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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

07/06/21本会議議事録

 
平成19年 6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.155
01
野本三雄議員
冒頭挨拶  (拍手)〔登壇〕おはようございます。
 自由民主党・県民会議の野本三雄でございます。
  質問に入る前に、自らを律する意味もあって、前回は「継続」ということで申しましたけれども、今回は「課題」ということについて触れてみたいと思います。
  私たちは、成長過程において、常に問題と遭遇するのである。問題とは、解決すべき事柄のことで、放っておけば成長の阻害要因となるので、逆にしっかりと対応し、解決することができれば、新たな価値を生み出す要因となることから、問題は価値の源泉とも言えるのでしょう。
  問題を価値化するには、問題から逃げるような無責任な態度は論外であるが、漠然とした問題意識では、到底、問題の価値化は難しい。そのためには、問題を課題にかえる必要がある。つまり、問題の絞り込みである。そのことを背景に、以下、質問通告に基づき順次お尋ねいたしますので、知事はじめ、関係部長におかれましては、課題として受け止めていただき、ぐっと前向きのご答弁をお願いするものであります。(発言する者あり)
  観光行政  1、産業観光など観光行政について。
     (1)産業観光への取り組み。
  金子知事は、本会議冒頭の知事説明書の観光振興の項目において、「異業種連携を促進し、地域と一体となって、魅力ある観光地づくりに努める」と述べておられる。異業種連携とは、何を言い、何を実行するのか、お聞きしたいのであります。
  農・漁業の分野では、体験型観光ということで観光との連携が進んでいます。あらゆる産業が観光と結びついていく、それが異業種連携であると私は考えるのであります。
  最近の新聞紙上で、三菱長崎造船所が、我が国近代産業の発祥の地であり、そこには資料館などの施設があるという寄稿文を読みましたが、たくましい産業生産活動そのものが観光資源である。100万トンドックと働く人々が観光の対象になるでしょう。
  県ホームページの「ながさき旅ネット」を見ますと、「長崎県産業観光情報サイト」があり、各地の造船業や銀行資料館などを紹介しておりますが、多くが観光客の多い日曜、祭日が閉館されているなどの制約が多いようであります。これらの制約を取り除けないものだろうかと思うのであります。異業種連携の具体的な対策として、このような取り組みを期待してよいのか、お尋ねいたします。
      (2)大陸交流観光への取り組み。
  知事も述べられたように、県観光統計によると、平成18年度の大幅な外国人観光客の増加は、中国、韓国が主体である。長崎の大陸との交流は、ヨーロッパのそれよりも深くて長い。鎖国時代の中国貿易船の長崎入港4,798隻に対して、オランダ船は581隻、実に8倍である。壱岐・原の辻遺跡は、2000年以上の昔の大陸との交流の遺跡である。中国、韓国との交流は、ヨーロッパやキリシタン文化に負けない観光の3本柱の一つであると思う。もっともっと大陸との交流を重視していきたい。
  中国は、来年の「北京オリンピック」、それから2年後の平成22年には「上海万博」を開催する。中国経済は発展し、年間の大型連休も増加しているようである。韓国に続いて、海外観光への動きはさらに増加すると見られております。
  中国の大型行事のない平成21年をめどに、長崎県全域で取り組む最適なテーマとして、「長崎中国年」といった観光イベントの開催を、県の外国人誘致の具体策として取り組むことを再度提案したいが、知事のご意見をお伺いいたします。
      (3)宿泊型観光への取り組みについて。
  本県の平成18年度宿泊観光客統計は、前年比2%の増加であるというが、地域的にはばらつきがあり、主要な観光地である雲仙市では、3.6%の減少である。
  また、長崎市、佐世保市といった増加地区においても、修学旅行など団体客の減少などから、ホテル・旅館業の閉鎖や経営移譲が行われる傾向があるようである。
  一方では、宿泊観光客の確保を重点とされているが、このような宿泊観光の誘致と現状に即した対策をいかに考えているのか。
  また、観光振興推進本部長の職務目標によると、実効性の高い戦略を企画・立案するために、昨年9月から毎月の宿泊観光の調査をしているとあるが、その公表について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
  公共事業  2、公共事業の今後の見通しと影響緩和対策について。
      (1)今後の見通しについて。
  平成19年度の本県公共事業当初予算額は、前年比4.8%の減少であり、特に、ダム、港湾、漁港、空港、農業、下水道などで減額されている。雲仙岳噴火災害関係分を除いて、県予算額が最大であった平成12年度から平成19年度にかけて、県全体の歳出額は16%の減少であることに対して、公共事業は39%の大幅な減少である。将来への投資である公共事業が、厳しい財政事情の中で、可能な限りの減額を重ねてきたとも言えます。
  今後の「長崎県中期財政見通し」によると、平成19年度以降4年間については、平成19年度の水準で推移するとしている。
  最近の報道によると、国としても来年度の公共事業費減額は、ない方向で検討されているように伝えられているが、いわずもがな、公共事業の動向は、地域経済に大きく影響するので、その推移が注目されております。
  そこで、現時点における公共事業の見通しについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
      (2)地元建設業の再編整備の動向と対策。
  公共事業の受け皿である建設業については、今後も現在の厳しい状況が続くと見なければなりません。本年度に入ってからも、本県の中堅建設業者の経営破綻が報道されており、この3月の企業倒産は11件、うち7件が建設業であることを考えると、地域経済への影響が心配されます。
  県内の建設業許可業者数は、平成16年の6,299社から、平成19年3月は5,895社となり、404社の減である。公共事業の減少状況から見て、再編整備いまだしの感があります。
  このことについて、従来、県が実施してきた「建設業再編支援プログラム」など、一連の対策の実績状況と今後の方針についてお尋ねいたします。
      (3)低価格落札に伴う下請企業対策。
  一般競争入札の大幅な導入、落札率公表など、適正な公共事業の実現へは、県の努力により県民の公共事業工事への認識も高まりつつあると思います。しかし、業界の過当競争から予定価格を大きく下回る落札が多くなり、下請け業者へのしわ寄せが心配されております。県工事における落札業者に対して、下請け業者対応への指導と実情把握の状況についてお尋ねいたします。
  道路行政  3、道路行政について。
      (1)外環状線道路の整備促進について。
  長崎市は、幹線道路の一点集中が都心地区の著しい交通混雑をもたらし、都心機能の低下が顕著になっております。
  また、市内の交通混雑は、長崎半島及び西彼杵半島の地域間の交通にも支障を来しております。
  長崎市南部地区においては、宅地開発が進み、造船及びその関連企業や観光施設があり、交通渋滞も日常化しております。(発言する者あり)これらのことから、都心部の交通の円滑化を促進し、長崎半島地域と西彼杵半島地域を結ぶ放射環状型幹線道路ネットワークの整備が不可欠であります。
  長崎外環状線は、女神大橋とともに、長崎市南部地区の幹線道路強化と都心部の交通混雑緩和に大きく寄与し、また、九州横断自動車道との接続により、長崎半島及び西彼杵半島の地域全体の産業・経済の活性化に大きく貢献することが期待されておる路線であります。その進捗状況について、それと今後の取り組みについては、この区間のうち、今後、整備の必要がない区間もあるのではないかと思われますが、都市計画の見直しも含めてお尋ねします。
  次に、この外環状線に関係する長崎市奥山から芒塚間の第2日見バイパスの新日見トンネルの建設見通しについても、あわせてお聞かせください。
      (2)県道神之浦港長浦線について。
  西彼杵半島の外海側を走る国道202号、大村湾側を走る国道206号、さらに、その中間を走る森林基幹道西彼杵半島路線は、西彼杵半島を南北に縦断する3本の幹線道路であるが、これらを結びつけ東西に横断する道路の整備は遅れている。昭和と平成の大合併で、地方自治体住民の相互交流も広域化しており、住民の一体感を高めるためにも、西彼杵半島を横断している県道神之浦港長浦線の整備は、急務であると思います。その改良工事の計画と見通しについて、また、森林基幹道西彼杵半島路線の進捗状況と完成見通しについてもお尋ねいたします。
      (3)県道野母崎宿線について。
  この路線につきましては、一昨日、昨日と同僚議員より同趣旨のお尋ねがありましたが、あえて質問させていただきます。
  長崎市東部地域と野母崎地域を結ぶ県道野母崎宿線は、橘湾側の幹線道路であり、生活道路として、また、農業、漁業を支える産業道路として重要な役割を担っている。幅員が狭く、改良整備も待たれるが、特に、災害発生に対する住民の不安は高いものがあります。
  昨年9月1日の大雨災害を受けた茂木〜宮摺間の復旧工事が、この6月1日にほぼ完了し、車両制限が解除されて、地元住民から関係機関に感謝の言葉が聞かれております。しかし、この区間は、過去にも崩壊、不通になる災害が発生した経緯から、未然に災害を防止するための地盤調査が肝要かと思われます。地域住民も切望しておりますので、この防災対策への取り組みについてお尋ねいたします。
      (4)西側環状線(仮称アンゼラスライン)について。
  「アンゼラスライン」とは、稲佐山の長崎港側の山腹をめぐるメイン道路を整備しようということで、私がネーミングしたものでありますが、ご認識いただいているものと存じます。
  このラインの未整備区間、市道油木町西町線と市道虹ヶ丘町西町1号線が完成することにより、長崎市中心部を通る国道206号の渋滞緩和に大きく寄与することになる市道ではありますが、早期完成のために、県による助成などの措置がとれないか、お尋ねいたします。
      (5)バイク駐輪場の確保対策について。
  道路交通法の改正などにより、道路上の違法駐車が減少し、円滑な交通確保、街の美観確保からも大きな効果を上げている。また、駐車場の整備も進んでいるようであるが、自動二輪車の駐輪場についての整備は遅れており、そのことが道路への違法駐車となっていると聞きます。ちなみに、平成16年駐車違反取締り総件数の8,656件に対し、二輪車が1,213件、構成率14%、平成17年が7,752件に対して884件、構成率11.4%、平成18年が1万6,890件のうち4,470件、構成率26.4%、平成19年のこれは5月末現在でありますが、6,853件のうち1,917件、27.9%の構成率であります。
  駐輪場の整備は、民間企業としては採算面で困難視されている状況から、公営駐輪場の設置についての検討や対応についてお尋ねいたします。
  県庁舎建設問題  4.県庁舎建設問題について。
      (1)県庁舎等の基本構想の策定について。
  平成18年9月25日の本会議において、現県庁舎の耐震性が低いことに対応して、「県庁舎は、防災拠点施設として重要な役割を担っており、当面は、防災拠点としての県庁舎の機能強化を図るため、現在分散している災害対策本部等の防災機能を、耐震工事が不要な新別館に集中することとしており、現庁舎の耐震改修については、新県庁舎建設計画の進捗を見ながら、今後の課題として検討していきたい」と知事は答弁されている。早いもので8カ月を経過し、今年も梅雨期を迎えて、災害多発のシーズンの到来に万全を期す時期だと思うので、この際、災害対策本部等の防災機能の新別館への移転中の状況と対応について、ご説明を賜り、県民の不安を解消していただきたいのであります。
  次に、本来の県庁舎等建設問題についてであります。
  この問題について、私は、金子知事に13回目の質問をすることになるようであります。
  これまでのご答弁によると、県庁舎建設の検討を進められない理由は、1、県庁舎用地の造成の遅れ、2、長崎駅周辺地区都市計画の策定待ち、3、新幹線整備事業の結論待ち、4、道州制の動向待ちにあると言われていると、私は理解しております。
  しかし、これらがクリアされるのは10年後でしょうか、それとも20年後でしょうか。そうなりますと、建設後、既に56年を経過している現庁舎ですから、80年間の耐用年数を期待することになりますが、安心・安全と言い切れましょうか。
  通常、県庁舎建設は、構想から基本設計、実施設計、それから建設期間を含めると、他県でも5年ないし10年間を要しております。
  そこで、早急に県民の理解を求める計画を立案する必要があると思うのであります。厳しい県財政の状況の説明資料を見ますと、平成19年度末には、財源調整3基金が251億円に落ち込み、県庁舎建設基金の残高367億円を下回る。言外に赤字補てん財源にしたいのだろうかと心配し、それが県庁舎計画が進展しない理由だろうかと思ったりもするのであります。
  知事は、県庁舎建設について、「議会の皆さん方と県民の意見も踏まえた上で最終的な決定をしたい」と答弁されておりましたが、いよいよ検討する時期がきているのではないかと思われます。基本構想への取り組みと、そのための県庁舎建設懇談会等の設置について、お考えはないか、お尋ねいたします。
      (2)知事公舎について。
  金子知事は、就任後、桜馬場町の県職員公舎を知事公舎として活用していましたが、県警当局からはセキュリティー面での問題を指摘されていたところでありますが、いつの日か長崎市内に私邸を建設して移転、現在に至っていると伺いました。
  そこで、知事は、知事公舎の必要性は認めた上で、「実務的なレベルで多角的な検討を進めていく」との説明をされております。それから5年を経過した今日、どのようにしようと考えているのか、お尋ねいたします。
  路面電車  5、路面電車への取り組み姿勢について。
  県は、本年度当初予算において、長崎市内の路面電車とバスの共通ICカードシステム導入に対する助成として1,956万5,000円を計上された。長崎市内の路面電車は、平成19年度から2カ年計画で全車両にバスとの共通カード読み取り装置を取り付けると聞いているが、このことは都市公共交通の円滑化を図り、市民の利便性をもたらすものと期待しております。
  県の助成目的としては、長崎県長期総合計画の重点プログラムの「にぎわい・やすらぎのまち創造プロジェクト」として決められたものと理解し、賛意を表するものであります。
  長崎の路面電車は、年間2,100万人以上の乗客を運び、全国一安い100円均一料金を13年間守り、バリアフリーの低床軽快電車導入、古い全国各地の路面電車車両を買い取り、現役として使うなどの経営努力は全国的に注目されております。
  通勤・通学の時間帯でない昼間には、修学旅行など観光客の利用も多く、長崎県の観光資源としても欠くことのできないものとなっております。
  路面電車の有効性は、世界的に見直されております。排気ガスが少なく、地球環境にやさしいこと、振動や騒音が少ないこと、自動車時代到来で撤去されていた路面電車の復活で多くの古い街がにぎわい・やすらぎの街によみがえったヨーロッパやアメリカなどに事例は多いのであります。
  我が国内でも、廃止されたJR西日本鉄道路線を路面電車路線に合併した富山市のライトレールなどは注目に値するものであります。
  国、長崎市は、長崎の路面電車が低床軽快電車車両を新規購入することに助成いたしております。
  私はこれまでも、本会議において、県として長崎の路面電車の北部延伸等を検討されるよう要望してきましたが、積極的な姿勢を感ずるまでには至っていないのであります。このことは、私の政治課題として、これからも継続して取り上げていきたいのであります。
  そこで、都市公共交通機関としての長崎の路面電車について、道路行政だけの視点でなく、環境行政や都市活性化の視点も加味されて、知事としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。答弁によっては、自席より再質問させていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.160
02 金子知事 観光行政  〔登壇〕皆様、おはようございます。
  それでは、野本議員のご質問にお答えいたします。
  異業種連携への取り組み、観光産業にどう取り組んでいくのかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、私も、観光産業は大変すそ野の広い産業分野であり、食品とか、運輸とか、各種サービスなど、地域の産業全体が有機的に結びつくことによって、より観光振興が図られるものと考えております。
  また、県内各地で農林水産業における体験型観光が盛んになっており、これは1次産業を観光に活用した異業種連携の好例であると思います。
  県では、これまで産業観光について、専用のパンフレットやホームページの作成、旅行会社への訪問セールスなどの実施によりPRに努めております。
  今後、本県が有する近代化遺産の魅力の認知度向上に努めるとともに、関係事業者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、産業観光の推進に引き続き努めてまいりたいと思います。
      次に、大陸との観光関係の振興についてのお尋ねでございますが、歴史的関係が深い中国と本県のつながりを活かしまして、中国からの誘客を図ることは極めて重要であると認識しております。
  特に、平成17年の7月に訪日の団体観光ビザの発給が全土に拡大されまして、今年の5月には中国にある我が国のすべての在外公館におきまして、ビザの発給を行う体制がつくられました。
  とりわけ、今年は、「日中国交正常化35周年」、「長崎県・福建省友好県省締結25周年」に当たることから、相互訪問等の記念事業を実施するなど、さらなる交流の発展と関係強化に取り組んでまいります。
  今後、中国は、経済発展に伴い、ますます有望な旅行市場となることが期待されることから、県の観光連盟との連携強化のもとに、引き続き中国からの観光客の誘致に努めてまいりたいと思います。
  また、議員ご提案の「長崎中国年」などのイベントの開催につきましては、幅広い分野の方々からご意見をお伺いしながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。
    公共事業  次に、公共事業の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、私は、社会資本の整備につきましては、県内の経済の活性化や県民生活の向上に資する観点から、その必要性と緊急性を十分精査した上で、幹線道路をはじめとした交通ネットワークの整備や公共下水道の整備など、必要な事業につきましては全力を挙げて取り組んでまいりました。
  一方、近年、国が進める財政構造改革によりまして、全国の公共事業予算が大きく減少していく中で、本県の公共事業費も縮小せざるを得ない状況が続いていることも、また事実であります。
  本県においては、交通網など、インフラ整備がいまだ十分でないことから、必要な事業には着実に取り組み、公共事業費予算についても本年度並みの水準を今後も確保したいと考えております。
  しかし、国においては、歳出・歳入一体改革による公共投資を含めた歳出削減の動きもあるため、本県の厳しい財政状況への影響を見極めながら、将来の発展に欠かせない事業をはじめ、県民の安全・安心の確保や合併新市町の支援のための社会資本整備などにつきましては、地域の経済状況や雇用情勢にも十分配慮しつつ、重点的に進めてまいりたいと思います。
  県庁舎建設問題  次に、県庁舎建設についてのお尋ねでございます。
  新庁舎建設については、県議会の「県庁舎建設特別委員会」等のご意見を受けまして、魚市跡地を建設予定地として、現在、埋め立て工事を行っているところであり、平成21年度の完成を予定いたしております。
  また、魚市跡地に隣接する駅周辺のまちづくりについても、長崎市とともに検討を進めているところであり、あわせて耐震改修の必要性と、現庁舎が抱える諸課題を考慮した場合、新庁舎建設の方向性等について再度検討を進めるべき時期を迎えつつあるものと考えております。
  このため、地方分権の流れや道州制等の導入に向けた動きも見極めつつ、これからの県庁舎のあり方等について、改めて検討するための組織を設け、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
  路面電車  次に、路面電車についてのお尋ねでございますが、路面電車は環境にやさしい乗り物であり、長崎市では、軌道への自動車乗り入れ規制などによる定時運行の確保や、100円均一料金も魅力となって、年間約2,000万人の市民、観光客に利用されており、路線バスや鉄道とともに重要な都市公共交通機関としての役割を担っております。
  県では、都市景観の向上や都市災害防止の観点から、電車架線柱のセンターポール化による環境整備を行うとともに、今年度からは路線バスとのスムーズな乗り継ぎを実現し、利用者の利便性の向上を図るため、スマートカードシステムの路面電車への導入を、国や長崎市とともに支援することとしております。
  現在、会社が主催する「長崎市LRTプロジェクト推進協議会」に国や長崎市とともに参加し、路面電車の安全性、定時性の確保、利便性向上、高齢化社会に対応したバリアフリー化等への取り組み協議を行っておりますが、今後も路面電車を活用したまちづくりに協力していきたいと思います。
  残余の質問については、関係部長より答弁をさせていただきます。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.162
03 織方観光振興推進本部長 環境行政  宿泊型観光客の確保対策についてのお尋ねでございますけれども、宿泊客の増加を図るためには、リピーターの確保と、本県での滞在時間をより長くしていく施策が重要であると思います。
  そのため、地元ガイドにより、地域の魅力を時間をかけて案内する「こだわりの長崎」など、魅力ある旅行商品づくりを積極的に実施するとともに、宿泊施設のおもてなし向上に努めておるところでございます。
  また、修学旅行やコンベンションの誘致をはじめ、大手旅行会社が実施します大型キャンペーンと連携し、大都市圏からの宿泊客誘致を目指しております。
  次に、宿泊観光調査の公表についてのお尋ねでございますけれども、県内の主な旅館・ホテルの宿泊者数につきまして、昨年9月に実施しました予備調査の結果を踏まえ、各施設の協力のもと、本年1月より本格調査を実施しております。
  その結果は、県や県観光連盟の誘致戦略や、まちづくり支援のための基礎データとして活用するとともに、市町や協力していただいた施設にも情報提供し、今後の施策や営業戦略に役立てていく予定でございます。
  また、地域ごとの増減傾向などにつきましても、四半期ごとに公表する予定にしております。
  以上でございます。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.162
04 上野土木部長 公共事業  最初に、公共事業に関するお尋ねですが、本県建設業は、公共事業への依存度が高いため、近年の公共事業費の減少により、建設業者の経営環境は大変厳しいものと思われます。
  このような中、県におきましては、技術力や経営基盤の強化、新分野進出や企業合併など、経営改革に取り組む建設業者を支援するため、平成17年度に「建設産業再生支援プログラム」を策定し、その推進事業として実施してる建設業者新分野進出モデル事業において、新分野進出を図るための建設産業相談窓口の設置、ホームページによる情報の提供、専門アドバイザーの派遣事業、セミナーの開催、企業合併促進のための合併支援策などを行っております。
  本事業における過去2年間の実績といたしましては、相談窓口での相談件数は59件、アドバイザー派遣による相談件数は8件、セミナーの開催は15カ所、企業合併特例支援策による企業合併は4件となっております。
  今後、さらにあらゆる機会をとらえて本事業を積極的にアピールし、新分野進出や企業合併の促進を図ってまいります。
      続いて、低価格落札に伴う下請け企業対策についてのお尋ねですが、県としましては、県民の皆様の生活や地域社会を支えるために真に必要な社会資本の充実に引き続き取り組んでまいります。このためには、建設業の皆さんが誇りを持って、安心して安全に働ける環境づくりに努めていく必要があり、特に、直接現場に携わる優秀な下請け企業の存在は欠かせないと考えております。
  本県では、入札の競争性を確保しつつ、品質の確保や下請けなどへのしわ寄せを防止するために、全国で最も高いレベルの最低制限価格を設定しております。最低制限価格が設定できないWTO工事においては、契約前に工事内訳書や下請契約の内容について厳格な調査を実施し、落札者を決定しております。
  公共工事の品質を確保していく上では、適正な下請契約の締結による建設技能者の雇用の確保と技能継承が大変重要だと考えております。そのため、工事ごとに下請契約書の写しなどの提出を求め、契約内容の確認に努めるとともに、昨年9月と12月の2回にわたり、県内の建設業関係団体に、書面による下請契約の締結、前払金の支払い、支払い期間の短縮などの要請を行ったところです。
  昨年度、落札率の低い工事を中心に、現場点検Gメンによる施工体制点検を実施しましたが、作業内容について、元請から下請への具体的指導がないこと、施工体制台帳や下請契約の不備などが見受けられ、元請の指導を行っております。
  下請契約の適正化や現場における安全衛生管理の推進には、建設業界全体としての取り組みが必要でありますので、関係団体との協議の場を設けながら、指導に努めてまいります。
  道路行政  引き続きまして、道路行政について全部で5点ご質問がございました。
  最初に長崎外環状道路の進捗状況についてですが、長崎外環状線は、長崎市中心部の交通混雑緩和を目的とした延長、約21.5キロメートルの都市計画道路であります。
  これまでにその一部として時津〜川平間の川平有料道路や、川平〜西山間の長崎バイパス西山延伸、早坂〜田上間の出島バイパスの供用を開始しております。
  現在は、新戸町〜田上間、約2.5キロメートルを県道長崎南環状線の戸町〜田上工区として事業に着手しており、平成22年度の供用を目指して整備を進めているところであります。
  未着手の区間としては、西山から本河内を経て早坂までの区間と、新戸町から柳田までの区間がございます。
  まず、西山〜早坂間につきましては、長崎自動車道の延伸やながさき出島道路の供用などにより、市中心部の渋滞は現状では緩和しております。事業中の長崎南環状線や小ヶ倉蛍茶屋線等の供用によって、さらなる交通の分散が期待できることから、将来の交通状況の変化を見極める必要があると考えております。
  次に、新戸町〜柳田間につきましては、多額の整備費が必要であり、事業主体や整備手法等も決定されておりませんので、今後の課題と考えております。
  また、この外環状線に関連しまして、都市計画道路の見直しについてのお尋ねですが、長期にわたって事業に着手していない都市計画道路の中には、社会経済情勢が著しく変化したことによって、当初期待していた役割が失われてしまったり、歴史的街並みの保全など、整備を困難にする要素が生じている可能性もあります。
  このような路線を既定計画どおりに整備すると、都市機能の向上につながらないばかりか、まちづくりに支障を与えることも考えられ、また、土地利用の制限をかけ続けると、土地所有者に著しい不利益を与えることが懸念されます。
  このため、県では、未着手の都市計画道路の必要性や実現性を判断する目的で、平成18年に「都市計画道路の見直しガイドライン」を策定いたしました。
  長崎市においては、昨年度、中心部にある7路線の検討作業に着手したところですが、長崎外環状線を含む周辺部の路線につきましても、今年度検討作業に着手してまいります。
  今後は、検討対象路線を選定した後、パブリックコメントにより、住民意見を踏まえ、各路線の必要性と事業の実現性を評価し、計画を存続させるか、変更するか、廃止するかを検討することとしております。
  国道34号線日見バイパスは、都市内の交通渋滞の緩和を目的としたものであり、新日見トンネル部の2車線区間を除いて、4車線での整備が完了しております。
  平成18年3月の奥山交差点から妙相寺交差点間、約1.3キロメートルの完成により、これまで恒常化していた妙相寺交差点の渋滞が解消いたしました。
  新日見トンネルと並行して計画されているトンネルは、1キロメートルを超えるため、整備には多額の費用が必要となります。
  このトンネル区間の整備につきましては、将来の交通量の推移を見極める必要があると考えております。
      続きまして、県道神之浦港長浦線についてのご質問ですが、この県道は、合併前の外海町と琴海町を結ぶ、延長約15キロメートルの道路であります。
  旧外海町側につきましては、起点側の一部未改良区間を除き、ほぼ整備が完了しております。
  旧琴海町側につきましては、山地部を通っており、ほとんどが未改良となっております。
  今回、両町と長崎市が合併したため、その支援策として、平成17年度より、地元の要望が強く、緊急性が高い箇所について局部的な整備を行ってまいりました。
  今年度は、旧琴海町側の5ヵ所について、見通しの悪い区間の改良や待避所の設置を行う予定であります。
  本路線は、地形が急峻であることなどから、本格的な整備が困難であるため、今後とも、地元の要望を聞きながら、局部的な改良を進めてまいりたいと考えております。
      続きまして、県道野母崎宿線の防災対策については、地域住民の安全・安心や、物流ルートの確保からも重要であると認識しております。
  本路線には、平成8年度に実施した県下一斉の防災点検で対策が必要となった箇所が12カ所ありました。
  これらについては防災対策に取り組み、現在、11カ所が完了し、残りの1カ所も大崎工区の改良工事で完了する予定であります。
  そのほか、昨年9月、茂木から宮摺間で発生した災害箇所に近接する箇所においても、現在防災工事の準備を行っております。
  本路線については、災害発生の不安の声もあることから、日ごろの道路パトロールや住民の方からの情報提供により、注意を要する箇所の早期発見に努め、地質調査などにより、防災対策の必要性を判断してまいります。
      続きまして、西側環状線(仮称アンゼラスライン)についてのご質問ですが、ご提案のアンゼラスラインのうち、長崎市虹ヶ丘町から油木町間においては、現在、長崎市が国の補助事業を活用して2路線の整備を進めております。
  市道油木町西町線は、平成3年度に事業着手され、平成22年度の完成予定と聞いております。
  また、市道虹ヶ丘町西町1号線は、平成18年度に新規事業化され、用地取得が進められております。
  県による助成などにつきましては、当路線が長崎市道であることから、直接的な助成は難しく、国の補助事業を十分に活用していただきたいと考えております。
  今後とも、長崎市と協議しながら、当路線の早期整備が図られるよう協力してまいります。
      最後に、バイク駐輪場の確保対策についてのご質問ですが、坂道や幅員が狭い道路が多い本県においては、多くの方々が原動機付自転車などの二輪車を利用されております。
  長崎市の例をとると、市が平成元年から駐輪場の設置に取り組み、現在、21カ所1,038台分を整備し、県においても3カ所261台分を整備しております。
  さらに、長崎市が定めた「違法駐車等防止重点地区」である浜町、住吉両地区では、官民一体となった啓発活動により、違法駐輪は年々減少しております。
  県下の市町においては、一部には駐輪場設置を要望する声もあることから、今後、実態を十分調査し、公営駐輪場を含めた整備の必要性などを警察や市町、商店街などとともに検討してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.165
05 渡辺農林部長 道路行政  森林基幹道西彼杵半島線の進捗状況と完成の見通しについてのお尋ねでございますけれども、当該路線につきましては、現在、起点並びに終点側からの早期部分供用開始を目指しまして、3工区に分けて整備を進めており、その進捗状況は、平成18年度末現在、北部97%、南部81%、中部32%、全体で63%となっております。
  今後の見通しにつきましては、北部が平成19年度、南部が平成22年度完成の見込みであり、中部につきましては、平成26年度の完成を目指し、引き続き事業推進に努めてまいります。
  以上でございます。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.165
06 上川防災危機管理監 県庁舎建設問題  防災機能の移転・集中の状況を説明して、県民の不安を解消してもらいたいとのことでありますけれども、すべての災害発生時の防災拠点となる災害対策本部室、防災室、無線室及び防災関係執務室等が、これまで本館及び第1別館の各階へ分散していたことから、防災機能の強化を図るため、現在、新耐震基準を満たしている新別館へ移転・集中を進めているところであり、防災室、無線室、執務室については、本年5月末までに完了いたしました。
  また、今回、常設となる災害対策本部室については、今月末までに新設予定でありますが、さらに本年度中に映像システム機器等の整備充実を図ることにしております。
  今後とも、県民の安全・安心の確保のため、危機管理体制の充実・強化に努めてまいります。
  以上でございます。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.166
07 中村総務部長 県庁舎建設問題  知事公舎をどのようにしようと考えているのかとのお尋ねでございます。
  知事公舎につきましては、これまで他県の公舎の状況を調査いたしますとともに、建設候補地の検討を進めてまいりましたが、いまだ適地を確保するには至っておりません。
  ご承知のとおり、知事公舎は、知事の住まいのみならず、賓客の接遇など、県の公的な行事にも活用されるという側面もありますが、他県の状況を見ますと、知事公舎を廃止したり、他の目的に転用したところも見受けられるところでございます。
  今日、三位一体の改革や道州制の検討など、県を取り巻く環境も大きく変化してきておりますので、知事公舎につきましては、その必要性も含め、県議会のご意見等も賜りながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−03号 - P.xx
08
野本三雄議員
県庁舎建設問題  それぞれご答弁をいただきましたので、一部再質問をさせていただきます。
 まず、知事答弁の県庁舎問題につきましては、取り組む姿勢というものが一定示されたと受け止めております。この現庁舎の耐震問題も含めて、いろいろと検討をやっぱり早急にやるべきだと思っております。
  国土交通省の外郭の諮問機関の方でも、もう30年以上経過した建物で、耐震強度が不足しているものは建て替えた方がいいという、その方が経済性も含めてあるんだと、ましてや、減災という問題で、地震や災害が起きた時、いかに被害を少なくするかという問題から考えても、やはり建て替えというものを、むしろ奨励されている部分もあるわけであります。
  私は、このことについては、過去にいろんな意見も述べておりますので、もうこれ以上のことは申し上げませんけれども、やはりあの県庁舎予定地が、言うなれば敷地の造成工事が着々と進んでおるし、周りの方々が、地権者も含めて県庁舎はどうなるんだろうかということで、私どもは、「いや、県庁舎はつくるとするならば、あそこですよ。旧魚市跡地ですよ」ということを申し上げていても、なかなかそれが見えてこないということで、土地利用も含めた、あるいは再開発も含めた問題について、まだ思い切ることができませんという、実際そういう声もあるわけでありますので、どうか知事におかれましては、ぜひこの問題について、基本構想をつくるための前段である部分が、今、議会にも相談してみたいとか、あるいは、内部でも検討してみたいという話をいただきましたので、それを了として、ぜひひとつこの県庁舎問題については、公共事業も減って疲弊している長崎県にとっては大きな事業ともなるし、経済波及効果も大きいものと私は思っておりますので、この点は強く要望いたしておきます。
路面電車  それから、路面電車について、これもまた知事は、この路面電車については、今の社会情勢を考え合わせると協力していきたいという前向きのご答弁と受け止めたんですが、私は、今回、外海町、それから琴海町が長崎市に合併して、実ははじめてあの地域に足を運んだわけであります。その中で、意外と、滑石までの延伸を、「あそこまで電車がくると、私たちは結局迎えに行くのもあそこまで行けばいいということで非常に助かるから、ぜひひとつ路面電車の滑石までの問題は、ひとつ話だけじゃなくして、実現してもらいたい」と。三重は、当然そのことについては、前々からそういう意見を持っていたわけであります。
  ただ、これまでのアンケート等々についても、どうしても滑石地区に限ったアンケートの取り方もあって、必ずしも交通渋滞の緩和にならないという結果が出たということで、やや弱腰でありましたけれども、そういうふうに時代も変わり、そして、先般、安倍総裁が長崎においでになった時、これは藤井副知事も同席されておりましたけれども、非常に長崎の路面電車について興味を示されて、むしろすばらしいということで、これはもちろん「美しい日本を語る会」の場でもですけれども、昼食の場でも、あえてまた、この路面電車のことを持ち出して協力をしていきたいという意味の話も実はございました。副知事もご案内と思います。
  そういうことで、今、制度的に、要するに路面電車を通すから道路の拡幅をということについては、措置がなされていないということです。しかし、道路を改良する分については、当然制度があるわけですけれども、その後、電車を通すことについては問題ないと。鶏と卵的な話でありますし、これは国の制度を変えて、やはりこの路面電車については、時代が求めているものだと思います。そして、必ずしも、仮に滑石までの延伸についても複線でというだけではなくて、単線も含めて、どうしたらこの延伸が可能になるのか、あるいは制度の問題も含めて、どう国に働きかけたら、あるいはどうお願いしていったら、制度変更を含めて持っていったら可能になるのかという、そういう問題について、ひとつ発想の転換を図って、やるとするならば、今、可能性が高いとするならば、どの点かという問題をひとつ検討していただきたいなと思っておりますが、まずその点について、土木部長でも結構ですけれども、ご答弁をお願いいたします。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.167
09 上野土木部長 路面電車  路面電車につきましては、非常に重要な公共交通機関であること、また、滑石方面までの延伸についてご要望があることは十分承知しております。
  これまでも種々検討してまいりましたが、先ほど議員もおっしゃいましたが、これを道路事業で実施するとした場合は、その拡幅に伴う費用と、それから数年前に長崎市が中心になって行いました検討委員会の中で、余り交通混雑に貢献しないというようなことがあったことから、現行の道路事業の枠組みではなかなか難しいということになっておりました。
  国の制度についてもいろいろ動きがあるようでございます。道路事業につきましても、道路特定財源の見直しに伴って、いろいろと新しい制度ができるかもしれませんので、そういったところをよく注目して、必要な調整を行っていきたいと思いますし、また、道路に限らず、幅広くどういった形で、実際実施する場合は国の助成が必要でありますので、国の助成が受けられるかということを十分いろいろと研究していきたいと思っております。
  以上でございます。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.167
10 金子知事 路面電車  私もそうですね、月に3〜4回電車に乗っていますよ。非常に便利だし、最近、ちょっと一部公会堂の前で不通になっているので、私自身も支障を来しているんですけれども、駅に行ったり、原爆病院、あっちこっち行く時にいつも電車を使っているんですけれども、非常に便利だし、確かに新しいまちづくりの観点から考えていくと、長崎と電車というのは非常にマッチしているなという、そういう感じを受けております。
  ただ、問題は、先ほど土木部長からもお話があったように、解決しなきゃならない問題があるというふうに思っておりますが、同時に、やっぱり一番ネックになってくるのは財政的な問題だと思うんですね。先ほど議員からもいろんな道路についてのご意見がありました。ご要望というか、質問がありました。この道路をすべてやるということになってくると、長崎だけでも相当な、大変な金額がかかると。道路の予算が平成10年の時、大体540〜550億円あったのが、今はもう340〜350億円ですから、約200億円ぐらい道路そのものの予算が減っています。したがって、そういう中で、どういうふうにやりくりしていくかということを考えていかなきゃならないというふうに思っていますので。
  なお、私は、将来の長い目で見たら、電車というのは非常に大事であると。ただ、やっぱり長崎市が全体のまちづくりということを考えた時、長崎市自身も電車のある長崎のまちづくりをどういうふうに考えるかということを考えていった時に、長崎市の場合は合併特例債というのを有効に活用すると、やり方によってはできるんですよね。だから、そういったことも含めて、これから市ともよくお話し合いをしながら、我々も考えていきたいというふうに思っております。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.169
11
野本三雄議員
道路行政  ありがとうございました。私は、今のご答弁を多としたいと思っております。
  さて、先ほど県道神之浦港長浦線についてご答弁をいただいたんですけれども、これについては制度もいろいろ、私どもがこの産炭地域活性化基金、あるいは産炭地域新産業創造基金とか、こういうものも何か使えないのか。または、先ほど申し上げた西町虹ヶ丘線、アンゼラスライン、この問題についても、地方道路整備臨時交付金というのがあって、長崎市等周辺定住地のアクセス強化並びに快適な生活環境をつくる道路整備について、こういう制度もありますので、こういうものを使えないものかどうかということ、そのように考えているわけですけれども、時間の都合もございますので、そういう問題も検討して、制度資金で使えるものは使って、ぜひ地元が強い要望をしているところをご理解をいただいて進めていただきたいと思います。
      それから、野母崎宿線について、これは昨日の答弁でも全く同じような答弁だったと思いますけれども、やはりパトロールとか何とかというような生やさしいものじゃない。やはり危険度があるということ、これについては、これまでの災害実績が実際にあっているわけですから、あの道路の、要するに急傾斜、とにかく道路敷きがない、そういう箇所があの宮摺〜茂木間にあるわけですね。そういうことで、路肩のないところというのは、やはり事前にそういう危険度を調査するというのはぜひ必要だと思っていますので、これについては地元の意見も聞きながらということでありますけれども、どうぞひとつ技術的な目で現地を踏査して、この問題については、やはり事が起きてからではどうにもなりませんので、あるいは、パトロールして回るだけでは、これはどうにも後追いでありますから、ぜひひとつ先手先手に行動してもらいたいと思います。
県庁舎建設問題  それから、知事公舎については、もう一転、何か他都市の状況、他県の状況を見ても、知事公舎を必要とする機運は低いようだということで、今のところそういうことも検討したいということでの総務部長の答弁でありましたけれども、要は必要でないとは言っていないわけですから、(笑声)そこら辺どうなんですか。もう今の段階でどうもこれはわざわざ知事公舎をつくる時代ではないんじゃないかということで、もう今後の問題として積極的に考えようとする考えはないことなのかどうか、もう一点お尋ねいたします。(発言する者あり)
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.169
12 中村総務部長 県庁舎建設問題  先ほどもお答え申し上げましたけれども、知事公舎そのものには、先ほど申し上げた公的な機能も確かに備わっていると考えております。
  そういった機能をどういう形で確保していくのか、そういった面も含めまして、他県の動きも見られるようでございますので、動向を見極めながら、知事公舎として単独でそういった機能を整備すべきであるのかどうかを含めて検討をさせていただきたいと考えております。(発言する者あり)
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.169
13
野本三雄議員
県庁舎建設問題  なかなか、取り方によっては、あんまり前向きじゃないなと。(笑声)今までは、結局、必要だということを言われて、住まい、居住だけの問題じゃないということから、いろんな会議も含め、あるいは、賓客も含め、いろんなことに対応できるというためにおいては公舎は必要だということもありましたけれども、そこはちょっと私は消極的と受け止めましたけれども、よく検討して、はっきり必要なのか、必要でないのか、その辺も、土地も長崎はあんまりございませんので、(発言する者あり)現在、住んでおられるところはセキュリティーは大丈夫ではないかなと思いますけれども、非常に物騒な世の中でありますので、安全なセキュリティーがきちっと保証されるようなところにつくられると一番いいなと思っておりますが、一応今の問題については、この程 それから、知事公舎については、もう一転、何か他都市の状況、他県の状況を見ても、知事公舎を必要とする機運は低いようだということで、今のところそういうことも検討したいということでの総務部長の答弁でありましたけれども、要は必要でないとは言っていないわけですから、(笑声)そこら辺どうなんですか。もう今の段階でどうもこれはわざわざ知事公舎をつくる時代ではないんじゃないかということで、もう今後の問題と度にとどめておきます。
観光行政  さて、観光行政に戻りますけれども、長崎の皆さん方、インターネットのホームページはすばらしく、他県に勝ると、長崎県が一番進んでいると、それは評価をいたします。
  ただ、この前資料をちょっと見て意外だなと思ったのは、あんまり翻訳しすぎて、結局、長崎のホテル関係を中国語で書いてあるんですね。もし、これを私が尋ねられたら、中国語ですから、無理したらある程度読めないこともないけれども、全く読めない。どこのホテルかと、答えもない。これにローマ字なんかを入れておったら、どこですよということもできるかと思います。
  それともう一つは、もうそのホテルはなくなって、マンションが建っているところも記載されておるわけです。そういう細かにすればするほど難しい問題もありますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.169
14 馬込彰議員 関連質問:道路行政  野本議員の道路行政について、バイク駐輪場の確保対策についてお尋ねいたします。
  先ほどの土木部長の説明を聞いていて、大体中身はわかるんですけれども、長崎市の地形からして、バイクの利用者はかなり多いんですけれども、空き地がないということで駐輪場がない。違法駐車に対する取締りも非常に厳しくなってきた中で、車の駐車場は、随分中心市街地にも多く建設されてきているんですけれども、そういう民間の駐車場経営者たちは、駐輪場の駐車には全く関心を示さない。効率が悪いということで、民間の駐車場の中に駐輪場を確保しているところは1カ所もないというふうに私は聞いております。
  そこで、商店街の振興もしなきゃならない。買い物客を余計引っ張るためには、原付バイクとか、そういうもので買い物される方も非常に多いわけなんですよ。違法駐車しないように啓発活動を官民でやっていると言うんじゃなくて、受け入れるような形にしないと、街自体が寂れていくんじゃないかというように思うんですけれども。
  私は、ちなみに、福岡市の駐輪場対策を、現場を見に行ってきたんですけれども、市内に6,000台ぐらい入る駐輪場を3カ所か4カ所つくっている。そのうちの1カ所を私は見に行ったんですけれども、本当にすごい。ここまでやるのかと。駅の周りにしてもそうです。
  長崎市、長崎駅の周辺にも駐輪場があってもいいと思うんだけれども、民間企業でも、県庁みたいに駐輪場を持っているところはないんですよ。地形的な問題もあります。佐世保とか、大村は、そういう問題を抱えておりません。用地を確保しやすいというのもあるんでしょうけれども。
  民間が確保しないところの問題については、やっぱり市と県が共同して何とか対策を立てるべきじゃないかと思うんですよ。
  それと、先ほど野本議員が言われました違反取締り状況、これも平成18年、19年、非常に多くなっているんですよ。この二輪車の駐車違反の大半が長崎市なんです。こういうことを考えた時に、行政内部でもっとネットワークを密にして、そういう情報を共有しなければ、私が初日に一般質問をしましたけれども、その地域の特性に応じた振興計画というのが本当にできるのかといった気がするんですよ。
  土木部長は、先ほど市が1,038台、県が261台準備していると言っていますけれども、場所を確認されたことがありますか。
  私は、市内の駐輪場をずっと確認してから言っているんですよ。
  だから、もっと市とそういうのを真剣に協議してやらないと、今、経済が厳しくなっている中で、みんなバイクに乗って一生懸命仕事をしているんですよ。そういう人たちをサポートしてやるような姿勢が見受けられない。今後の取り組みについて、再度お尋ねいたします。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.170
15 上野土木部長 道路行政  長崎は、地形的な問題があって、自転車よりもバイク類が非常に多い。にもかかわらず、これに対する駐輪場というものについて、余り徹底した実態調査なり、全体計画が、今、存在しないということについては、確かに議員ご指摘のとおりでございまして、この点も積極的な取り組みが必要というふうに思っております。一部試験でやってきたところもございますが、現在、どこでどういうふうに不足しているかというニーズのところにつきまして、昨年、長崎市が調査をしております。その結果を今解析中でございますが、県、市が一体となって、その実態状況を踏まえて、基本的にどういうふうにしていくかという方針を、両者が連携を取って定めた上で、民間の方々とも連携した上で前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.171
16 馬込彰議員 関連質問:道路行政  違反切符を切られている皆さん方は、一様に有料でいいと言っているんですよ。無料駐輪場をつくれとは言っていないんです。有料でいいと言っているんです。9,000円取られるんですよ、二輪車の違反切符、原付で。だから、有料をつくってほしいと言っている。そういうこともあわせて検討していただきたいと思います。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.171
17 中山功議員 関連質問:
道路行政
 野本議員の外環状線道路の整備促進に関連して一つ質問したいと思いますが、先ほど土木部長の答弁で、新戸町〜柳田間につきましては、多額の整備費用がかかるということもあって、事業主体が決定していないということで、今後の課題だという話でありましたけれども、私としては、是が非でもこの路線を整備してほしいというふうに思っているわけでありまして、その理由としては、この路線ができますと、国道499号線の交通量が分散することもあって、通勤・通学並びにまた地域の活性化にはこの道路がどうしても必要だと思いますし、現在、小ヶ倉螢茶屋線が整備が進んだこともありまして、東長崎からとか、茂木から、新戸町の戸町水源地のところで大きな渋滞が発生しておりまして、これによって南に行く定期バス、これが支障を来しておりまして、非常に働く人が困っているわけです。
  あわせまして、平成19年度は、女神大橋線がこの新戸町につながってきます。そうすると、より一層この周辺が交通混雑を来すわけでございまして、平成10年ぐらいに一回この路線については、幹線協議会に諮って協議をしようというところまでいっておったんですよね。その後、立ち消えになっているようでございますが、ぜひ幹線道路協議会で、事業主体は県でやると、こういう形で決めていただければ大変ありがたいなと考えておりますが、土木部長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.171
18 上野土木部長 道路行政  長崎市は、中心部をはじめ、周辺地域でも交通渋滞が非常に深刻でございまして、これまでも幹線道路の整備を順次進めてまいりました。その結果、ご案内のように緩和したところもございますが、ご指摘のように、まだ渋滞が残っているところも多々ございます。
  ご指摘の長崎外環状線のこの区間につきましても、周辺道路で混雑しているところがあるのは承知しておりまして、その状況について、方針については今後の課題というふうに十分受け止めているわけでございますが、例えば国道499号線を見ましても、今後、さらに南側で整備をしなくちゃならない大きな事業を抱えてございますし、長崎市の南部につきましても、現在、整備中の長崎南環状線、これが完成しまして、高速道路と女神大橋がつながることによって、この周辺の交通状況等、かなり変化があるだろうというふうに思っています。こういった状況を見極めながら、また、地域の方々のご意見をよく聞きながら、整備方針について検討していきたいというふうに思っております。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.171
19 中山功議員 関連質問:
道路行政
 非常に生ぬるい答弁で(笑声)容認できませんが、平成22年には伊王島大橋が開通しますよね。さらに、この国道499号線に車が流れてくるわけですね。
  そこで、この路線については、一般道路じゃなくて、地域高規格道路という位置づけをしてやってほしいなというふうに考えているわけです。これをするにしても、調査区間、整備区間となるのに相当時間がかかるわけですね。そうすると、今ぐらいからはじめておかないと、平成22年からはじめていくのはなかなか難しいんじゃないかと私は考えているわけです。ぜひ幹線道路協議会に挙げていただいて、この路線について、地域高規格道路でやれるのかどうかも含めて、ひとつやっていただきたいと考えておりますが、もう一度土木部長の考え方をお尋ねいたします。
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.172
20 上野土木部長 道路行政  地域高規格道路でできるかどうかということにつきましては、地域高規格道路は、現在、この区間は計画路線にも候補路線にもなっておりませんので、区間指定以前に路線自体が地域高規格になるかというところから十分議論して、また、国とも調整していかなくちゃいけないと思っていますが、いろんな整備手法で、どういう形でできるかということを、ご意見も踏まえましてよく検討してまいりたいというふうに思っております。(発言する者あり)
平成19年  6月 定例会 - 06月21日−04号 - P.172
21 中山功議員 関連質問:
道路行政
 今、検討をしていただくということでありましたので、ぜひ検討を早くして、成果を、結果を出していただくように、とりあえず要望して終わります。(発言する者あり)

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