更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事

長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

06/09/25本会議議事録

 
平成18年 9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.81
01
野本三雄議員
冒頭挨拶  おはようございます。
 自由民主党の野本三雄でございます。
 質問の前に、私の考え方を申し上げます。
 「継続は力なり」というが、私の経験から言っても、確かに何かを成し遂げようとする時、継続は力だと思う。
 しかし、このごろ思うことがある。その力を真に価値あるものとするには、継続する必要があるのか、つまり、なぜそれがあり続ける、あるいは、それをやり続ける必要があるのかどうかを問うことが大切であろう。しかるに、必要性を問う思考力こそが、真の継続する力を支えていると言える。つまり、本来、必要だからこそ継続するのであり、できるのである。そこで問題になるのが、何を判断基準として必要をはかるべきなのか。
 その判定をする場合に重要なことは、1つには、自己中心的な発想をしないこと、2つには、目先にとらわれず未来に軸足を置くこと、3つには、手段にとらわれて目的を見失わないこと、この3つの視点を外してしまうと、必ずや悔やむことになるであろう。
 なぜ必要なのかの問いは、差し迫ってから行うようでは手遅れである。常に日々の継続的な仮説、実践、検証のサイクルの中で思考の習慣化をしておく必要があることを学び、前置きとして、以下、質問通告に従い順次お尋ねいたします。
 質問が多岐にわたりますが、知事はじめ、関係部局長におかれましては、明快にして簡潔なるご答弁をお願いいたします。
  財政/予算  1、財政問題について。
 (1)「長崎県中期財政見通し」と今後の財政運営について。
 9月8日、県は、これから5年間の「中期財政見通し」を発表した。今後の財政運営は、行財政改革プランで行政コストを削減し、税源涵養の施策推進で自立的な財源構造へ転換していくとしている。
 その内容を見ると、基金残高は、平成18年度の576億円から平成23年度で172億円に減少する。一方で県債残高は、1兆791億円から1兆1,158億円に増大すると見ている。前回の見通しからすると改善努力はされてはいるが、相変わらずの借金財政である。
 財源確保では、地方交付税の動向が注目されるが、新型交付税が大都市偏重になる危険性があると言われており、その対策が重要になると思っています。
 建設事業費の減額は緩やかになっていくとされておりますが、これまでの急激な削減のために、今年に入ってからも県内中堅業者の倒産が見られた。削減がボディーブローのようにきいてきているのではないか。地域経済への影響を考えると、建設業界の再編と他業種への転換など、県のこれまでの対策をさらに強化する必要があると思います。  歳出削減では、人件費が大幅に予定されている。県の人件費の中では、教職員と警察職員などが大きく、また、病院事業など公営企業も含めての見直しに注目しているところであります。
 公債費は、毎年ほぼ同額であり、財政硬直化の傾向は強まっている。先般、総務省が発表した実質公債費比率という新しい指標が、地方団体の起債承認に使われると言う。
 長崎県は12.5%と、全国水準では低い方から見て上位に位置しているようだが、計算方式によって数値の変動が激しいと聞きました。
 18%を超えると地方債許可団体、25%になると起債制限団体になり、単独事業の起債が認められなくなるという。平成18年度で北海道、長野県、兵庫県、岡山県が許可団体になっているようである。必ずしも貧乏県ばかりではない。長崎県は大丈夫なのか、留意すべきではないかと思います。
 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。
 1つ、交付税対策について、県としての国への働きかけはどうなっているのか。
 2つ、人件費削減のための給与の見直し状況の現況は。
 3つ、実質公債費比率の計算方式で長崎県の比率が急激に悪化するおそれはないのか、お尋ねいたします。
  県庁舎問題  2、県庁舎問題について。
 (1)現庁舎の構造補強による延命策か、旧魚市跡地への移転か。
 平成9年6月定例会において、私の質問に対し高田 勇知事は、「県庁舎の建設問題でありますけれども、県庁舎の建設場所については、ご指摘のとおり、地域のまちづくりに影響を与える非常に重要な問題であると認識しております。候補の一つである魚市跡地につきましては、埋立地であり、防災上、中でも特に液状化、あるいは耐震性ということを判断するために、この5月当初から8月末までを工期として、地質調査を現在実施いたしておる最中であります。建設場所を決めるに当たりましては、建設懇談会の提言並びに県庁舎建設特別委員会での議論を踏まえ、この調査結果を含めて総合的に判断したいと考えておりまして、議員の意見についても十分参考にさせていただき、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えておる次第であります」とご答弁をされました。
 そして、平成9年9月定例会においての知事説明の中で、新県庁舎は、魚市跡地に決定すると発表されました。  そして、平成10年3月、金子県政へと移行。これまでに県庁舎問題は、金子知事に対し、今回で11回目の質問となりました。
 金子知事は、平成12年6月定例会で、「私は決して県庁舎に対して熱意がないわけではございませんので、そこは誤解なきようによろしくご理解をお願いします」と答弁。そして平成13年6月定例会では、「建設予定地の条件整備の関係から物理的に県庁舎は、平成19年以降でないと着工できませんので、基本構想を現段階において策定いたしますと、建設時の環境にそぐわなくなることも考えられます。現在、長崎駅周辺における高度利用を目指した区画整理等の整備計画が進められており、漁港の整備計画も含めて県庁舎と関連の深い、これらの事業が具体的に見えてきた後に、基本構想を策定した方が周囲の環境により適応した庁舎建設ができるものと考えております。(中略)県庁舎建設がまちづくりにおける重要な核となり、また、地域経済への波及効果が大きいことは十分理解いたしておりますので、今後とも努力してまいりたいと存じます」。その後の質問に対しても、「駅周辺の整備計画が具体的に見えてきた後に策定した方が、周囲の環境により適応した構想ができるものと考えておる」と、同じ答弁であります。
 そこで、長崎駅周辺地区土地区画整理事業や長崎駅周辺連続立体交差事業も平成18年、すなわち今年度を目途に都市計画決定に向けて進められている現況を考えると、知事が言われてきた、これら事業が具体的に見えてきたと言えるのではないかと私は思うのであります。
 基本構想策定に向けての知事の決意をお聞かせください。
 次に、現庁舎は、耐震診断の結果、耐震性能が低い状況にあるため、震度7程度の地震に対して危険性が高いとし、耐震補強の例として、補強困難な庁舎本館6階及び時計塔を解体し、建物の重量を軽くした上で、1階から5階まで耐震補強を行い、外部に鉄筋コンクリート造補強フレームの新設を行うとともに、内部の執務室に鉄骨の補強フレームを設置、柱には鉄板巻き補強等を行う方法が考えられております。
 そこで、耐震補強工事を行いながら執務が可能なのか、この補強工事にどのくらいの費用がかかるのか、工期日数は、費用対効果の試算等は検討しているのか、すなわち、移転か、または補強改修工事により現庁舎での対応を考えているのか、知事のご所見をお伺いいたします。
  文教行政  3、県立図書館の保存と活用について。
 諏訪の森の図書館の玄関前に、当時の佐藤勝也知事による長崎図書館の由来の記念碑がある。その要点を紹介し、お尋ねいたします。
 原爆による史上比類のない大惨劇を被った長崎県民は、この深刻な体験から悲劇を三度繰り返さぬよう希求して、その復興の基本的構想として国際文化の向上と恒久平和の理想を象徴する「国際文化センター」の建設を計画、180万県民の総力を結集して、広く内外の援助と協力を得て実現に当たることとなり、昭和30年8月「長崎国際文化センター建設委員会」が設置された。
 国際文化センターは、図書館、公会堂、美術博物館、水族館、体育館、水泳プール等の建設を対象としており、図書館はその中心的な存在である。鉄骨鉄筋コンクリート造、延べ面積3,600平方メートル、着工昭和34年7月、竣工昭和35年5月、総工費1億1,000万円、内訳、県費5,500万円、募金5,500万円を擁して完成。この募金は、県内はもとより県外、国外の各方面の数多くの法人、団体、個人等から寄せられた浄財であり、特に、アジア財団のロバート・B・ホール博士よりのマイクロ写真機材一式及び外国図書等があり、このほか世界青年会議所より多数の書類が寄贈されている。この図書館の完成によって長崎県民の文化の向上を促進するとともに、長崎文化センター建設の理想顕現に貢献することを確信し、本図書館の建設に格別の援助と協力を賜った各位に対し、ここにその功をたたえ敬意と感謝の意を表すものであるとされております。
 現在、この国際文化センターの美術博物館、水族館、体育館、国際文化会館、水泳プールは解体撤去され、残っているのは公会堂と、この中心的な存在と称された図書館のみである。やがて半世紀を迎えるこの建物を大切に保存継承する、いや、しなければならないと思います。我々が未来に残す新しい文化財である。
 由来の中にあるように、長崎県民の文化向上を促進するとともに、長崎文化センター建設の理想の顕現に貢献することを確信するとの歴史性と、事業費の2分の1が募金であった意義はまことに大きい。そこで、この施設をぜひとも活用することが大切であると考えています。昨年開設された長崎歴史文化博物館に明治期までの郷土資料が移管され、大正、昭和期の近現代資料が約7万7,000点をこの図書館に残している。
 私が去る3月定例会で質問した公文書館の併設とは、別に建設するのではなく、この図書館が歴史博物館に隣接していることに意義があることから、併設との表現をしたわけであり、すなわち、公文書館として活用したらいかがかと提案しましたところであります。この点についてもお尋ねいたします。
  農林行政  (1)「園芸ビジョン21パワーアップ」の推進について。
 担い手の減少や国際化の進展、消費者の食の安全・安心に対する関心の高まりなどを取り巻く環境が大きく変化し、また変化する中で地域の経済や社会を支える農林業、農村の発展を図ることが元気な長崎県づくりにとって重要な課題と考える。
 本県は、離島・半島地域が大部分を占め、平坦地が少ないという条件にあるが、これまでも温暖な気候や多様な地形等、地域の特性を活かし、大村湾沿岸を中心とした温州ミカンや長崎・西彼半島のビワ、島原半島のバレイショ、中山間地域のお茶など、個性豊かな農林業を展開してきたところである。
 このような中、本年1月に策定された「長崎県農政ビジョン後期計画」の中で、園芸振興策として「園芸ビジョン21パワーアップ」の推進が図られているが、今後、どのような園芸産地の育成を目指そうとしているのか、お尋ねいたします。
  水産行政  (1)新長崎漁港の活性化対策について。
 水産業は、漁場の荒廃、資源の枯渇による水揚げや漁業就業者の減少等、非常に厳しい状況が続いております。
 このことは、平成元年に開港し、本県水産物の水揚げから流通、加工まで一貫した機能を持つ産地拠点基地として整備した新長崎漁港においても同様であります。以西底びき網や大・中型まき網の減船や水産加工場の未立地等により低利用となった漁港用地が顕在化している状況にあります。
 そこで、これらの漁港、低利用地の有効活用を目的に、民間活力の導入による陸上養殖場や直売所などを設置することによって新長崎漁港の活性化を図るべきと考えますが、県のお考えをお尋ねします。
 次に、新長崎漁港地域の中核施設である長崎魚市場の活性化は、本県水産業の流通拠点であることから、極めて重要であります。
 長崎魚市場の活性化対策として、開設者である県は、これまでに魚体選別機の整備、活魚水槽の増設といった水揚げ増加対策や低温売場の整備による衛生対策等に取り組むとともに、県外観光バス受け入れへの支援、買受人の購買力向上対策としての切り替え方針の見直し、卸売業者の販売手数料改定による経営体質の強化等を行っていることは承知しており、評価をいたしております。
   最近の県内市場関係者の取り組みとして、松浦市場や県漁連が、小型サバやハマチ等の輸出に取り組んでいると伺っておりますので、輸出促進が魚価の向上や活発な市場取引等につながり、市場の活性化が図られるのではないかと期待しているところです。
 そこで、長崎魚市場における鮮魚輸出促進の取り組みはどのような状況になっているのかについてお尋ねします。
 最後に、今年3月定例会の一般質問でお尋ねしました、新長崎漁港に建設が進められている沖防波堤背後の静穏域を活用して蓄養・養殖いかだを設置し、魚市場の活魚の取り扱いの拡大を図る活魚集散基地構想の実現に向けたその後の取り組み状況についてお尋ねします。
  路面電車延伸  6、路面電車の延伸について。
 この種問題も今回で9回目。平成10年6月定例会で県は、「路面電車につきましては、平成9年度に建設省におきまして、路面電車走行空間改築事業として支援制度が創設され、長崎市におきまして平成10年度、ルートの延伸等について検討し、次年度以降、関係機関と具体化に向け協議、調整を進める予定と聞いております。県としても、この事業に積極的に協力してまいりたいと考えております。路面電車は、都市における道路混雑の緩和と中心市街地の再生を図る対策として、また、公共交通におけるバリアフリー化を実現するとともに、環境にやさしく、効果も期待されることから、平成10年度に建設省、長崎県、長崎市、長崎電鉄で構成する『長崎路面電車延伸等検討調査会』を設置し、2,000万円の調査費を要して調査を終了」。
 そして、平成13年11月定例会での答弁では、「赤迫から六地蔵前では、12時間当たり3万7,500台の自動車交通量に対して約1,100台が減少する。しかし、渋滞緩和を図る施策としては、投資に対する効果は薄いと考えている。これら拡幅工事には、国の補助事業の施策メニューは現在のところないと聞いている。多額の費用を要するので、単独事業では今後の財政状況を推察しますと非常に厳しいと考えている」とのことでありました。
 その後の質問に対しても、この答弁内容で推移しているものと思っております。長崎市の2,000万円の調査費は何だったのかと思う時、むだな捨て金と骨折り損のくたびれもうけにさせない努力をせねばならないと考えるところであります。
 そこで、県として、国への要望、陳情等は行ってきたのか、そして、今後どのようにした方がよいと考えておられるのか、お尋ねいたします。
  水産行政/まちづくり  7、丸尾地区県有地の活用対策について。
 長崎漁港丸尾地区の漁港用地につきましては、今年4月に長崎底曳会館が解体撤去され、その跡地約4,000平方メートルは駐車場及び緑地として暫定利用されると聞いておりますが、その後の整備の進捗状況についてお尋ねします。
 また、当該地区に県漁連が所有する冷凍冷蔵施設も現在は稼働しておらず、共販所、倉庫も老朽化が進み、建て替えが検討されていると聞いております。
 私は、これらの施設を含む丸尾地区全体の県有漁港施設用地約1.4ヘクタールの再開発、特に、長崎の観光活性化に寄与できるような再開発構想を民間事業者の参入をも念頭に置いて検討する好機ではないかと考えます。
 ついては、これらを踏まえて、今後の長崎漁港丸尾地区漁港施設用地の活性化対策についてお尋ねします。
  文教行政  8、「明日の神話」壁画誘致について。
 さきの県議会に市民団体から「岡本太郎『明日の神話』長崎誘致に関する陳情」がありました。
 私は、次の考えから、この誘致を前向きに検討すべきであると考えるものであります。
 岡本太郎画伯の壁画「明日の神話」を長崎に誘致することは、核兵器の廃絶と平和の実現を希求する長崎県民にとって意義のあることであります。
 本会議の冒頭、知事説明において金子知事は、平和行政の推進と核兵器廃絶への取り組みを強く述べておられる。
 長崎県議会は、平成2年12月、核兵器の廃絶を願って「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」を全会一致の賛同をもって可決いたしました。
 また、金子知事の核実験に対する抗議文は、平成7年以降延べ69回にわたって関係各国に送付されているのであります。
 この壁画導入によって、さらに強く平和と核兵器廃絶を世界に呼びかけることができます。長崎県民と長崎を訪れる観光客が平和と核兵器廃絶について考える場として、この壁画の持つ価値は大きいと思うのであります。
 しかしながら、この誘致には設置場所がない、多額の経費がかかるなどで誘致困難という意見があります。
 去る6月14日の記者会見での金子知事の誘致についての意見を、県のホームページで拝見しましたが、誘致に当たって整備しなければならない厳しい条件があり、誘致の困難性を相当詳しく述べておられます。これは、壁画の管理者に内容をお聞きにならなければわからないことだと思いました。知事も、誘致についてご研究になったのだと拝察したところであります。
 ところで、岡本画伯は「芸術は爆発だ」と言われた。奇想天外の発想を、後世の我々がすることを、天国から大きな目をぎょろりとさせながら見ておられると思うのであります。
 高さ5.5メートル、長さ30メートルの大壁画を直線に並べて展示する常識的発想を取り払ったらいかがでしょうか。半径10メートルの半円形、すなわち幅20メートル、奥行き10メートルで壁画は設置できるわけであります。
 県財政の逼迫した現状は、県民も十分理解するところであります。誘致には、国、県、市の協力が不可欠であります。
 そこで、県民の誘致に対する熱意の盛り上がりを期待しながら、誘致条件の緩和などを壁画の所有者と交渉するなど誘致を前向きに検討することは考えられないか、お尋ねします。
  諫早干拓問題  (1)営農支援策の早期策定について。
  平成19年度の事業完成に向けて工事が進んでいると理解するが、かねてから県、諫早市が国に要望している「営農確立のための各種支援制度の拡充・創設」は、干拓地への立地を検討している農業者にとって早期の内容発表が期待されるものであります。
  諫早干拓の分譲を受けるすべての農民は、認定農業者としての制度金融の対象になるとは思いますが、例えば農林漁業金融公庫資金のスーパーL資金を利用するとしても、諫早干拓枠として原資確保を検討されているのか、利子補給が検討されているのか、はたまた特別融資事業が別途検討されているのか、八郎潟干拓や岡山県笠岡湾干拓などの先例もあるのですから、農地のリース料金とあわせて営農支援策の早期策定が提示可能な時期をお尋ねいたします。
  (2)調整池のネーミングについて。
  公募基準等検討協議会では、議論の中で、干拓地のグランドデザインを描くことや諫早のイメージをよくするネーミングづくり等の意見も出されたと聞いております。
  調整池のネーミングについて、賞金付き一般公募等も検討してみる考えはないか。
  (3)エネルギー作物によるバイオマスモデル地区について。
  自然干陸地600ヘクタールを、資源作物型のバイオマスモデル地区として取り組む考えはないか、お尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。
  答弁によって、再質問をさせていただきます。
  ご清聴ありがとうございました。(拍手)
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.87
02 金子知事 財政/予算  野本議員のご質問にお答えいたします。
 地方交付税の改革についてのお尋ねでございますが、地方交付税改革につきましては、現在、国で検討されているところでありまして、その具体的な内容は、今のところ明らかになっておりません。
 したがいまして、中期財政見通しにおける今後の地方交付税の見込みにつきましては、現行制度を基礎といたしまして、「骨太の方針2006」に掲げられました地方公務員の人件費削減や投資事業の削減など、国の方針が明らかになっているものの影響のみを反映させて試算をいたしております。
 議員ご承知のとおり、本県は自主財源に乏しく、歳入の約3割を地方交付税に依存しているため、その動向によっては財政運営が大きく左右されることになります。
 これまで三位一体の改革が進められる中、本県は、この3年間で臨時財政対策債を含めまして交付税が300億円を超えて減少しております。
 現在、収支改善対策や行財政改革プランの取り組みによりまして、何とか財政のやりくりをしておりますが、今後の交付税改革によって、これ以上の大幅な削減を被るようであれば、財政基盤の脆弱な本県や県内の市町の財政は、もはや立ちいかなくなるのではないかと、大変憂慮されているところであります。
 このため、今年の6月には、県内地方6団体が一致結束して地方交付税の確保について緊急アピールを行ったほか、九州地方知事会といたしましても、政府・与党に要請活動を行ってまいりました。
 現在のところ、地方交付税の現行法定率を堅持するとの方針が示されたほか、新型交付税についても、総務省からは、離島や過疎などの真に配慮が必要な地域へ対応する仕組みを確保するといった説明がありました。  しかしながら、財務省などからは地方交付税総額の抑制に向けた動きなどもあり、国の予算編成を通じ、年末に向けて最終的に決定される地方財政対策が重要であると思います。
 今後も予断を許さない状況にありますので、全国知事会などとも連携を図りながら、本県及び本県市町の財政運営に支障が生じないよう、引き続きあらゆる機会を通じまして地方交付税の確保を強く要請してまいりたいと思います。
 次に、中期財政見通しの中での人件費削減のための給与の見直しの状況についてお尋ねでございますが、職員の給与の見直しにつきましては、昨年の人事院勧告に基づき平均4.8%引き下げた給料表への切り替えなどの給与構造改革とあわせて、級別標準職務や離島特別昇給制度の見直しを行うなど、大幅な見直しを今年の4月から実施いたしました。
 その結果、一般会計と病院局をあわせて、制度の完成時平成36年には約129億円の節減額が見込まれ、国庫補助金や地方交付税措置の影響を除いた収支改善額としては約35億円を見込んでおります。
 このほか、現在、職員組合に提案している現業職員の給与水準の見直しや行財政改革プランに掲げている各種手当の見直しなどの項目に取り組んでまいりたいと考えております。
    県庁舎問題  次に、県庁舎の建て替え問題についてのお尋ねでございますが、県庁舎建設につきましては、県議会「県庁舎建設特別委員会」等のご意見を受けまして建設場所を魚市跡地に決定し、現在、県庁舎用地等の整備のため、埋立工事を行っているところであります。
 新県庁舎建設の基本構想につきましては、これまでも申し上げているとおりでございます。
 現在、魚市跡地に隣接する駅周辺の一部の事業においては、計画決定の時期が示されておりますが、新幹線を含めた全体的な計画がいまだ具体的に見えておらず、それが見えてきた後に基本構想を策定した方がよいと考えております。
 次に、現庁舎の補強、改修についてのお尋ねでございますが、現庁舎の耐震診断の結果は、本館及び第一別館は耐震性能が低く、耐震補強が必要であるとのことであります。
 県庁舎は、防災拠点施設として重要な役割を担っており、当面は、防災拠点としての県庁舎の機能強化を図るため、現在分散している災害対策本部等の防災機能を、耐震工事が不要な新別館に集中することとしており、耐震改修については、新県庁舎建設計画の進捗を見ながら、今後の課題として検討していきたいと思っております。
  文教行政  次に、岡本太郎作の壁画「明日の神話」についてのお尋ねでございますが、誘致の条件について、所有者である財団法人岡本太郎記念現代芸術振興財団に確認をいたしましたところ、恒久的に安定した管理体制のもとに、幅30メートル、高さ5.5メートルの壁画を展示し、一度に全体を見渡すことのできる奥行きを持つ空調付きの施設で展示することなどの具体的な条件が示されました。
 私も、上京いたした際にこの壁画を実際に見ましたが、大変すばらしい芸術作品であり、やはり作者の意図が正しく伝わるようにするためには、本来の姿で展示されるべきであると考えております。
 設置場所についても、原爆というテーマで描かれていることから、作品にふさわしいところにおのずから限られるのではないかと思います。
 そのような中で長崎市は、市議会において、「優先度や緊急性及び公益性を考慮すると、壁画は誘致できない」と明確に考え方を示されました。
 壁画の設置条件や長崎市の意向も踏まえ総合的に判断しますと、県として、この壁画を誘致することは大変難しいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.89
03 高原総務部長 財政/予算  まず、実質公債費比率についてのお尋ねでありますが、実質公債費比率は、本年度からはじまりました地方債の協議制度において、その同意・許可基準に用いられる指標として新たにつくられました指標であり、従来使用されておりました起債制限比率に加えまして、公営企業の公債費に対する負担を算定基礎に加えるという形の見直しが行われたものであります。
 去る7月に総務省の方で全国都道府県の実質公債費比率を公表しておりますが、全国平均の14.5%に対して、本県は12.5%ということでございまして、全国的に見れば、よい方から11番目の水準ということでございます。
 これは、これまでの行革努力や事業の重点化を積極的に図ってきた結果であると考えておりまして、今後につきましても、現在の建設事業の水準などを勘案すれば、急激に悪化することはないものというふうに考えてございます。
  県庁舎問題  次に、この本庁舎につきまして耐震補強をするとすれば、工事費はどのくらいかかるのかというお尋ねがございましたが、まだ具体的に補強計画を作成しておりませんので、耐震補強に要する費用を算定することは難しいものがございます。
 ただ、一般的な耐震補強方法といたしまして、建物内部に鉄骨の補強プレース工法などによる耐震補強を行うとした場合、補強箇所の数にもよりますが、耐震改修に要する費用としては概算で10億円から20億円程度はかかるのではないかというふうに考えてございます。
 そのほかに耐震改修に伴う内部改修費として、これも極めて粗い概算でございますが、少なくとも30億円から40億円、それに加えまして、工事中の仮設庁舎等の費用が別途必要になってくるのではないかというふうに考えてございます。
 以上でございます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.89
04 横田教育長 文教行政  県立図書館の建物を保存して、公文書館として活用したらどうかというお尋ねでございます。
 議員ご指摘の県立図書館建設の経緯につきましては、私も承知をいたしております。
 なお、現在設置しております「県立図書館在り方懇話会」におきまして、県立図書館としての役割や機能などのほか、議員お尋ねの公文書館の機能も含めて、さまざまな議論がなされておるところでございます。
 現在の県立図書館を今後どうするかにつきましては、懇話会答申や建設中の長崎市立図書館開館後の運営状況などを見ながら慎重に検討する必要があると考えております。
 以上でございます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.90
05 中村農林部長 農林行政  園芸ビジョン21パワーアップの推進についてのお尋ねでございますが、園芸産地の育成につきましては、平成17年度までの5カ年間、「園芸ビジョン21計画」に基づきまして戦略品目を定め、施設化や省力化、高品質化等を推進してまいりました。
 この結果、びわやばれいしょに続く主力品目といたしまして、アスパラガスやいちご等が育ち、させぼ温州のブランド品である「出島の華」は、全国一の評価を受けるまでに至っております。
 このような成果を踏まえ、県では、本年度から園芸ビジョン21パワーアップの推進を図ることといたしておりまして、長崎県版GAP(適正農業規範)やトレーサビリティ等を実践する「人と環境にやさしい農業」を産地単位に推進してまいりたいと考えております。
 また、戦略品目でありますみかんやばれいしょ、いちご等に加え、それに続く、とまと、カーネーション、中晩柑等を次期戦略品目として位置づけまして、産地自らが策定する産地計画に基づき、売れるものをつくる園芸産地への転換を目指してまいりたいと存じます。
 さらに、高品質で生産性の高い産地づくりを進めるため、本県で育成された新品種を活かした果樹産地の育成、県内需要に応じた夏果実の振興、温暖な気候を活かした春野菜の産地拡大、雇用を活用した企業的経営による花卉の生産振興、さらに、茶の新産地育成強化等、地域の特性を活かした農業の振興に力を注いでまいりたいと考えております。
  諫早干拓問題  次に、諫早湾干拓事業にかかる営農支援策の提示可能時期についてのお尋ねでございますが、諫早湾干拓地における営農支援策は、農業者が干拓地への参入を検討するための重要な判断要件の一つであると考えておりまして、現行制度の活用に加えまして、営農開始当初の設備投資に対応するための国及び県の補助融資枠の確保や大型農業機械の共同利用等について、現在、協議、検討を進めているところでございます。
 県といたしましては、干拓地にかかる公募基準を本年度中に策定、公表する予定でございまして、営農支援策を含む干拓地参入の検討に必要な情報につきましても、この公募基準とあわせて公表する予定でございます。
 次に、調整池のネーミングについてのお尋ねでございますが、県といたしましては、地元市や地域住民と一体となって、堤防道路や調整池等の新たな資源を活かした地域の活性化に取り組むことといたしておりまして、これらにネーミングすることによりまして親近感が増すなどの効果が期待できるものと考えております。
 議員のご提案につきましては、地元市や関係機関、地域住民等も交えて検討をさせていただきたいと存じます。
 次に、自然干陸地を資源作物型のバイオマスモデル地区として取り扱わないのかというお尋ねでございます。
 自然干陸地は、その地盤条件等から小江干拓地周辺での資源作物栽培が可能であると思われますが、当該干陸地では、景観作物として地域住民による菜の花やコスモスの栽培が行われておりますほか、畜産農家からも飼料作物を作付けしたいとの要望が寄せられているところでございます。
 また、これらの作物の栽培に当たりましては、調整池の水質に与える影響等についても慎重に検討する必要があるものと考えております。
 県では、平成17年8月に「長崎県バイオマスマスタープラン」を策定し、資源作物の利活用についても検討したところでございますが、いまだ収益性やエネルギー転換施設の配備等諸課題が多く残されている状況でございます。  このため、自然干陸地の利活用方策については、資源作物の栽培を含めまして、引き続き研究、検討を進めさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.91
06 本田水産部長 水産行政  長崎漁港に関するお尋ねにお答えいたします。
 まず、新長崎漁港の活性化対策につきまして、民間活力の導入により漁港用地の有効活用を図るべきではないかとのお尋ねでございます。
 漁港用地につきましては、国庫補助用地が多く、設置できる施設や利用者に各種の制約がありますが、漁業情勢の変化に伴い低利用となった用地の一層の活用を図るため、国においては、水産物直売所や陸上養殖施設等の設置を可能にしたり、第三セクターや中小企業協同組合等が占用できるよう要件を緩和しております。
 また、県においても、新長崎漁港における分譲用地について利用計画を変更し、水産関連施設以外の施設の立地ができるようにしております。
 今後、これらの制度の活用を図るとともに、より一層の規制緩和を国に働きかけ、さらなる新長崎漁港の活性化に努めてまいります。
 次に、長崎魚市場における鮮魚輸出の取り組み状況についてのお尋ねでございます。
 平成17年度から市場関係者で組織された長崎魚市場国際物流振興会が、長崎上海航空便で鮮魚を直送し、水揚げされた翌日には上海市内に供給するシステムを確立して、県の支援により販路の開拓に取り組んでおります。
 これにより鮮度のよさが評価され、鮮魚輸出の取り扱い実績は、初年度の約7トンから、今年度は既に10トンと増加しております。
 次に、活魚集散基地構想の実現に向けたその後の取り組み状況についてのお尋ねでございます。
 沖防波堤背後に形成される水域の利活用につきましては、今月末に県、市、漁協や魚市場の関係者等による検討委員会が発足し、年度内を目途に具体的な構想を策定する予定となっております。
    水産行政  最後に、長崎漁港丸尾地区整備の現状と今後の活性化対策についてのお尋ねでございます。
 長崎底曳会館跡地の暫定利用につきましては、跡地の3分の1を緑地に、残り3分の2を駐車場として利用することとしており、平成18年9月6日に工事契約を締結し、平成19年1月の供用開始を目指して整備を進めております。
 また、今後の丸尾地区県有地の活用につきましては、当該地区に共販所等の施設を有する県漁連が同施設の建て替えとあわせて水産物直売所、飲食店等を整備する構想を現在検討中であります。
 当該用地は、漁港用地であるとともに、港奧部に残された貴重な公共空間であることから、同構想の推移を見つつ、関係部局との調整を図るとともに、必要に応じて利用計画の変更等、所要の措置を講じてまいります。
 以上でございます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.92
07 上野土木部長 路面電車延伸  路面電車の延伸についてのお尋ねですが、路面電車は、路線バスや鉄道とともに重要な公共交通機関であると考えております。
 市内の渋滞緩和策については、道路整備とともに公共交通機関の利用促進が課題であり、路面電車の活用はその一つと認識しております。
 これまで県は、長崎市が設置した「路面電車北部延伸検討協議会」などに参画して、路面電車の延伸に関する効果や実現可能性などを検討してまいりました。
 この協議会では、滑石方向への北部延伸計画について、自動車から路面電車への転換などの予測を行っております。
 これによりますと、国道206号では現在3万9,000台の交通があるのに対し、路面電車を導入した場合、自動車から路面電車に転換する交通は1,700台にとどまると予測されております。したがいまして、交通渋滞の緩和という観点からは、路面電車の延伸のみでは効果が低いとの結論に至っております。
 また、沿道には多くの支障物件があり、道路の拡幅には約300億円という多額の費用が必要であります。さらには、バス事業者との競合、軌道事業者の新たな投資など、さまざまな厳しい課題もあります。
 このため、道路としての事業化は困難であると判断しており、国への要望はいたしておりません。
 県としては、都市部の当面の交通渋滞対策として、公共交通機関の利用促進や道路の運用面での対策などソフト面での対策が必要と考えております。
 以上でございます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.92
08
野本三雄議員
県庁舎問題  再質問をさせていただきます。少し順番が入れ替わりますけれども、ご了承願います。
 まず、県庁舎問題についてご答弁いただいたわけでありますけれども、要は金子知事の今までの答弁の繰り返しと私は受け止めておるわけであります。具体的に見えるというのがですね、どうも私は、私もこの道は理解のできる者の一人でありますから。
 今、駅周辺の区画整理事業については着々と、粛々と進められておるわけであります。しかも予定としては、都市計画決定が今年度ということで進んでおる、今年度以降ということに書きあらわしているようでありますけれども。
 このネックは何なのかと。JRとの協議も当然しなきゃいかんでしょうけれども、そういうことが今の状況で私は具体的にはもう見えたと思っているんですけれども、知事が具体的に見えていないと言うならば、見えるための進め方というのは、県、市、そしてJRと含めた形で、積極的にJRに働きかけていってやっていかなきゃいかん。
 新幹線の問題は理解できます。しかしこれも、大体本線として入ってくるルートはわかっておるわけでありますし、これは絶対新幹線は、知事も懸命なご努力をされておるわけですから。しかし、そういう中であそこに県庁舎の構想ができないということ。
 そして知事はよく、先で変わる可能性もあるということで非常に懸念されております。実際に構想というものは、設計もそうですけれども、実施設計においても100%訂正がないことはないわけであります。市町村合併も進んできているわけですね。そういうことで、将来の道州制の話もありますけれども、県庁舎がなくなることはないと、拠点として必要だと私は思っております。
 そこで、くどいようですけれども、県庁舎の構想が策定できないというのは、今までの答弁と全く変わっていないわけです。あそこに、これまでもずっと、波及効果も含めて、経済効果も含めて、民間の活力の導入も含めて、いろんな形の中で、知事もすべてそのことについてはそのように理解しているということは答弁をされております。どうかひとつ、この県庁舎の問題について、もっと踏み込んだご答弁をいただくとするならば、やはり基本構想に着手する準備を。
 そしてまた、この建物の構造問題については、強度不足には改修より建て替えという基本的な考えを国の方も持っておるようであります。防災拠点機能として、ここは難しいと、そういうふうに私は思っておりますので、これからの問題につきましても、現庁舎を補強改修してやるということは相当な金が、先ほど総務部長から概略ということでご答弁がありました。
 しかし、そういうことも、耐震診断検査をして、今日になって、まだ手つかずの状態であるということは、いかにもね、県庁舎問題について、言葉では一生懸命考えていると、決してないがしろにしていないというような話でありますけれども、どうも私には見えないわけであります、それこそ。その辺をもう一回ご答弁をお願いいたします。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.93
09 金子知事 県庁舎問題  県庁舎の問題については今回で11回目ということで、議員からいつもそういったお話をお伺いしているわけでございますが。
 実は、私も知事に就任しました時に、今の埋め立ててやるという話を受け継ぎましたので、すぐにできる準備ができているのかと思ったんです。ところが、調べてみますと、全く先の計画はなされていないというか、仮にあそこでやるとなったら後の手続にどれぐらいの時間を要するかということについて、全く議会にも提示をしていなかったと。そういったことをもろもろ調べた結果、最終的には、平成13年にお話したように、平成19年度にならないと全体のあそこの埋め立てが終わらないということで、そういったお話をさせていただいた。
 ところが、その後またいろいろと事情がありまして一度やり直ししましたので、最終的に埋め立てがすべて終わるのは平成20年、21年ですか、(発言する者あり)平成21年ぐらいまで、2年ぐらい先送りされたような形になっております。
 今の事業というのは、ご承知のとおり、県庁舎を含めた3つの建物をつくるということで埋立工事を進めているわけでございますので、当然、そういった中での今後の構想というものを考えていかなきゃいかんというふうに私は思っております。
 ただ、皆さん方が県庁舎の建て替え問題を議論した平成7〜8年時期とは随分変わってまいりましたね、環境が。79市町村あったのも23になりましたし、道州制の問題も出てきております。そういったいろいろな問題もある中でですね。
 また、新幹線についても正直言ってわかりませんよ、まだ。佐賀県次第によってはだめになるかもしれません、正直言ってこれは。こういったことを言ったら不謹慎かもしれぬけれども、佐賀がはっきり言って今のままの状況だと、これは本当に正直言って新幹線がだめになる可能性はあると思いますよ。そうすると、抜本的に見直しもしなきゃいけないと。
 そういったもろもろのはっきりしない要素がまだあるということも考えると、現時点で基本構想を立ち上げるのは難しいかなというふうに思っております。  ただ、私も絶えず、全体的な地域が見えた形で基本構想ということもお話をしておるんですが、本来の長崎市の都市計画、長崎県の全体的な都市計画というものを考えた時には、県庁舎をどうするかという一つのベースがあって、その後で考えるということも大事なことだというふうな考え方も持っております。
 いずれにしましても、いましばらくお待ちいただきたいと。これは議員から再三ご指摘を受けておりますので、私としても、これは県民にとっても関心の大きい一つの課題であるということは十分受け止めておりますので、いましばらくご検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.94
10
野本三雄議員
県庁舎問題  知事の答弁で、少し先の見えるような話かなと思ったら、しばらくと言う。しばらくといっても、いつまでのしばらくかですね。しばらく、しばらくと、いつまでたってもしばらくで終わってしまってはどうにもならないわけでありまして。
 知事、ご苦労もわかります。しかし、新幹線に対して県庁舎をつくるわけではございませんのでね。新幹線に対しては弱気の答弁ではなかったかなと、佐賀県を配慮したこともあったかもしれませんけれども。しかし、長崎県民が今一生懸命になって、新幹線の問題については、知事はじめ関係者の努力は評価しておるわけであります。
 しかし、新幹線がくるから、こないから県庁舎の問題があるのではないわけでありますから、その辺は知事もわかって言っていると思いますけれども。
 ただ、この県庁舎の問題については、周辺の方々から、あそこは県庁舎予定地ということで、県庁舎が建つんだということで造成工事を護岸の補強からやっているけれども、本当にくるんですかと。というのが、自分たちも建物が老朽化しているので、この辺で建て替えも含めてやっていかなきゃいかんという人が結構おるわけであります。また、いろんなことで土地を譲ってくれという話もあると。
 ところが、どうしても、この辺が、知事が思っているほど、県民、あるいは関係者というものは、あそこに県庁舎がくるんですよと、つくるんですよと、時期については今のような事情もあって、それも含めて検討しているけれども、必ず県庁舎はあそこにつくるんですよというものが見えないというのが、皆さんの声なんです。
 その点もう一度ご答弁をお願いいたします。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.95
11 金子知事 県庁舎問題  なかなか議会ではっきりとお話できないこともありますのでね、先ほど私が答弁した中身の中をずっと分析していただければ、(笑声)こういう事情があるんだな、こういう事情があるんだなというようなことで、できればご理解いただけないかなと。
 埋め立ては、3つをつくるという前提で国の認可をもらって埋め立てをしていますから、これは大変大事なことなんです。ここはよく私たちも理解をした上でやっていかなきゃいかんと。すみません。(笑声・発言する者あり)
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.95
12
野本三雄議員
県庁舎問題  これだけでずっと時間をとるわけにもいきませんけれども、しかし、座標軸は決して知事と私と違っているとは思わないんですよ、県庁舎の問題について。
 ただ、議会とも相談をしたいとか、いろんな話もありますけれども、相当な金を現庁舎に突っ込まなきゃいかんと。この問題は、今、非常に費用対効果等々、私も監査委員として見ていますけれども、1円、2円を問題にしている中で、本当にどうした方がいいかという問題についてはやはり検討しなきゃならないし、内部で検討する、そういうプロジェクトもつくってもらえぬかと、そういうふうに思うわけであります。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.95
13 金子知事 県庁舎問題  私が慎重にこういった答弁をしているのは、よく議会と相談をしたいからなんですよ。相談をした上で、議会の皆さん方と県民の意見も踏まえた上で最終的な決定をしたいというふうに思っております。
 ただ、現時点ではあそこにつくるということで、これはもう従来どおりの考え方をずっと皆さん方にお話しているとおりでございますので。
 内部でそういったものについての検討については、ここでやると言えばもう、しかし、内々ではある程度考えておかなきゃいかんだろうということは思っていますので。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.95
14
野本三雄議員
文教行政  知事、とにかくもうこの辺で、具体的に見えたと、また見るような形で、この県庁舎問題についてはぜひひとつ、新幹線と同じように、そういう前向きの考えで進めていただきたいと思います。
 それでは、知事に答弁していただいた「明日の神話」誘致について。
 確かにいろんな難しい問題があるということについては、知事の記者会見での話を私も見せていただいた。
 しかし、ここにコピーがありますが、(掲示)結局、こうすると(真っ直ぐ広げる)30メートルと、これをこうすると(丸くする)20メートルでできると。これをパノラマで見ることもできるわけですから、長いものを離れて見るということもですけれども、パノラマとして見るということもできるし、広さの問題について。
 私は、場所はどこがいいのかなということで、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の水盤のところを見に行きました。そうしたら、ちょうどあそこの背後地にこういうものをこうすると、非常に場にも合うなと、あれも円形ですから、そういうことを考えてきたわけであります。
 この問題について、いろんな県民の盛り上がりというものもあっておるようですし、知事がこの問題に平和問題も含めて非常に熱心であることもかんがみれば、知事と長崎市長ともよく相談をしていただいてですね。非常に厳しい条件が管理者からあっているようですから、その辺の緩和もですね。そんなことをしていくということでは、どこでも私は引き受けきらぬだろうと思います。
 せっかく知事が汐留にこの絵を見に行かれて、非常にすばらしいと今、お答えいただいたわけです。しかも文化・スポーツ振興部長も行かれたということであります。県の考え方として、そういうことで、何としても、どうこうじゃなくして、あそこに行って見て、その絵が本当に長崎にふさわしいかどうかという形、そういうものを考えながら原画を見られたと思うわけであります。
 そういうことで、知事、先ほどの答弁を前向きにとらえるために、長崎市と積極的に市長とも相談して、この問題について設置場所も含めて、誘致はできないかという問題も、民間の活力、そういうことも含めて、募金等々もこれから展開していくだろうと思いますので、もう一回、その点について意欲がないかどうか、お尋ねいたします。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.96
15 金子知事 文教行政  今までのいろいろな事業について地方自治体のあり方を考えたら、長崎でどうするかということを考えていただいて。長崎市が一つの方針を出した中で、また改めてこちらから言うと、いろいろな問題が出てくるような感じがするんですね。8年間やってみて、そういうふうに感じましたからね。(笑声)本当に感じていますから。だから、やっぱりこれは逆じゃないかなと思っています。
 それからもう一つ、実は岡本さんの絵については、大阪府の吹田市から、やりたいというふうな申し出がきておるということでございます。
 ただ、作者の考え方を尊重すると、なかなかパノラマふうは難しい。先ほどおっしゃった原爆のあそこは、空調関係の問題がね、あれは建物をつくらなきゃ。議員がおっしゃっているのは1階ですか。(発言する者あり)そうすると、今度は全部空調関係をやらなきゃいけないし。(発言する者あり)
 やっぱり地元がどうこれを活用するかということが大変大事なことかなというふうに思っています。現時点ではなかなか難しいんじゃないでしょうか。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.96
16
野本三雄議員
文教行政  難しい、難しいと言ってばかりおっては先に進まないわけでありまして、しかし、知事に長崎市にどうかという話については、知事がおっしゃるように、逆であろうかと思います。そういうことについて、私も長崎市の方にもまた、市長にもちょっと考えをお聞きしたいと思っております。
 せっかくの機会でもありますし、原爆との関係をこの壁画にあらわしているということでありますから、そうするとやっぱり長崎か広島かということになるわけであります。大阪府吹田市という問題については太陽の塔の関係だろうと思います。
 この問題について、今以上の答弁は知事もできないでしょうけれども、もう一回検討して、金のかかることも事実ですけれども、民間の大きな活力もいただきながら、金の問題で考えるならば、そういう方法もあろうかと思います。その点を再度、ご努力、ご検討をお願いしたい。
 それと電車問題。時間がなくなりましたけれども、電車問題については、鶏か卵かという部分があるわけですよ、国の考え方に。その辺をぜひひとつ国の方に、地元の国会議員もおるわけですから、この辺は私たちも努力しますけれども、県としてももう一回そういう努力をして、予算の取り付けができないかどうか、検討してください。
 質問を終わります。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.97
17 浜崎祐一郎議員 関連質問:
県庁舎問題
 ただいまの野本議員の質問に関連いたしまして、私も県庁舎問題で、総務部長のご答弁に対してご質問させていただきたいと思うんです。
 先ほど話がるる出ていましたように、耐震補強についての見積もりをしていなくて、概算であるというような答弁があったんですけれど、今の野本議員と知事とのご議論を聞かせていただきながら、県庁舎がすぐできるようなところにいるのかな、どうかなという話の中で、なんで県庁の耐震補強に幾らかかるのかと、耐震構造にする場合にどれくらいかかるのかが計算されていないということ自体が私は不満に思っているんですが。
 一つは、うがった見方をすると、数年前から建物の構造計算についてはいろんなお話がマスコミ等々で取り上げられて、そういう中で学校とか教育施設に関してはやられていて、るる工事が進んでいるというふうにお聞きいたしておりますが、民間はなかなかそういう部分が、個人経営ですので難しいんじゃないかなと思っている部分も実はあるんですね。
 そういう中で、県庁の施設は古くて有名ですので、この施設が耐震構造的に非常に厳しいんじゃないかなというのは、うわさ的には皆さん知っているわけですね。そういう中で、そういうところが耐震構造の検査もせずにそのままでいるということは、もしかしたら長崎県の場合は地震がないんじゃないかというふうな誤解をまねいて、民間がそういう分野に関してなかなか積極的にやっていくという姿勢が見られないという一つのもとになっているように勘違いされることもあるんじゃないかと思うんですね。
 これは県庁舎問題についての話の流れですので、その点に関しては今のご答弁でいいと私は思うんですが、やはり県庁として、ここは長崎県の中心都市にあるフラッグシップ的な建物でありますので、それがもし緊急の場合にいろんなことがあった時に、地震に対応できないとかいうことに対して何の対処もしていなかったということはいけないんじゃないかと思います。
 先ほどから話があるように非常にお金がかかることですので、お金がかかるとわかっていることを見積もりしてしまうと、見積もりをして幾らかかると、じゃ、それをどうするのかという話に進展していきますので、やりにくいのかなという気もしないでもありませんけれども、せっかく答弁されましたので、そこのところは概算じゃなくて、ちゃんと計算をして、どれくらいかかって、それにどれくらいのお金がつぎ込まれるのか、またそれを完璧にできるのか、いろんな事情でどれくらい日程がかかるのかということも、野本議員の質問に対しては答弁すべきじゃなかったかと思っておりますので、その点につきまして、ご意見があればご答弁をお願いします。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.97
18 高原総務部長 県庁舎問題  私ども、県庁舎は出先機関も含めまして、まず防災拠点としての耐震機能を強化しなければならないということで、順次耐震診断を行っているという状況でございます。
 その結果、本庁舎につきましては、先ほどのご議論の中のように、耐震性能が不足しているという結論が出まして、当面の措置として何とかしなきゃならないということで、新別館の方に防災機能を集中化させるということをしております。出先機関につきましても、防災拠点につきまして順次耐震診断をして耐震改修をやっていくというふうに考えております。
 また、そういった中で、ただいまご指摘がございましたように、そもそも本庁舎自体を耐震改修すれば具体的にどんな手続になるのかということにつきまして、現時点では概算しかないというのが正直なところでございますが、今後、事務的にしっかり研究させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
平成18年  9月 定例会 - 09月25日−03号 - P.98
19 浜崎祐一郎議員 関連質問:
県庁舎問題
 研究していただいて、その部分に関して本当に正直に出していただいた方がと思います。(発言する者あり)そういうふうなことを本会議で答弁する時に、出せると言えないこと自体が不思議でたまりませんので、しっかりですね。
 新しい県庁舎をつくるのには概算が出ていますよね。新しい県庁舎をつくるのに幾らかかるのかということは出ていますけれども、ここを耐震化するのに幾らかかるのか、その費用対効果はどうなのかという議論をする時に、その片一方がないというのはおかしいですので、ぜひしますと言っていただきたいと思うんですが、無理でしょうから、そういうふうな研究をしながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。

更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事