため、「行財政改革プラン」に155億円の歳出削減目標を掲げて、現在も懸命に取り組んでいるところであります。
 しかしながら、このような地方自治体独自の取り組みにも限界があるため、九州地方知事会とも連携の上、国に対しまして、地方財政の実情を理解していただくとともに、税収格差是正や地方交付税の安定的な確保など、地方財政制度の改正を強く求めてまいりたいと思います。
 さらに、今後は、「三位一体の改革」で地方の負担が引き上げられた介護保険などの社会保険関係費や公債費が増加する見込みであることから、5年後には、財源調整のための基金が枯渇する見込みであります。
 私は、このような事態を回避し、将来を見据えた財政運営を行うため、これまでの行財政改革の取り組みに加えまして、なお一層の収支改善を図る「収支構造改革」について、県議会のご意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 検討に当たりましては、県政全般に当たって徹底した見直しを行い、歳出削減に取り組むとともに、財源確保対策にも力を注ぎたいと考えております。
 しかしながら、本県の厳しい経済社会情勢を考える時、県民の暮らしを直接支える事業や、将来の発展のために、今やっておかなければならない事業などにつきましては、これまでと同様、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
    市町合併推進  次に、合併の今回の構想に関しまして、賛同しない市町があるような中、知事の合併協議会設置勧告に対する考え方についてのお尋ねでございます。
 合併市町の中には、三位一体改革に伴う交付税改革と合併の時期が重なったことで厳しい財政運営を強いられ、各種事業の見直しなど、「合併してよいことがない」などの不満の声があることは承知いたしております。
 しかし、その一方で、合併市町においては、行政区域の拡大や行財政基盤の充実、強化などの合併効果を活かし、職員数の削減等による行財政改革や、地域住民と市町との協働による、これからの時代に合った新しいまちづくりがはじめられています。
 県は、将来の人口減少や少子・高齢化の進行、厳しい財政状況を踏まえ、市町が地方分権の受け皿として高度化する行政需要に対応できる規模、能力を充実させることが不可欠と考えることから、さらなる自主的な市町合併を推進してまいります。
 新合併特例法では、知事が合併協議会設置などについて勧告できることとなっておりますが、合併協議会設置勧告につきましては、今後の関係市町の動向を十分見極めて適切に対処していきたいと考えております。
  新幹線問題  次に、新幹線につきまして、佐賀県内の状況並びに今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 県議会の皆様や経済団体等の皆様のお力添えもありまして、平成20年度の国土交通省の概算要求に西九州ルート分が引き続き盛り込まれましたことに、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
 佐賀県においては、先月の23日に鹿島市長、議長と江北町長を除くすべての市町からの代表を含め1,800人が参加した県民大会が開催され、私も三好議長とともに出席をいたしました。
 このような全県的な盛り上がりのある大会が佐賀県内で開催されるのははじめてのことであり、佐賀県全体の行政が推進という立場を県民の皆様方に示したという意味でも、大変心強く感じた次第であります。
 議員ご指摘のとおり、5月末の与党プロジェクトチームの初会合や、6月末の自民党整備新幹線等鉄道調査会の会合で、佐賀・長崎両県選出の議員から、「並行在来線沿線の自治体の財政負担が伴わないのであれば、着工条件を見直し、知事同意のみでよいのではないかというように変更すべき」との意見が出されております。
 また、このたび、自由民主党整備新幹線等鉄道調査会会長に就任されました久間代議士は、「全国の皆さんが同意するなら、着工条件の見直しもあり得る」との私見を示されておりますが、「他のルートも、自分のルートを早く仕上げたい、予算を多く持ってきたいと思っている中で、簡単ではない」とも言っておられます。
 与党プロジェクトチームや自民党調査会での具体的な検討はこれからであり、今後の議論の推移について見守る必要があります。
 古川佐賀県知事も、「今年度中の同意が得られるよう、最大限の努力をする」と発言されており、佐賀県内での推進の動きが高まる中、一日も早い着工に向けまして、古川佐賀県知事の強いリーダーシップに期待をいたしております。
 長崎県としても、佐賀県に対しまして最大限協力をしながら、県議会や市町、経済団体をはじめ、県民の皆さんと一緒になって、不退転の決意で引き続き努力をしてまいります。
  諫早湾干拓  次に、諫早湾干拓について、農地リース方式についてのお尋ねでございます。
 県農業振興公社が行う農地リース方式は、適切な土地利用、環境保全型農業の確実な実施、農家の初期投資の軽減などの観点から導入するものであり、農業者にも高く評価されております。
 さらに、今回、県公社が干拓農地取得財源について、非常に有利な制度の適用を受けられることになったことによりまして、営農が確立するまでの当初の5年間に限り、維持管理費1万円と合わせると、10アール当たり年間標準2万5,000円になり、農業者に大変喜ばれております。
 なお、入植希望者の多くが将来的には買い取りたいとの希望があり、今後、営農の確立状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
  県庁舎建設問題  次に、県庁舎の建て替え問題についての課題、また、庁舎の整備に向けての検討状況についてのお尋ねでございますが、現在、本庁舎は、長崎市内の13カ所に散在しており、老朽化や狭隘化に伴う庁舎の管理費用も、外壁や設備等の保守に加え、民間ビルの借り上げなど相当多額になっております。
 一方、耐震診断の結果によりますと、本館の6階及び時計塔は補強が困難な状況にあり、撤去を要するとともに、全庁的に大規模な耐震改修が必要であるとされております。
 また、改修に当たっては、老朽化した電気、衛生、空調設備の改修もあわせて行う必要があり、その工事費は約60億円、工期は、設計を含めて4年6カ月が見込まれております。
 このため、現在、庁内において耐震改修や新築移転等に伴う諸課題の整理と経費の試算、将来を見越した行政規模の検討、建設単価の見直し等の作業を進め、基礎的なデータの収集整理を行っているところであります。
 今後の検討の基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、去る9月15日には、県庁舎建設を含めた長崎駅周辺のまちづくりについて、専門家や多くの県民の方々からのご意見をいただくため、「魅力ある都市づくりを考えるシンポジウム」を開催したところであり、今後は、その中で提案のあった、県庁舎を含む都市建築のデザインコンペやまちづくりなどについて住民と直接意見交換を行うなど、引き続き幅広い議論の場を設けていきたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、本県の財政状況は、大変厳しい状況にあり、また、現在、道州制の検討も進められているところであります。
 しかしながら、県庁舎建設は、本県の長年にわたる懸案であり、一定規模の庁舎整備基金も積み立てられていること、地域防災計画上、防災拠点施設として位置づけられ、危機管理の面で重要な役割が求められていること、道州制の導入には、なお諸課題の整理のために相当の時間を要することが見込まれていることなどから、今後とも、県庁舎整備にかかる諸課題を総合的に勘案するとともに、県議会や県民の皆様方のご意見を賜りながら、県庁舎整備の方向性等について、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.21
03 藤井副知事 産業振興  産業の振興に関連しまして幾つかご質問をいただいております。
     まず、最近の企業立地の成果と取り組みの姿勢についてのお尋ねでございます。
 今年度の誘致実績につきましては、9月4日現在で、誘致企業社数7社、雇用計画数で866名というふうになっております。
 また、平成12年度から平成22年度までの目標数80社、6,200名に対しましては、これまでのところ63社、5,264名を達成しているところでございます。
 特に、この間に、これまでになかった自動車の一次関連企業の立地や大規模な事務センター、コールセンター等の誘致を図ることができまして、雇用の拡大や、今後の製造業の集積に必要となる基盤技術の導入にも寄与しているものと考えております。
 企業誘致をめぐる地域間競争は激化する一方でございますが、本県の優秀で豊富な人材など、各地域の有する資源等を最大限訴えながら、市町との連携を深めつつ、さらに強化して取り組んでまいりたいと思っております。
     次に、佐世保情報産業プラザの入居状況、活用方針についてのお尋ねでございました。
 佐世保情報産業プラザの入居状況につきましては、これまでに大手通信会社のコールセンターをはじめ、県内外の複数の企業の入居が決定しており、今年度内には満室になる見込みでございます。
 今後は、さらに第2棟目の建設を進めますとともに、プラザに設置しております3次元の設計等の設備機器を利用した人材の育成など、情報産業の集積を図るための支援施設として活用していきたいと考えております。
     次に、波佐見工業団地の誘致企業の業種などの立地予定の見通しについてのお尋ねでございます。
 波佐見工業団地(仮称)につきましては、平成20年度末までの完成を目標に、鋭意整備を進めているところでございます。整備状況を見ながら、九州に集積が進みつつある自動車関連、新エネルギー関連、産業機械関連等の業種について、大規模な雇用につながるような製造業の拠点の誘致に向けて積極的に、現在、誘致活動を行っているところでございます。
     次に、大地震が少ないという立地条件を積極的にアピールするべきではないかというふうなお尋ねでございます。
 地震が少ないという本県の優位性につきましては、これまでも誘致活動に当たって、常に強調してきたところでございますが、議員がご指摘のとおり、特に、中越沖地震におけます甚大な影響というものを踏まえまして、地震災害によるリスクを回避することが可能な本県への立地というのをさらにアピールしまして、積極的に訴えてまいりたいと思っております。
     次に、県内の既存企業につきまして、どのように位置づけているのかというふうなお尋ねでございます。
 ご指摘のとおり、地場企業の発展に対します支援も大変重要であります。そういうことから、企業誘致とともに最重点で取り組んでいるところでございます。
 また、県内企業の事業分野拡大とか、技術力の向上を進めることによりまして、本県の産業構造の厚みを増していくと、こういうことが結果として、さらに県外企業を誘致する要因にもつながるということから、地場企業の発展支援と企業誘致の促進というのは車の両輪というふうに言える関係にあるというふうに考えております。
 そのため、昨年度は、県内大手・中堅地場企業を積極的に訪問いたしまして、地場企業の発展のために「どのような施策が必要であるか」ということを直接お話をお聞きし、その中で新たな支援制度を創設等、さまざまな施策を進めることとしたところでございます。
 今後とも、企業訪問を重ねまして、地場企業のニーズをさらに把握するとともに、新制度の積極的な活用を促しながら、意欲ある地場企業の発展を支援してまいります。
 以上でございます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.22
04 中村総務部長 財政問題  
     中期財政見通しに関連いたしまして、人件費と単独事業の見直し方針についてのお尋ねでございます。
 収支構造改革の具体的な検討に当たりましては、未利用地の売却や有効活用などにより歳入を確保するとともに、地方機関の再編に伴う、さらなる職員数の削減等による総人件費の抑制や、全庁的に共通する経費の節減など、まずは徹底した内部管理経費の見直しによる歳出の削減を強く推し進めてまいりたいと考えております。
 また、県単独の補助金や、普通建設単独事業につきましては、県民の安全・安心対策など、県民生活に密接にかかわる事業などを除きまして、原則、対前年度比10%以上の削減を基本的な方針とするなど、県政全般にわたって徹底した見直しを検討してまいりたいと考えております。
     次に、新型交付税と頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねでございます。
 平成19年度の普通交付税の算定から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税が導入されましたが、国においては、新型交付税に移行する試算を行っておりませんため、全国的に本年度の具体的な変動の検証は難しい状況にございます。
 しかしながら、新型交付税の導入に当たりましては、これまで本県が要望を行ってまいりました、「離島、過疎地域など真に配慮が必要な地方公共団体に対する仕組み」について、従来どおり算入されておりますことから、一定の評価はできるものと考えております。
 また、頑張る地方応援プログラムに関しましては、都道府県分350億円の算定枠に対しまして、本県は8億2,500万円が算定され、全国で高い方から19番目となっております。
 その一方で、全国知事会議などにおいては、地方固有の財源である地方交付税について、政策誘導的な算定への危惧も示されておりまして、このような点も含め、離島等を有する本県など地方公共団体に十分配慮した制度設計となるよう、機会をとらえて国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。
     それから、実質公債費比率の評価についてのお尋ねでございます。
 実質公債費比率は、平成18年度に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入されました、新しい財政指標でありまして、交付税措置を除く実質的な公債費がどの程度の財政負担となっているかを客観的に示す指標でございます。
 本県におきましては、これまで社会資本の整備等の財源として県債を用いる場合は、交付税措置のある有利な起債制度を積極的に活用してきたことなどから、平成19年度の実質公債費比率は、全国平均14.4%に対し10.9%とかなり低い水準になっており、現在のところ、財政の健全性は保たれているものと認識をしているところでございます。
 以上でございます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.23
05 渡辺農林部長 諫早湾干拓  
     国営諫早湾干拓事業に関しまして、干拓地での営農試験の結果についてのお尋ねでございますけれども、干拓地はミネラル分に富んだ優良な農地で、計画作物も、既存農地とかわりない収量、品質が得られること等が判明しております。
 また、応募者の約4割が当地での試験栽培等の経験を有することから、干拓地の優位性を十分ご理解の上、参入を計画しているものと考えております。
     次に、公募の結果及び入植・増反者に対する営農支援策に関する県のかかわりについてのお尋ねでございます。
 公募の状況につきましては、干拓農用地681ヘクタールに対し、996ヘクタールの応募がございました。県内の農業者等が54戸、888ヘクタール、県外が8戸の108ヘクタールとなっております。
 また、営農支援策につきましては、大規模農業に適した農業機械や施設の導入が必要になると考えられることから、補助事業の適用等について、国、地元市等と調整を積極的に行うとともに、早期の営農確立に向けまして、経営・技術指導を行う支援体制についても検討を進めているところでございます。
 干拓地について、まちづくりの観点での整備が必要ではないかというお尋ねでございます。
 干拓地は、農地のほか入植者の住宅、緑地等が整備されることとなっておりますが、入植者以外への宅地等の売却は、「地区内で農業を営む者の生活上、もしくは農業経営上必要で欠くことができない業務に従事する者」に制限されております。
 こうした中で、干拓地や周辺地域を含めたまちづくりをどのようにするかについては、干拓地に参入する農業者や諫早市など地元の意向が重要であり、今後十分に連携を図ることが必要と考えております。
     次に、潮受堤防道路の進捗状況でございます。
 諫早湾干拓堤防道路につきましては、平成18年度末で88%の進捗となっております。本年度は、潮受堤防部400メートルの舗装を実施するとともに、南部取付道路について、年度内の着工を目指し、鋭意用地交渉を進めております。
 また、工事用道路を利用した暫定供用につきましては、地元からの要望も強いことから、現在、国道との交差点改良工事に着手し、年内には供用できるよう努力しているところでございます。
 以上でございます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.24
06 矢野病院事業管理者 自治体病院  
     県立及び離島医療圏組合病院のあり方について、今回、新たに共同体を形成することについて、なぜ統合の必要があるかとのお問い合わせでございます。
 島原病院は、現在、島原半島の地域の病院として機能しており、今後も県単独で運営することは理由づけに乏しく、また、医師確保の観点から、単独病院での運営は困難な状況にあります。
 一方、離島医療圏組合病院は、人口減少、高齢化による患者数の減少、医師等医療従事者の確保の困難性、さらに交付税の削減による構成市町の負担増などから、入院医療機能の集約化が求められています。
 このような中で、地域医療の安定的な確保を図るためには、県と地元市町が一体となって地域の基幹となる病院の運営を行うこと、また単独病院での運営は困難であることから、共同体で運営すべきであるというのが懇話会の提言の趣旨であります。[編集者注:中断あり]
     次に、共同体の形成による患者、医療機関に対するメリット、デメリットは何かというお問い合わせでございます。
 共同体となることによって、医師等医療従事者の確保や機動的な配置が可能となります。さらに、スケールメリットを活かした共同事業の実施などにより経営基盤を確立することができることから、地域住民の皆さんが継続的で安定的な医療サービスを受けられるようになることが期待されています。
 なお、離島においては、入院医療機能の集約化に伴い、地域によっては入院施設が遠くなることが考えられますが、あくまでも地域全体の医療を守り、医療のレベルを落とさないというのが趣旨であると理解しています。
     今後、どのようなスケジュールで対応しようとしているのかとのお尋ねでございますが、共同体の設立について、現在、関係市町と協議を進めておりますが、協議が整い次第、県の基本方針を決定する予定であり、次の11月定例会において表明したいと考えております。
 以上でございます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.25
07
野本三雄議員
財政問題  それぞれご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
 まず、財政問題については、やはり国の構造改革によって、いわば交付税措置化上の問題が、長崎県の財政事情に大きく起因をしているということでありますし、私もそう思います。要は、これからいろんな意味で行財政改革を進めていく中で、これまでも一生懸命改革を進めてきた、改革疲れという職員の士気への影響も気になるところであります。しかしながら、本県の将来に一層の不安を残す結果となってしまいますので、手を緩めてはならないということでございます。私は、そういう意味で、歳出の抑制による安易な県民サービスの切り捨ては、決して許されないのではないかと思います。
 そういう意味から再質問をさせていただきますが、今後、団塊の世代の退職者の増加などがあると思うが、人件費の削減を退職者不補充により確保できると見てよいのか、現段階での見通し、そしてもう一つは、10年間で半減した公共事業などの建設費も、建設業界では、これまでの財政見通しにより、平成20年から現状維持で推移するものと考えていたが、今回の見通しを見て、建設業界は、これからもさらに経営難に落ち込むのではないかと、希望をなくしているわけであります。これの対策も、先ほど知事から少し話はありましたけれども、もうひとつ具体的に、これからの問題についてどう進めていった方がいいと考えているのか、2点、まずお尋ねいたします。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.25
08 中村総務部長 財政問題  
     まず、人件費の削減について、いわゆる退職者の不補充で間に合うのかというご趣旨のお尋ねでございます。
 人件費の削減につきましては、職員数の削減に合わせまして、諸手当の見直しなど給与制度の見直しで実施をしてまいりたいと考えております。
 このうち職員数の削減につきましては、毎年度組織や業務の見直しを行いまして、配置人員そのものを見直した上で、毎年度の退職者数を下回る形での新たな新規採用職員を迎えるということで手当てをしてまいります。今後、団塊の世代の退職に伴いまして、本県におきましても、知事部局だけでも、毎年130名ないし150名の退職者数が見込まれるところでありまして、この退職者不補充による人件費の計画的な削減は十分可能であると考えております。
     それから、2点目の公共事業の削減等について、今後どう考えているのかという趣旨のお尋ねでございました。
 近年、国が進める厳しい財政構造改革の中で、本県の公共事業費も相当規模圧縮せざるを得ない状況が続いてまいりました。しかしながら、本県においては、交通網などインフラ整備がまだ十分でないことや、これまで整備を行ってまいりました道路や橋梁などをはじめ、これから維持、更新に相当の経費を準備する必要もあるというようなことから、今後は、引き続き公共事業を着実に進め、この関係予算につきましても本年度並みの予算をぜひ確保してまいりたいと考えております。
 このために中期財政見通しにおきましても、この単独事業は一定の抑制をせざるを得ない状況でありますけれども、公共事業等については、平成19年度予算同額として試算を行っているところでございまして、地域経済、あるいは雇用の情勢にも十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.25
09
野本三雄議員
財政問題  今の答弁を了とせざるを得ませんけれども、長崎県の行財政改革によって相当努力をされてきているし、今回の財源不足の見通しについても、新聞の見出しでは、長崎県がいかにも財政再建団体に陥るというのは、「平成24年には88億円の財源不足」と、「3基金を取り崩す」という見出しがぽっと出てくると、本当に県民は、これはもう大変じゃないのかということで、我々議会にもかなり批判を求められておるわけでありますけれども、しかし、決してそういうことではないのではないかと。
 税源移譲に伴い歳入が増加した自治体は6都県で、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県という試算があるわけでありますけれども、あとの41道県は、長崎県と同じような形の中で推移している。むしろ長崎県の方は頑張っているという部分があるのではないかと思うわけであります。しかし、「赤信号、みんなで渡ればこわくない」ではありませんけれども、だからといってこの問題を安易にやっていくわけにはいかないわけでありますが、そういう意味において、国の改革見直しが一番の問題になろうかと思いますので、そういう面については、知事はじめ我々議会も、国の方に積極的にお願いし、今もいろんな形の中で、総裁選がきておりますけれども、我々は自民党として、ぜひ地方を見過ごさないように、大事にしてもらえるようにということも意見を述べておるところであります。
    県庁舎建設問題  さて、時間の問題もありまして、まず、県庁舎問題について、先ほどの知事のご答弁について、一定の理解をしているわけですが、しかし、この問題は平成7〜8年時代でございまして、その当時の知事、そして、私たち県議会の県庁舎建設特別委員会においても、その当時の論議できています。知事がいつも申し上げているように、市町村合併、あるいは将来の道州制を踏まえていくと、座標軸が変わってきています。そういう意味で、やはりこの辺でいろんな検討をした方がいいのではないかという部分も、ひょっとしたら知事の頭の中にあるのではないかと。県議会においても、議員も相当かわっておりますので、この問題について、特別委員会どうこうは別にして、県議会としての県庁舎問題についての集約といいますか、考え方というものを示した方がいいのではないかなと、そういう気持ちが知事にも若干あるのではないかと思いますけれども、この点について、知事、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.26
10 金子知事 県庁舎建設問題  議員ご指摘のように、私が知事に就任いたしました時に、議員からもいろいろとお話がありました。ただ、当時いろいろと調査をしておりますと、埋め立て関係のいろいろな手続的な、事務的なものがまだ整っていなかったわけなんですね。そういったことがありまして、ようやく事務的なものが整って、今、埋立工事が行われているわけでございまして、この埋立工事をする前提として、県庁舎をつくるということで国の予算をとっております。
 それから、先ほどからお話しているように、JRの立体交差の問題、新幹線の駅についても、ある一定のめどがついてまいりましたし、市としても区画整理事業に取り組むということをおっしゃっていますので。もう一つ、一番大きいのは、耐震の調査をした。当時は、ここは当然大丈夫というふうに思っておったのが、福岡の直下地震を見てみまして、それからここの耐震関係を調査してみましたところ、大変厳しい内容になってきておると。6階はすべて撤去しなければ、時計塔も撤去しなければいかんというようなことでございますし、私どもといたしましては、将来のことを考えるのであれば、やっぱり新しい県庁舎というのは考えざるを得ないのかなというように思っております。
 ただ、議員も随分かわってまいりました。こうして見渡すと、平成10年の時から見ると大分かわってきましたので、議員も含めて、また、県民の皆さん方も、道州制の問題とか、財政の問題とか、そういった問題についてのいろいろな懸念も出てきておりますので、できたらやっぱり行政と議会が一体となってこの問題に取り組んでいただくことが、より県民の皆さん方に理解していただくことになるのではないかというように思っておりますので、できましたら、県議会でもそういう場をつくっていただければというふうに私は思っております。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.27
11
野本三雄議員
県庁舎建設問題  ありがとうございました。  おっしゃるとおりでありまして、いろんな意味で、財源問題が厳しい時にという話は、これは当然、県民の中にはあるわけでありまして、しかしながら、これから基本構想等々を立てていく中で、実際どのようなものが、要するにあるべき姿、どのようなものが必要なのかということに絞っていくと、財源の問題の扱い方、今、366億円基金がありますけれども、これもこういうやり方をすれば、あるいはPFIでやるとするならばとか、いろんなことを考えていけば、その金が、結局一般財源の方に、取り崩しもできると。この厳しい時でありますから、そのためにも、やっぱり早い機会に基本構想を立てて、概算、どういうことになるかということをやっていけば、ハード的な問題についても検討が出せるところまで、先ほどコンペの話もありましたけれども、これは長崎の今後の大きなシンボルでもありますので、ぜひそういう意味では、長崎県のPRも含めたことも視野に入れたコンペのあり方なんかも私はいいのではないかと思っております。
 この県庁舎については、これまで行政側も、歴代知事、高田前知事、金子知事、そして我々議会も、この問題についてはずっと、これまでの経緯からしても、流れを皆さんが大体理解している部分はあると私は思っておりますので、今の話がありましたように、県議会としても、ぜひそういうことについて考える場を、議長とも相談してつくっていかれれば非常にいいのではないかと思っております。
    新幹線問題  さて、九州新幹線の問題について、本当にご苦労が多いことは承知しております。私も、この新幹線問題については、絶対必要なことでありますから、20年、30年後に、言うなれば、昔のように人力車で走っているような感じになりますので、今までの状態でいきますと、そういうことになると、これはもう大変なことだと、長崎県は置いてけぼりにされるということもあります。
 そこで、そうは言いながらも、国の方についても、先ほど言った、「ここから見れば、長崎が遅れれば遅れるほどその財源が使えるという形の中で、必ずしも一枚岩になって、長崎県のためにということが言えないのではないか」という久間代議士の発言等のお話もございましたけれども、それも理解できますが、佐賀県の古川知事も一生懸命やっていただいているところを考えていくと、これは時間を置くと、いろんなことで批判をしていくことにつながってくるから、反対している市長、あるいは町長も、いろんな意味で気分を害することになろうかと思いますので。
 そこで、長崎県として、終着駅舎を先につくったらどうかと、こういう話もちまたにあるわけであります。その点、これも難しいことではあるかもしれないけれども、しかし、他県もやっているところでありますけれども、駅舎を先につくってみようという考えはないかどうか、もう1点お尋ねいたします。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.28
12 金子知事 新幹線問題  余り刺激することはやらない方がいいのかなと思っていますし、一つの考え方としてはそういう考え方もあると思います。ただ、今の予算の中では、駅舎を特別につくるという調査費だけがついていますので。実は、これはトンネルの短絡ルートをやった方が一番早いんですよね、トンネルですから。
 だから、そういう意味では、地元の説得をもう一回、古川佐賀県知事にお願いするというのがベストかなと。また、いろいろな国の考え方もあると思いますので。我々は行政の立場ですから、こうしてくれということは余り言いにくいですが、議会は、結構いろいろなことが言えるのではないかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.28
13 徳永達也議員 関連質問:諫早湾干拓  先輩野本議員の諫早湾干拓事業について、関連質問をしたいと思っております。
 先ほど説明にありましたように、申込者が1.5倍の996ヘクタールということでありますけれども、その内訳を見た時に、いわゆる一般農業者と法人、これは複数の個別農業者が構成する営農法人、これが約4割、あとの6割が農業生産法人ということになっておりますけれども、私は雲仙市選出の議員ですけれども、この地は農業の大変盛んな地であります。こういったところで地元の農家、そしてまた、入植を希望している農業の方が、大手の法人がくることによって大変な不安感があると。この内容が、例えば加工用の生産である法人であればいいんですけれども、これが青果の生産等で市場に出た場合に、一般農家の出荷の植えつけ時期やそういったものが重なるということで、買いたたかれるのではないかという不安があるということを聞いております。
 そしてまた、入植の中には、作目の内容は、一番多いのがバレイショで213ヘクタール、次に、タマネギが147ヘクタールと、そして、3番目に、レタスの93ヘクタールということで、地元が一生懸命つくっている作目であります。そういった面で、1.5倍の996ヘクタールの入植希望者がきたということは歓迎なんですけれども、地元の農家にとって、これは本当に大丈夫なのか、その辺をまず1点目にお聞きしたいと思っております。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.28
14 渡辺農林部長 諫早湾干拓  先ほど議員が申し上げられた数字につきましては、現在、入植希望者が作付け計画している面積でございますけれども、おっしゃったように、バレイショ、タマネギ、レタス等露地野菜については、周辺で生産している品目と同じ品目が多うございますけれども、仮に希望どおり全員、今の作付け面積にすべて作付けがされたとしても、これは生産量としましては、全国の生産量の1%にも満たないという量でございます。また、この中には契約販売とか、加工業務用に利用されるものも相当ございます。
 そういったこともございまして、干拓地での営農が直ちに周辺農家に影響を与えることはないのではないかというふうに我々は考えております。むしろ本県農産物の販路拡大とか、あるいは競争力の強化、こういったものに寄与するのではないかというふうに思っているところでございます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.29
15 徳永達也議員 関連質問:諫早湾干拓  確かに比率はそういうことですけれども、ただ、やはりはじめてのことですから、そういった面ではいろいろとご指導を、また、市場をよくチェックしていただいて、単価等の維持、そして、島原半島というのは、知事もよくほめていただくように、長崎県の胃袋、そして40%の生産をやっておりますので、そういう意味では、今から担い手を増やさなければいけないのに、逆に農家が少なくなったと、せっかくの干拓が、そういうようになった時には、ちょっと残念ですので、そういうことでよろしくお願いしておきます。
 そして、最後にもう1点、今、干拓地にいくことによって耕作放棄地が逆に増えるのではなかろうかという問題も危惧されておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.29
16 渡辺農林部長 諫早湾干拓  入植者を決定する際に、現在耕作している農地についてはどうするのかということを確認しながら、それについては地元の農業委員会の方に登録するとか、そういった方法で耕作放棄地が発生しないようなことで指導してまいりたいというふうに思っております。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.29
17 松田正民議員 関連質問:
市町合併推進
 町村合併の推進についてでありますけども、県はもとより推進ということで、積極的に展開をされているわけであります。
 しかし、一方、残された町村合併がございます。私ども4カ町、北松地区も、大体の内容、今の状況、具体的な行動、言動についても大体把握をしておりますけれども、全体的に、ほかの首長さんたちを含めて、残されておる町村合併と、今の具体的な動きといいますか、考え方といいますか、基本的な状況等についてお話、説明をいただければありがたいというふうに思います。
 とりもなおさず、交付税等、それから国庫支出金の削減等で、一方で税源移譲、地方に還元する税源移譲というものが見合った形で、プラスマイナスゼロのような状況の中で、背景でいけばよろしいんでしょうけれども、しかし、税源移譲というものが、国からの恩恵がそう満たされていないということも考えてまいります時に、今後の、将来の自治体というものが、合併をなさっておられない、そういったところを大きく心配するところがあるわけです。
 そういったものを含みとして、県当局としてはどのような指導背景のもとに取り組んでいかれようとするのか、その辺の県の展開というものについてもご説明をいただければありがたいというふうに思います。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.29
18 清田地域振興部長 市町合併推進  未合併の町村の状況でございますが、議員ご指摘のとおり、財政的に非常に厳しい状況になってきております。当分の間、財政的には持ち直せるという町もございますが、近い将来、合併しないと非常に困難な町もございます。
 そういった中で、県といたしましては自己決定、自己責任のもとで一定の規模、能力を充実強化して、十分な権限と強固な行財政基盤を持った市町、基礎的自治体であっていただきたいということを基本に、そういった合併の推進をしているところでございます。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.30
19 金子知事 市町合併推進  地域振興部長はなかなか言いにくいところもあるでしょうから、私の方は結構言えるから、言わせていただきます。
 合併を余り積極的に望んでいない方がお見えになって話をされることをお聞きしますと、「今はどうにか、基金がある間はやっておく。なくなったら頼む」とこう言うんですよね。(発言する者あり)それはどうかなと。だから、私は、「そこをよく考えて、やれなくなったら、最終的には合併しますとか、そういったことを考えるというような考え方でやっておっては、その時に県全体に迷惑をかけることは避けてもらいたいですよ。余りにもそれは無責任じゃないですか」という話はさせていただいている。
 だから、やっぱりその辺を、我々は意見をよく聞きながら、同時にまた、その地域の町民の皆さん方も、トップの長とか、議会もそういうことについて非常に関心を持ってもらわなければいけないと思いますね。やっぱり合併してよかった、悪かったと、いろいろな議論も出てまいりますから。ただ、今の交付税のあり方からいくと、1万人以下は到底厳しいということははっきりしているわけですから、そういう中でやりくりをしたとしても限界があるというように私は思っていますので、その中でどういうふうに判断していくかということだと思います。私は、お見えになった時ははっきりと、「それはちょっと」というようなことはよく言わせていただいております。あとは、最終的には、それぞれの地域の皆さん方のご判断かなというように思っていますけれども。
平成19年  9月 定例会 - 09月20日−02号 - P.30
20 松田正民議員 関連質問:
市町合併推進
 今、知事が申されましたように、平成23年度に新法が切れますよね。合併をしていない自治体においては、その後の手だてというものを期待している部分というか、そういう見え隠れする部分があるんですよ。国なり、県なりがフォローしていただけると。知事はそのたびに、「いやぁー、そういう甘い考えではちょっと困りますよ」と、そういう緩い程度のご意見を、私も何回かお聞きするんですけれども、そのことについては明確に、やっぱり市町自治体に意識を持っていただく、そういう積極的な姿勢というものももっと表に突き出していただく、そういうことが今必要ではないのでしょうかね。自治体においては自主財源が乏しゅうございますから、今後のことを考えると、その辺をもう少し強く押し出していただきたい。お願いいたしたいと思います。

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