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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

06/03/13本会議議事録

 
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.177
01
野本三雄議員
冒頭挨拶  自由民主党の野本三雄でございます。
  今議会の冒頭に、私の県議当選に対し、知事より祝意を賜り、まことにありがとうございました。
  私からも、改めて金子知事の大差をつけての3選に衷心よりお祝い申し上げます。
  今後は、公約実現のため、積極果敢な取り組みによってご活躍くださいますよう、期待するものであります。
  「帰りなん、いざ」陶淵明のそれとは意味合いが少々違いますけれども、私はこのたび、思いもしない無投票、すなわち想定外のことでありまして、私は、関係皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。
  「神は高運の凡夫を救う」ということわざがありますけれども、身をもって実感したところであります。
  質問が多岐にわたりますので、知事並びに関係理事者、教育長には明快にして前向きのご答弁をお願いいたします。
  財政/予算  1、平成18年度当初予算と今後の財政課題について。
 平成18年度一般会計当初予算案は、総額7,280億円で前年比2.6%の増であるが、公債費を除くと実質は6年連続の減額となっている。県の「長期総合計画」の達成を目指し、雇用拡大など3項目を重点施策とし、国の厳しい「地方財政計画」の中では最大限努力された積極的な予算であると評価いたします。
 しかしながら、幾つかの課題があり、次の3点について質問いたします。
    (1)公債依存体質について。
 財政収支の改善額として161億円を措置したとあるが、歳入確保66億円のうち、財政健全化債49億円、歳出削減95億円のうち、借り換え繰り延べが76億円である。実に、80%は公債依存であり、借金返済を先送りして切り抜けている状態であります。
 今後、「新たな行財政改革プラン」を策定し、今後5年間で155億円の歳出削減を行うこととされているが、この155億円の根拠は何か、ご質問します。
    (2)公共事業費の削減について。
 平成18年度も公共事業費は前年比6.8%の減であります。「中期財政見通し」でも、この傾向は当分の間、変わらないと見られます。バランスのとれた財政を考えるならば、公共事業費は、「子孫に財産を残すもの」であり、「負担を残すもの」という一般の風潮を変える努力が必要だと考えるが、知事のお考えをお聞かせください。
     (3)人件費の削減について。
 2月27日に、「長崎県行財政改革プラン」が発表されました。県予算の30%を占める人件費について、給与制度の見直しや人員のスリム化により削減することは、財政改革に欠くことのできない課題であります。
 ただ、人員について、県として必要な業務を十分に精査しながら見直していくべきであるということであります。  この点につきまして、今後の取り組みにおける知事のお考えをお聞かせください。
 また、約50年ぶりという給与構造改革に基づく職員の給与制度の見直しについて、この間、知事から種々ご説明があっておりますが、私は、今回の標準職務の見直しは、これまでにない大胆な見直しではないかと感じております。改めて、全国的な見直し状況も含め、お尋ねしたいと思います。
 なお、県内市町においても、病院事業など公営企業も含め、給与の見直しが行われていると思いますが、ぜひ次の6月議会までにその見直し状況を県民に対し、明らかにされるよう要望します。
  農林行政  2、農林行政について。
 (1)全国和牛能力共進大会への県の取り組みについて。
 第10回大会が平成24年度に本県で開催されることが既に決定されており、生産者の意欲の向上と、「ながさき和牛」の銘柄確立に寄与する重要な大会であります。この大会は、5年ごとに開催され、和牛のオリンピックとも称される肉用牛最大のイベントであり、ここで好成績をおさめることにより、「ながさき和牛」をさらに全国にアピールできる絶好の機会であります。
 しかしながら、この大会への出品においては、優良候補牛の計画的な生産に数年を要すると言われております。平成19年10月の鳥取全共及び中間年の平成22年に開催される「ながさき牛づくり振興大会」、すなわち県和牛共進会は、和牛改良の成果の検証・展示と、今後の方向性を明確にするとともに、生産者の交流と理解を図ることなどを目的として開催されるとのことであるが、いわずもがな、生産者及び関係団体と一体となってぜひ成功させなければなりません。
 そこで、第10回大会開催に向けた牛づくりの現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
     (2)都市と農山漁村の共生・対流への対応について。
 都市から田舎へ、農山漁村からまちへ、新しいライフスタイルが広がれば、日本はもっと素敵になる。名づけて「オーライ!ニッポン」、すなわち、都市と農山漁村の共生・対流によって、人、もの、情報の往来を活性化させる自然豊かなところでゆっくり休暇をとってリフレッシュしたい。子どもたちと一緒に農林漁業を体験してみたい。退職したら、農山漁村に住んでみたい。美しい緑や棚田、水辺の風景を守るために何か自分も貢献したい。本県では、全国に先駆けて、新しい長崎再生を目指す県民運動を行う協議会、「オーライ!長崎」を発足し、取り組んでおられると伺っております。
 そこで、お尋ねしますが、県の平成18年度新規事業、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業も、その理念に相通じる事業だと思いますが、その見解をお伺いします。
 また、都市と農村との交流につながるグリーン・ツーリズムの取り組み状況について、あわせてお尋ねします。
  水産行政  3、水産行政について。
 (1)長崎魚市場の活性化対策について。
 長崎魚市場は、平成元年、新長崎漁港へ移転してから17年が経過しておりますが、当初計画の23万5,000トンに対して、以西底びき網やアマダイ延べ縄船の相次ぐ減船などにより、平成17年の取扱高は12万8,000トンと、計画の半分近くになる厳しい状況にあります。長崎魚市場は、本県水産物流通の拠点でありますので、その活性化を図ることは、県の水産業振興上、極めて重要であります。
 県においては、これまで活魚施設の増設、低温卸売場や海水殺菌装置の整備、観光バスの受け入れなどの対策をとられてきたことは承知しておりますが、市場間競争の激化や流通の多様化など、社会情勢の変化に対応するためには、魚市場条例の改正や仲卸売場などの施設の弾力的な運用などの対応が必要と考えております。
 これらにつきましては、現在、長崎魚市場関係団体及び県による連絡調整会議が設置され、市場施設の管理や市場運営の円滑な推進を協議されていると伺っておりますが、今後とも、県として開設者の立場で的確に対応するよう要望しておきたいと思います。
 長崎魚市場の活性化対策として、特に申し上げたいのは、現在、新長崎漁港沖に建設が進められている沖防波堤の背後に形成される静穏域の活用であり、今年の初めに新聞でも取り上げられている「活魚集散基地構想」であります。これは、この静穏域に蓄養、養殖いかだを設置し、魚市場における活魚の取り扱いの拡大を図るものであります。  この構想の実現は、長崎魚市場の活性化につながるものであり、大いに推進すべきと考えますが、県のお考えをお伺いします。
     (2)調査捕鯨船の長崎県への入港誘致について。
 本県は、古くからクジラとのかかわりが深く、江戸時代から明治時代にかけては、有川、生月、壱岐、対馬などを基地とした鯨組による捕鯨が盛んに行われ、その後の南氷洋商業捕鯨の時代には、五島など本県出身者が数多く従事したことなどにより、鯨にまつわる文化が現在でも県内の各地で受け継がれております。
 一方、国は商業捕鯨再開に向けて、南氷洋などでの調査捕鯨を実施しており、平成8年と平成14年には「全国豊かな海づくり大会」の一環として、調査捕鯨船団が長崎港に入港しました。調査捕鯨船団の入港にはキャッチャーボートなどの一般公開が行われ、多くの一般市民が調査捕鯨について理解を深めるとともに、調査の副産物である鯨肉の陸揚げも行われ、荷役、冷蔵庫、運送などの魚市場関連業界に活気が見られたのはご案内のとおりであります。
 このようなクジラにまつわる文化を将来につなげるとともに、捕鯨再開に向けた国の取り組みへの支援と魚市場の活性化を図るため、南氷洋調査捕鯨船団の本県入港誘致を行う考えはないか、お尋ねいたします。
  土木行政  4、土木行政について。
 (1)路面電車の北部延伸について。
  赤迫電停の現況は、バス停と離れており、乗り継ぎの利便性が悪い。電停手前から単線となっており、電車運行や乗降の利便性が悪い。タクシーへの乗りかえ需要が高いにもかかわらず、タクシーベイが設置されておらず、結果としてタクシーの違法駐車が発生し、交通安全上も問題がある。
  このように、赤迫交差点の交通結節点としての機能は十分であるとは言えない。県としてもマイカー自粛の呼びかけを行っていると思うが、呼びかけるだけでは車の削減につながらない。実際に車を減らしていくためには、公共交通の利便性向上に取り組むことが必要である。
  また、赤迫電停部分は、車道の幅員も狭く、大型車は車線をはみ出すため、一般の走行車は運転しづらく、また、電停と歩道の距離が近く、歩行者の無理な横断が見受けられるなど、危険な状態にある。
  以上のような赤迫交差点の交通結節点の機能上の問題、安全性の問題を解決する必要がある。そのためには、赤迫電停を北に150メートルほど移動し、交差点付近の拡幅、再整備を行う必要があると思うが、ご所見を賜りたいと思います。
     (2)国道324号(出島バイパス交差点〜茂木港)の整備促進について。
  茂木地区は、雄大にして風光明媚の橘湾に面し、気候は温暖で、その自然環境から農林水産業に適し、その成果を上げている地区であります。
  しかしながら、交通体系の整備面では、九州横断自動車長崎大分線の市内延伸及びながさき出島道路が全面開通したものの、肝心要の茂木地区を走る国道324号の整備の遅れが、この地区の発展を阻害していると言っても過言ではありません。この国道324号は、カーブが多く、危険度の高いことから、改良、整備が待たれております。
 そこで、どのような対策を考えておられるのか。また、仮称国道324号茂木バイパス計画についての県の取り組み、考え方をお聞かせください。
     (3)県道野母崎宿線(飯香浦工区)の現況と見通しについて。
 私は、飯香浦工区1,600メートル区間について、その進捗状況と完成見通しについて、お尋ねいたします。
     (4)景観を重視したまちづくりについて。
 最近の長崎市内を眺めると、長崎らしい景観、風情がなくなりつつあり、危惧をいたしております。
 特に、歴史的建造物、例えば、お寺、神社、教会、洋館群などの周辺や新しくできた長崎歴史文化博物館一帯は、観光客がたくさん訪れる場所であり、まちの全体的な雰囲気をつくるためにも景観が重要です。景観は、歴史が残してくれた文化遺産であり、私たちが次の世代へ引き継ぐべき宝だと思います。観光都市ながさきが、日本のどこにでもある景観となってしまえば、ますます観光客は減るのではないでしょうか。
 長崎市は、中核市としてということで市役所が都市計画法や建築基準法の権限を持ち、また、市の都市景観条例による指導の権限を持っているため、県として、なかなか助言、口出しできないことは承知しておりますが、このまま放置できない問題だと考えます。
 幸い、長崎歴史文化博物館は、県と市の共同事業で取り組んでおり、また、女神大橋のライトアップ事業もそうです。地方分権の時代ですから、県と市の役割分担が大切なことは当然ですが、将来に禍根を残さないよう、景観、まちづくりという大きな戦略については、県と市がうまく協調していくことが必要です。
 そこで、次の2点について質問いたします。
 1点は、長崎市のまちづくりについて、県と市との協議のあり方、市に対しての助言などはどのようにされておられるのか。
 2点は、今回、土木部に設置される「まちづくり推進局」では、変化する市町行政の中で、どのように景観行政に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
  観光行政 5、観光行政について。
 (1)長崎中国年の開催について。
 4月の県組織改正案によりますと、「観光振興推進本部」を設置し、企業的発想と機動的対応で推進し、迅速化を図るのだとあります。観光振興に誘致戦略企画などのグループとして、3人のチーフマネジャーを置くことに大いに期待をするところであります。
 NHKテレビの朝のドラマ「風のハルカ」を見ていますが、湯布院観光協会のハルカを主人公に、旅館や住民の独創的な企画と実行力が、地域おこし、元気のもとになっている。そこには、お役所の姿は見えないが、お役所は影の存在の方でよいと思う。「風のハルカ」と長崎県庁の観光振興推進本部のチーフマネジャーの活躍が、私には重なって見えてくるのであります。
 私は、長崎県全体で取り組む共通のテーマとして、「長崎中国年」を提案いたします。
 長崎の各地域は、中国との交流を物語る行事や事跡に彩られております。長崎ランタンフェスティバル、中国盂蘭盆、平戸鄭成功祭り、松浦水軍まつりなどの行事、館内町の唐人屋敷、新地の中華街、中国人墓地、元寇ゆかりの壱岐・対馬・鷹島、遣唐使のまち三井楽、壱岐、原の辻遺跡。孔子廟の中国歴史民俗資料館には、中国が国外に唯一貸し出している北京故宮博物院の貴重な品が展示されている。
 北京オリンピックと上海万博を避けて、日中国交回復35年の平成19年に「長崎中国年」が開催できたらと思う。長崎には、中国領事館もある、華僑の方も多い。姉妹都市の福建省福州市や上海市など、他の協力も期待できるのではないか。誘致戦略企画グループの検討課題の一つに加えていただきたく提案します。「長崎中国年」の開催案について、知事のご所見をお願いいたします。
     (2)国立公園「雲仙」の観光復興について。
 本県には、「雲仙天草」と「西海」の2つの国立公園があることは周知のとおりでありますが、今回は国立公園第1号の「雲仙」に的を絞ってお尋ねいたします。
 雲仙は、昭和2年に日本新八景山岳の部で1位になり、昭和9年に我が国で最初の国立公園に指定された。自然豊かで、野鳥や高原植物の宝庫である。しかし、最近は観光のあり方の変化、普賢岳噴火の影響などから、宿泊客が減少していると聞きます。
 雲仙では、国立公園利用施設の総合的な整備事業として「緑のダイヤモンド計画」が実施され、平成9年度から平成16年度までに国費、県費合わせて約71億円が投入されて、諏訪の池ビジターセンター、平成新山ネイチャーセンター、雲仙お山の情報館などが国により建設され、また、補助事業として県が野営場や周回歩道などを整備してきておられます。
 今や、これら施設を有効に活用実践する時を迎えている。計画・実行・点検のサイクルで言えば、実行する時を迎えているのではないかと思います。地元の関係者も、雲仙市や雲仙観光協会を中心として懸命の復興策を進めておられる。
 観光協会の機関紙によると、「雲仙のブランド化」を目指して、プロジェクトをスタートさせたという。旅館、ホテルグループの集客や感動できる体験の提供をするなど、生き残りをかけて努力されております。
 知事は、観光の振興には新たな発想により、環境の変化に即応しながら、地域と一体となって魅力ある観光地づくり、誘客促進に取り組むとされ、島原半島地域に体験型観光を定着させようとしていると思うが、新しい組織が発足する転機に当たり、外国人の避暑地からはじまり、映画「君の名は」では一世を風靡した国立公園「雲仙」の復興のため、県は今後どのように支援し、取り組むかについて、ご所見をお聞かせください。
  原爆行政  6、原爆行政について。
 (1)被爆体験者精神影響等調査研究事業の見直し後の県の対応(実施状況と見通し)について。
 昭和51年に被爆地域が拡大されて以来、平成14年には、26年目にして爆心地から12キロメートルの地域で原爆を体験した方々が救済されることになりました。
 しかし、医療の給付を受けるためには、現在も12キロメートルの中に住んでいることが必要だということで、不合理な居住条件がつけられ、またしても不公平が残ったのであります。
 そこで、県と市は、12キロメートルの外にいる被爆体験者の健康実態調査を行い、これをもとに要望を重ねた結果、被爆体験者に対する医療の給付については、平成17年6月から居住条件が県内まで拡大され、大変喜んだわけでありますが、同時にスクリーニング検査の方法が見直されたことにより、3,096人の方々がスクリーニングの検査の段階で除外されるという予想外の結果となっております。
 さらに、問題と考えることは、制度改定の以前から医療受給者証を交付されていた被爆体験者についても、2,769人の方々が新たな制度では事業の対象外となったことであります。
 昨年12月の県議会において、県は、「旧受給者証所持者の中からも多くの被爆体験者が事業の対象外となったことには大きな問題であると認識しており、スクリーニング検査の運用を早急に改善するよう国に対して要望してまいりたい」と回答されています。
 そこで、被爆体験者精神影響等調査研究事業に関して、国への働きかけ等について、県の対応と今後の見通しについて見解をお尋ねします。
  県庁舎問題  7、県庁舎建設構想について。
 私の3年足らずの在野期間中、多くの議員の皆さんが攻守所を変えてのご質問をなされておられますが、金子知事の答弁には、見えるもの、感じるものがありません。
 そこで、市町村合併も知事のご努力のかいあって目鼻がついたところであり、懸案の県庁舎建設構想について、知事の率直なるご所見をお伺いいたします。
  文教行政  8、教育行政について。
 (1)県立図書館の将来像と公文書館の開設について。
 長崎歴史文化博物館の開設に伴い、県立図書館から明治期以前を中心とする長崎学関係の資料が移管されたとお聞きしました。
 今、長崎学は、明治期以前を対象にしているようですが、大正・昭和期の長崎学は、県立図書館の郷土資料室が担うことになろうかと思うのでありますが、我々は、大正・昭和の時代を忘れてはならない。「原爆被爆後のガリ版刷り長崎市地図」が国立公文書館に保管されているそうです。終戦直後の海外引揚者に上陸港での被害状況説明に使われたもので、今や貴重な資料とされております。作成時には、このような重要なものになろうとは考えもしなかったでありましょう。
 近い将来、大正・昭和時代が長崎学の範疇に含まれることになることを想定し、県立図書館郷土資料室を、これら近現代の資料収集と保管の施設として位置づけたいのであります。
 県立図書館の整備方針は、長崎市立図書館の開設など、県立図書館を取り巻く状況の変化も踏まえて、県立図書館のあるべき姿というものを模索しながら検討されていると存じますが、知事の冒頭説明で県立図書館のあり方を検討するため、有識者懇話会を設置するとありましたので、ぜひ近代化の長崎学の拠点として整備されることを願いながら、この点についてもお尋ねいたします。
 次に、県立図書館の一部を「県立公文書館」として整備することができないか、公文書等を歴史資料として図書館のスペースを利用してもらいたいのであります。
 過日、県の書庫を見せていただきましたが、古い資料は、戦後の県庁火災で焼失したそうでありますが、それでも達筆の毛筆で書かれた起案文書などが保管されていました。これらは現に用いられている文書であり、公文書館の保存対象ではないにしても、文化財としての視点で保存検討できないか。当面はまとめて保管するだけでも意義があると思うのであります。
 また、平成の市町村大合併での市町村資料の散逸が心配されます。各市町で保管するのが原則と思われますが、県立公文書館にまとめて保管する意義は大きいと思います。長崎県公文書館の図書館併設を検討する考えはないか、お尋ねいたしまして、本壇からの質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.184
02 金子知事 財政/予算  先ほどは野本議員から大変温かいお祝いの言葉をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。
 それでは、ご質問にお答えいたします。
 平成18年度の当初予算に関係いたしまして、公共事業費についてのお尋ねでございますが、国が進める財政構造改革によりまして、国の公共事業予算は大きく減少いたしまして、本県の公共事業費についても減少せざるを得ない状況となっておりますが、これまでも必要な事業につきましては、国の経済対策など有利な制度を積極的に活用いたしまして、早期完成を図ってまいりました。
 平成18年度の当初予算における公共事業費は1,030億9,000万円であり、前年度に比較いたしまして6.8%、75億2,500万円の減となっております。
 減の主なものは、女神大橋・約37億円の減、ダム事業・約11億円の減、漁港・港湾・農道・約38億円の減であります。
 一方、合併の新市町のまちづくり支援、県民が安心して生活するための防災対策、生産性の向上につながる事業につきましては、女神大橋を除いた道路・街路5.8%、約19億円の増、河川砂防・林務・沿岸漁場整備4.6%、約8億円の増など、積極的に予算を計上しております。
 加えて、県単独事業におきましても、小規模改修事業3億円増の10億円、自然災害防止事業1億3,000万円増の6億7,000万円と拡大するとともに、くらしの道緊急改良事業につきましても、引き続き10億円を計上いたしております。
 今後とも、公共事業については、県内経済の活性化や県民生活の向上の観点から、効果的、効率的な事業を重点的に進めていくとともに、これらの事業につきましても、本県の将来の発展のため必要な事業であることを県民の皆様にわかりやすく説明してまいりたいと存じます。
     次に、職員の人件費の削減につきまして、人員削減については数値ありきではなく、必要なところはきちんと配置すべきではないかというお尋ねでございますが、職員の削減に当たりましては、一律に削減することなく、組織や業務の見直しにより取り組んでおります。
 その際、必要な部署には必要な人員を配置することで、県が果たすべき役割や機能に適切に対応し、行政サービスが低下することがないように今後努めてまいりたいと思います。
 なお、級別標準職務の見直しについてのお尋ねでございますが、級別標準職務につきましては、今回、課長補佐級の8級格付や主査の6級格付を見直すとともに、一般職員の場合、これまでは一定の年数を経過することによって機械的に5級まで昇格していたものを見直しまして、勤務状況を見た上で、新たに設けた主任主事、主任技師に任用されなければ、4級、5級に昇格しない仕組みとなりました。
 全国的には、級別標準職務について何らかの見直しを行ったのは15団体、うち係長級、課長補佐級の両方を見直したのは5団体、九州では本県を含め2団体という状況にあります。
    土木行政/
まちづくり
 次に、長崎市のまちづくりについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、景観に関する主な権限は長崎市にありまして、最近では旧唐人屋敷周辺の館内・新地地域を都市景観条例に基づく景観形成地区に加えるなどの取り組みが行われています。
 県といたしましても、これまで景観形成のあり方については、「県・長崎市都市づくり連絡会議」の場で協議したり、県議会における議論の趣旨をその都度伝えるなど、市との間で話し合いの場を持ってきております。
 由緒ある諏訪の森地区一帯についても、「長崎市歴史文化博物館」が開館したところでありますので、この一帯を当初の考えどおり、将来にわたって文化の香り高い、魅力ある空間として維持していくために、景観に関する法律や条例の活用により取り組みが一層推進されるように、さらに話し合いを進めてまいりたいと思います。
 次に、まちづくり推進局ではどのような景観行政に取り組むかとのお尋ねでございますが、今回の組織改正で土木部内に「まちづくり推進局」が新設されます。景観まちづくり室において、局内の都市計画課と協同して、地域の良好な景観形成を促進するための施策に取り組むとともに、庁内各課との連携を深めてまいります。
 具体的には、修景事業に対する支援施策や景観計画及び都市計画に関する技術的助言、さらにまちの骨格を形づくる社会基盤整備事業の景観面での調整などによって、新しい市町の美しい景観まちづくりを今後積極的に支援してまいりたいと思います。
  観光行政  次に、観光行政につきまして、長崎観光振興のために、「長崎中国年」を開催してはどうかというお尋ねでございますが、本県と中国のかかわりは極めて深く、本県ならではのさまざまなつながりを活かして、中国からの誘客と国内誘客への活用を図っていくことが本県観光の振興を図る上で極めて重要であると認識いたしております。
 特に、中国では、昨年7月、訪日団体観光ビザの発給が全土に拡大されまして、今後、ますます有望な旅行市場となることが期待されるところであります。
 今後とも、先ほどの議員のご指摘の趣旨なども考慮しながら、中国との交流の拡大強化に取り組んでいく所存であります。
 とりわけ、本年は、上海市との友好交流関係樹立10周年に当たり、相互訪問等の記念事業を実施するなど、さらなる交流の発展と関係強化に取り組むとともに、今後とも、県観光連盟との連携強化のもと、観光情報の積極的な発信、旅行者やメディアの招聘、修学旅行や企業報奨旅行などの誘客活動の促進を図るほか、長崎歴史文化博物館など新たな拠点を活用した文化交流などにも取り組み、中国との交流のさらなる拡大に努めてまいりたいと思います。
     次に、雲仙の観光振興についてのお尋ねでございますが、雲仙は、九州を代表する観光地として、平成2年には90万人の宿泊がありましたが、平成3年の雲仙・普賢岳噴火災害の影響や観光ニーズの変化などによりまして、観光客の減少傾向が続いております。
 このため、県におきましては、平成16年まで「雲仙・普賢岳災害復興対策基金」で地元の集客イベントや、誘客活動等を支援してきたほか、本年度は重点的観光プロモーション事業として、「島原半島三湯物語」をテーマに、宿泊型旅行商品の販売促進や誘客宣伝を重点的に展開しております。
 また、現在、地元では「21世紀まちづくりの推進総合補助金」を活用しまして、観光地「雲仙」の復活に向け、ホテル、旅館はもとより、商店街や自治会なども一体となって雲仙ブランドの再構築を図り、「歴史と大自然が奏でるリゾートの四季」をスローガンに、雲仙の自然、歴史を紹介するガイドの育成、スポーツ合宿の誘致、島原半島の食材を活用した料理の開発などのプロジェクトに取り組んでおります。
 県といたしましては、引き続き、地元の取り組みを支援するとともに、雲仙の自然、歴史体験や四季のイベントを組み合わせた魅力ある旅行商品づくり、内外への雲仙の魅力の発信などに地元と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。
  県庁舎問題  次に、県庁舎の建設構想についてのお尋ねでございますが、新県庁舎建設の基本構想につきましては、これまでも申し上げておりますが、魚市跡地に隣接する長崎駅周辺においては、各種のプロジェクトが計画されており、両計画における機能連携を図るためには、駅周辺の整備計画が具体的に見えてきた後に策定した方が、周囲の環境に、より適応した構想ができるものと考えております。
 また、機能、規模等についても、今後の地方分権の進展等、環境の変化に十分対応したものとなるよう、県議会のご意見も賜りながら、基本構想を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.186
03 高原総務部長 財政/予算  行財政改革プランの収支改善目標につきまして、お尋ねがございました。
 今年度から取り組んでおります収支改善対策では、5年間の累計で管理職手当のカットや300人を目標とした職員数の削減、旅費の見直しなど、人件費をはじめとする内部管理経費の見直しなどによって219億円、行革による削減効果額の範囲内で発行が認められます財政健全化債及び公債費負担の平準化を図るための借り換え債の発行により250億円ということで、合わせて469億円の収支改善を実施することといたしております。
 これに加えまして、「新たな行財政改革プラン」においては、県議会及び行政改革懇話会からの具体的な目標額を示した取り組みの必要性についてのご意見をいただきまして、平成22年度までの累計で155億円の歳出削減目標を掲げたところであります。
 この155億円は、昨年秋に策定した「中期財政見通し」をもとに、行政改革懇話会の具体的な提言を受けて、持続可能な財政の健全性を維持する観点から、平成22年度において162億円の収支不足を解消する。県債及びその元利償還金を歳入歳出それぞれから差し引いた財政収支、いわゆるプライマリーバランスを黒字化する。県債残高の指標に留意した県債発行を行う。平成22年度末の基金残高を確保するということを前提といたしまして設定したものでございます。
 今後、このプランに沿って、さらなる給与制度の見直し、職員数の削減、事務事業の見直しなどに取り組み、引き続き持続可能な財政の健全性の維持に努めてまいります。
 以上でございます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.186
04 中村農林部長 農林行政  全国和牛能力共進会についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、本共進会に向けた優良な候補牛づくりのためには、能力の高い種雄牛と繁殖雌牛の確保が不可欠であり、長期間にわたる取り組みが必要でございます。
 このため、現在、「雲仙丸」や「平茂晴」等の優秀な県有種雄牛を用い、出品牛の母体となる繁殖雌牛群の造成に取り組んでいるところでございます。
 今後とも、計画的な出品牛づくりのため、子牛生産から出品に至るまでの技術指導や改良組織体制の整備等を強力に推進してまいりたいと存じます。
 また、本県開催に向けた推進体制につきましては、平成18年度中に農業団体、県、市町等による準備委員会が設置されることとなっており、この委員会において、平成19年に開催される鳥取大会での運営のあり方等を十分調査し、開催場所、予算規模などについて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
     次に、グリーン・ツーリズムについてのお尋ねでございますが、グリーン・ツーリズムは、都市との交流を通した農村振興の有効な手段となっておりまして、現在、県内各地で農業や農産物加工体験の受け入れ、農林漁家での体験民宿、棚田オーナー制度の実施など、さまざまな取り組みが展開されております。
 県といたしましても、このような取り組みを助長するため、県のホームページ等を活用した各種情報の発信、インストラクターの育成研修、地域へのアドバイザーの派遣などに加えまして、都市と農村を結ぶ地域コーディネート組織であります「グリーン・ツーリズムステーション」の設立支援等に力を注いでまいりました。
 また、昨年3月、農林漁業体験民宿に関する法令等の規制緩和を行いました結果、各地域で農業者等による体験民宿の開業が進んでいるところでございます。
 今後とも、農家の所得向上につながるビジネスとしてのグリーン・ツーリズムを推進し、農村地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.187
05 横田地域振興部長 農林行政/
まちづくり
 農林行政に関しまして、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業も、この共生・対流の理念に相通じるのではないか、その見解についてということでございますが、この事業は、西暦2007年から都市部を中心に団塊世代の大量退職がはじまると言われておりますが、こうしたことを背景に、長崎での心豊かな田舎暮らしを進めるものであります。
 この取り組みによりまして、地場産業の振興や交流人口の拡大等を図りまして、地域の再生を目指すものでございます。
 最終的に、都市部から本県に移り住むまでには、地域での短期、長期の滞在によって、本県の歴史、文化などにふれ合う機会もございます。
 さらには、移り住んだ人たちの長年培った人のつながりによりまして、都市部との交流が促進されるものと考えております。
 このことから、人、もの、情報の往来による地域の活性化を目指す、都市と農山漁村の共生・対流の考えにも即した事業であると認識をしております。
 以上でございます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.187
06 本田水産部長 水産行政  水産行政に関し、2点お答えさせていただきます。
 まず、新長崎漁港沖防波堤の背後に形成される静穏域の活用についてのお尋ねでございます。
 現在、整備中の沖防波堤につきましては、完成後には、その背後の航路、泊地以外の水面に蓄養や養殖用のいかだを設置できる波の静かな水域が約20ヘクタール形成されることになります。
 この沖防波堤は、平成18年度に完成する予定であることから、現在、地元漁協や魚市場関係者等の間で、この水域の活用方法について協議が行われております。
 県としましては、この水域の有効活用を図る観点から、関係者の協議が整うよう積極的に協力してまいります。
     次に、南氷洋調査捕鯨船団の本県入港誘致を行う考えはないかとのお尋ねでございます。
 県では、これまでも南極海鯨類捕獲調査の必要性や捕鯨再開に向けた取り組みに対する県民の理解を深めるため、調査船団の長崎港への寄港を誘致し、平成8年と平成14年の2回の寄港が実現いたしました。
 特に、平成14年は、「第22回全国豊かな海づくり大会」の関連行事として、県議会とともに国等に対し、強く働きかけた結果、全国ではじめて同じ港への2度目の入港となりました。
 県内で調査船団の入港可能な港は、水深の関係から長崎港以外にはない中で、3度目の入港の早期実現には厳しい状況が予想されますが、鯨食文化の継承や長崎魚市場等の活性化につながることから、関係団体等と前向きに協議を進めてまいります。
 以上でございます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.188
07 城下土木部長 土木行政  土木行政について、3点お答えいたします。
 赤迫電停についてのお尋ねですが、路面電車は、路線バスや鉄道とともに、重要な交通機関であると考えております。
 議員ご提案の赤迫電停を北に150メートル移動して、赤迫交差点を改良する計画につきましては、長崎市が設置した「路面電車北部延伸検討協議会」において検討がなされておりますが、大型の支障物件があり、多額の費用を要することとなっております。
 また、この協議会の議論の中では、交通の円滑化や安全面での効果に疑問があるとの指摘もあっており、県といたしましては、今後、交通の円滑化に対する効果や事業費など十分に検証してまいります。
     次に、国道324号の整備とバイパス計画についてのお尋ねですが、出島バイパスが完成し、茂木方面から長崎市内や福岡方面へのアクセス性が大幅に向上しております。
 転石地区の出島バイパスとの交差点から茂木港までの区間は既に改良済みとなっており、現在のところ、新たな整備計画は考えておりません。
 また、仮称国道324号茂木バイパスにつきましては、「長崎市都市計画マスタープラン」にございます長崎市の構想でありますので、県といたしましては、市の考えを聞くなど協議してまいりたいと考えております。
     次に、県道野母崎宿線飯香浦工区についてのお尋ねですが、飯香浦工区は、家屋移転を少なくするため、大部分が人家密集地を迂回したバイパス計画となっております。
 また、当地区は農業の盛んな地区であり、農業用水を確保しながら工事を進める必要もあるなど、部分的な着工は難しい状況であります。
 現在、用地取得状況は、面積で約90%となっておりますが、残る用地取得には解決すべき厳しい課題が数件残っております。
 今後とも、粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.189
08 山崎福祉保健部長 原爆行政  被爆体験者精神影響等調査研究事業の見直し後の対応についてでございますが、県といたしましては、昨年の事業で対象外となった方々につきまして、平成18年度の早い時期に改めてスクリーニング検査が実施できるよう、国に対し要望するとともに、高齢などの理由によりコミュニケーションが困難な被爆体験者や、原爆当時、幼かったために被爆体験の記憶が不確かとされた方々のうち、健康不安がある方については、制度の入り口となるスクリーニング検査で除外することがないよう、制度の改善方法を提案しているところであります。
 本事業による支援を必要としている被爆体験者が適切な医療の給付を受けられるよう、今後とも、長崎市と連携をしながら、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.189
09 立石教育長 文教行政  県立図書館の将来像と公文書館の開設についてのお尋ねでございました。
 昨年、「長崎歴史文化博物館」が開設されたことに伴いまして、約6万点に上る明治期までの郷土資料等が県立長崎図書館から長崎歴史文化博物館の方に移管をされました。
 県立図書館の方には、大正・昭和期の近現代資料が約7万7,000点残ったわけでございますけれども、これらの資料も大変貴重な郷土資料であるというふうに考えておりまして、その収集と保存・公開について、県立図書館として県全体をカバーしながら、今後とも、取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしております。
 公文書館を併設してはどうかというお尋ねでございますが、歴史的資料としても大変貴重な公文書等を適切に保存し、調査研究等の利用に供していくことは大変重要なことでありまして、県では歴史的・文化的価値を有する公文書を長崎市の鳴滝にございます鳴滝高校の中の敷地でございますが、そこの書庫に保存をいたしております。
 ご提案の公文書館と図書館との併設につきましては、今後、設置をいたします「県立図書館あり方懇話会」において、広くご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.189
10
野本三雄議員
財政/予算  それぞれご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
 まず、財政問題についてでありますが、この議会、もうすべての議員が質問したことでありまして、かなり重複もしておりますが、やはり「入るをはかって出るを制す」ということになるわけでありますが、私が本壇で申し上げたのは、私も行革の委員長を経験しておりますので、この問題については推進する今の県の方針については、もちろん賛成をしておるわけであります。ただ、職員数の削減ということとあわせて、先ほど知事はそういうことはないということで、十分精査しながらやっていくということでありますから、心配しなくていいのかもしれませんけれども、無理が生ずれば業務の減につながるということもあるということで、私はちょっと触れさせてもらったわけであります。
 また、税収をアップすることについては、民間活力の導入ということも、特に今の時機は考えるべきではないかなと、かように思います。
 そういう意味では、景気の回復というのが大前提になろうかと思いますが、入札制度の問題についても、私は入札差金というのが本当にどれだけあるのかなということで、ちょっと資料が間に合わなかったんですけれども、そういうことも含めていく中で、最低制限価格のアップという問題も検討の時にきておりはせぬかということであります。企業に利益を与えれば、それは税金として返ってくる。言うなれば循環していくわけでありますから、昔から「金は天下の回りもの」と言われておりますので、必ず出せば回ってくるという、そういう仕組みを私は期待をしておるわけであります。
  原爆行政  それから、先ほど原爆問題について福祉保健部長の答弁をいただきましたけれども、国に対して働きかけていくということは今理解できましたけれども、なかなか国のガードが固いようでありますね。
 私に、この会を代表する方から文書が送ってまいりましたが、何せ平成10年度のスクリーニング検査は、ゼロ歳まで全員100%合格したが、今回、原爆の状況を覚えていることを条件にしたために、特に、低年層は全滅に近い結果となっているということ。
 また、平成16年8月5日の参議院の厚生労働委員会でのことでありますが、平成17年の県内まで拡大した場合、15億円必要と、当時の局長が答弁した。しかし、結果的には平成17年度の予算は9億3,600万円、3分の1である。ということは、結局、予算ありきという制度の運用ではないかということを申されております。私もそのような感じがするわけであります。国は、この要望に対して、要網は変えてないので、もとに戻すことはないとはっきり言っていると、こういうことも言われております。
 そういう問題でありますが、この問題は、本当にせっかく県、市が一体となって国に働きかけた12キロ拡大という中での成果があったということで喜んでいたやさき、こういうスクリーニングの見直しということで、完全に後戻り、完全にというのは失礼でありますけれども、かなり逆戻りしたという念はぬぐえないのであります。どうぞひとつ、これはもう要望にとどめておきますけれども、ぜひそういう方々が苦しんでいる、悩んでいるということが実態でありますので、そして、当初いろんな質問状を県に出してもなかなか回答が得られない。市の方は回答してくれるという話もありまして、何かの行き違いかもしれませんけれども、どうぞ的確にこういうことについては答えていかなければ、知事がやはり一生懸命頑張っているという反面、一方ではどうなのかなという疑問も抱かれるわけでありますから、その点はひとつ担当部署において、明快なる回答をしてもらいたいと思います。
  水産行政  それから、実は水産問題でありますけれども、この魚市場の問題については、私はもう時間がなかったから、そう詳しくは申し上げなかったんですけれども、とにかく平成2年当時は1社当たりの取扱高は4億2,000万円であった。それが平成17年には2億8,000万円、67%に減っているということです。平成11年の許可の切り換え後から、卸買い受け人は今日まで8社が廃業、水産物運送業者は2社が廃業しております。小売商についても平成4年の836店舗が平成17年には390店舗の47%になったという、廃業が今もなお続いているという問題も含めて考える時に、やはりここの市場のあり方という問題について、先ほども本壇で申し上げましたように、条例の改正も含めた、とにかく建てかえの場所についても、これから非常に衛生問題を指摘されると思います。量販店とか、スーパーとか、そういうところもかなりそのことを声にしているようでありますので、衛生面を含めて考える時に、今の広大な土地、何せ先ほど申し上げましたように、23万5,000トンで計画したのが、現在は12万8,000トンですから、それだけの水揚げになっているにもかかわらず、市場の仕様というのが狭いという話もあるわけです。私は、そういうことについてはもう一回一緒になって有効な利活用を図る市場のやり方、そのことが衛生面にもつながってくると私は思います。
 松浦魚市のように、おさかなドームの話もあるようであります。このおさかなドームもかなり費用がかかるということでありますけれども、やり方次第では安くなる方法もありましょうし、行政がすべてやらにゃいかぬという問題でもないようでありますが、こういう問題についても関係団体と、もっともっと積極的に話を詰めていって意見具申しながら、建前論じゃなくして、この長崎魚市をどう活性化させるかということについては、もっともっと踏み込んで、開設者は県でありますから、県が旗振りをする、リーダーシップを持つという、ここに私は行き着くんじゃないかなと思います。しかし、魚市だけというより、あの周辺のまちも含めたコンサルが必要じゃないかなとかように思っております。
 これから、女神大橋も開通してかなり交通量も流れていくだろうと思います。ハウステンボスへ向かう人、あるいは外海町の方の道の駅に向かう人ありましょうけれども、何せあの魚市を通っていく、新長崎漁港の背後地を通っていくわけでありますから、ここを一つの拠点とする考え方もあっていいんじゃないかなと、かように思うわけであります。
 そしてまた、港内の安全・安心対策についても、やはり今は全く衛生上は問題ないということでありますし、水質調査もしているということでありますけれども、将来、有事の時、やはりあの魚市場が閉鎖することがないようにするためには、ここでやはり尾上町から畝刈に、三重に移転したいきさつというものも、結局、そういう問題から発したわけでありますから、そういうことについては事前に、今からでもそういう有事の場合の対策ということは、私は考える必要があるんじゃないかなと思います。
 いろいろ問題点はたくさんありますけれども、いずれにしても、これからの魚市場の活性化対策については、もっともっと積極的な取り組みが必要と思います。
 また、沖防波堤の背後域の活用については、今非常に大事だということで、前向きに検討するというお話でありました。沖防波堤が今年度で完成するわけでありますから、完成してしまってからというのは、またいろんな問題が生じるかもしれませんので、今の段階でぜひこの問題については、いろんな、新三重漁協との関係もありますし、問題点もあろうかと思いますけれども、やはり急を要する問題だと考えております。
     調査捕鯨については、難しいかもしれぬというけれども、やはり当たってみなきゃ、もう長崎は2巡したと、他県はまだ2巡目もきていないというところもあるから、順番としてはそういうことというふうに考えるのも、これは行政サイドの気持ちもわかるけれども、しかし、これはどこでなからゃにいかんということではないようでありますので、ぜひひとつ長崎県はクジラについては非常に縁の深いところであります。
 特に、知事も生月というところで、勇魚音頭もありますし、子どもたちも非常に熱心でありますので、私は水深の問題がなければ、生月とは言わないけれども、佐世保ぐらいに寄港できないかなというふうに思っていたんですけれども、どうも水深の問題が、喫水との関係があって無理だということでありますけれども、少し沖に置いとって渡っていくのもあるんじゃないかなと思いもしますし、いずれにしても、この捕鯨船の入港については、その相乗効果も非常にありますから、積極的に取り組んでいただきたいと提案をしておきます。
  県庁舎問題  もう答弁をもらうといろんなことが引っかかりますので、時間がありませんので、次には県庁舎問題。(発言する者あり)
 知事の答弁も、私も何か今の段階ではということも理解はせぬでもないけれども、やはり知事、この4年間のうちで基本構想までこぎ着けられると思いますか、まずそのことをお尋ねします。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.192
11 金子知事 県庁舎問題  実は、議員もご承知のとおり、ようやくあそこの埋め立てがはじまったんですね。本来ならば、平成19年度で埋め立てが終わるというスケジュールでやっておりましたが、いろいろな事情がありまして、来年度いっぱいかかるということでございます。
 それともう一つは新幹線、これも大体めどがつきつつありますので、そういったまた、あそこの市がやっている区画整理の問題、総合的なそういったものの一つのたたき台を出す過程の中で、どういうふうに県庁舎としての位置づけをした方がいいかというのは、全体的な中での構想を練っていった方がいいんじゃないかと。
 それからもう一つは、規模の問題ですね。規模の問題も最初これを想定したときには、大体鹿児島県庁を想定していたと思うんですね。約700億円ぐらいかかるんですが、今、道州制の問題とか、合併の問題、また、いろいろな県のあり方というのが随分変わってまいりましたものですから、そういう総合的なものを考えて、今後また一度、議会の皆さん方のご意見も賜りながら、いろいろとまた基本構想をどういうふうにつくっていったかということについても検討していかなきゃいけないかなと思っております、現時点では。(発言する者あり)
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.192
12
野本三雄議員
文教行政  ちょっと時間がございませんので、今の知事の答弁は了とはできませんけれども、ひとつこれからこの問題についても議会問わず、私もいろんな私なりの考えを述べてまいりたいと思います。
 教育長、ぜひね、私はどうも県立図書館が解体されるんじゃないか、壊されるんじゃないかという気がしているんですけれども、それだけはないように、あそこは重要な施設でありますので、歴史もあります。そのことについて私は一応提言をしておきたいと思います。
 以上をもって終わります。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.192
13 黒田成彦議員 関連質問:
農林行政/
まちづくり
 野本議員の都市と農山漁村の共生・対流への対応について、関連して質問いたします。
 平成18年度の新年度予算の新規事業として、団塊の世代のUIターン者のふるさと回帰対策を1,582万3,000円で組んでおられますけれども、もう2007年は目の前でございます。これはもう既に内容は協議会を設置したり、あるいは空き家対策までをカバーするというふうになっているんですけれども、地域振興部としては、例えば、どの都市の居住者に対してアプローチしていくのか、また、それを県内のどこの農山漁村に受け入れようとしているのかというシミュレーション、スキーム等はどうなっているんでしょうか。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.193
14 横田地域振興部長 農林行政/
まちづくり
 私どもとしましては、それぞれの町でこれまでも奨励金を出したり、あるいは土地を用意したり、あるいは研修会等に招いたり等、いろんなさまざまな取り組みがされておりましたけれども、やはり私どもは単に金を出すとか、あるいは土地を用意していますとかということでなくて、地域を挙げて、本当に受け入れて歓迎、さらに技術的指導、あるいは一緒に生活環境に慣れていただくための交流、こういったものの組織をいかにつくっていただくことが必要かと、そういう観点から、まずはモデル的なところを重点的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。離島、本土、それぞれの数カ所を今年度から取り組んでまいりたいと思っております。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.193
15 黒田成彦議員 関連質問:
農林行政/
まちづくり
 確かに、受け入れ側の地域の住民の協力がなくしては実現しない事業だと思っております。
 私も、この事業の先進的な地区を全国見回した時に、岡山県の笠岡諸島の例が非常に興味深く見られたんですが、ここにはやはり綿密な計画が平成14年から立てられていたこと、それからテレビメディアを積極活用したこと、さらにはやっぱり地域住民の危機感というか、連携が図られて引っ越しから改修作業まで無報酬でやるぐらいの住民がいるということがやはり顕著な事例として、いい環境としてあると思うんです。
 果たして、それが県内に、これに見合うのがどこがあるのかなと、その辺までご意見を聞きたかったんですが、今の地域振興部長の答弁では、モデル的なところを地区指定していきたいということですが、ある意味でグリーン・ツーリズムの先進的な地域とか、あるいは都市とものすごく連携して、すぐ応急に対応できる、壱岐が福岡に対応できるとか、あるいは伊王島、高島が長崎市に近いとか、そういうところも可能性があると思うんですけれども、そういった、もう時間がないですからね、団塊の世代はもう2007年ですから、即効性のある地区として、そういうモデル的なところをとらえていく用意があるんでしょうか。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.193
16 横田地域振興部長 農林行政/
まちづくり
 やはりさらに熱意があるところ、そういった基準で今鋭意、それぞれの市町とやりとりをやっているところでございます。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.193
17 黒田成彦議員 関連質問:
農林行政/
まちづくり
 テレビの活用というのは大きな戦略でもあると思うんですが、予算が1,582万円という数字を見てもなかなか少ないんじゃないかなと思いながら、この予算が単なるパンフレットづくりに終わらないように、一生懸命取り組んでいただくことを要望して、終わります。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.194
18 永淵勝幸議員 関連質問:
農林行政
 野本議員の全国和牛能力共進会の長崎県への招致について関連してお尋ねしたいと思います。
 先ほど農林部長の方から、平成18年度中に準備委員会を設立するということでございましたが、それはそれとして、そのメンバーについても先ほどお話があったようでございますが、もう一度お願いしたいと思います。
 それとあわせて、現在までそれぞれの県下の組織団体について、どういったことで周知をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.194
19 中村農林部長 農林行政  先ほどもお答えをいたしましたけれども、主催であります畜産関係の家畜改良関係の団体、あるいは農業団体含めて、それの中に県、市町の行政機関も入る形で準備委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。
 この全国共進会につきましては、平成24年の開催になりますので、もう少し時間がございます。こういった推進母体を立ち上げる中で、関係皆様方のご理解とご協力もいただいてまいる必要があろうかと考えております。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.194
20 永淵勝幸議員 関連質問:
農林行政
 県がそういった方針で打ち出すという前に、現在まで関係組織、JAを含めてどういった周知を図られているかということを先ほどお尋ねしたわけですが。
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.194
21 中村農林部長 農林行政  実は、これは農業団体の方からぜひ誘致してくれというご要望をちょうだいして、県もこれに積極的にご支援を申し上げようという形ではじまった経緯がございまして、むしろ、農業団体の方からの積極的なご要望を受けとめたという経緯がございますので、その点ご理解をいただければと考えております。(発言する者あり)
平成18年  3月 定例会 - 03月13日−04号 - P.194
22 永淵勝幸議員 関連質問:
農林行政
 はい、わかりました。申し出は、そういった要望があったということは十分理解をしておりますが、やはりそれは農業団体と県が一体となって取り組むべきだろうと思いますし、準備委員会等の設立に当たっては、恐らく県を窓口に置きながらされるだろうと思います。
 何はともあれ、長崎県は、この畜産につきましては、特に、和牛につきましては、繁殖、肥育も含めて一貫的な産地として、この際、この大会を通じて、あるいはその大会に向けてやっていかなければいけないと思いますので、ひとつ十分な連携の上に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

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