更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事

長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2014年 12月

新県庁舎・警察本部庁舎工事について地元企業が潤うような取り組みを

野本三雄議員新県庁舎・警察本部庁舎の建設工事に伴い、工事業者や資材の発注について検討が進んでいます。12月8日の環境生活委員会では、地元企業が潤うように、県としてどのような取り組みをしているのかを質問いたしました。今回はその質疑をご紹介します。
まだ議事録が公開されておりませんので、内容は私のメモから取りまとめております。

野本三雄議員
新県庁舎、警察本部庁舎について、いかに地元の企業に、地場に、地元に金が落ちるよう取り組むのかを伺いたい。
田口建設企画課長
これまでの事業について言えば、県発注工事については、県内の下請け・県産品を活用することを原則義務付けており、県内企業の活用率はおおむね95%以上です。

これに対し、WTO、いわゆる政府調達案件については、義務規定というふうに位置づけることができません。努力規定という形で取り扱う形になっていて、繰り返し県内の企業・資材を使うよう依頼する形になります。今回の事業についても、同様になると思われます。
野本三雄議員
地元企業については、スーパーゼネコンの下に長崎県の地場企業が入っていて、比率で割っていけばそこにそれだけ金が落ちましたよということになるかもしれません。

しかし地元資材については、資材を地元から調達するか、あるいは地元に還付するところに直に発注していくかは、ある程度強く話をしていかなければ、形だけで終わる可能性もあります。

土木部技監から地場に金が落ちるように、地元が潤うように働きかけていただきたい。
宮ア土木部技監
WTO対応の工事については、日本製、海外のもの、関係なく使い制限がないというのがルールです。

私が指導をすれば法律違反になるので、我々が発注したものについては可能な限り県内業者なり県内資材を使ってもらうよう要望するしかありません。

要望するについては所管の総務部県庁舎建設課が対応していくことになりますが、我々土木部としましても側面からいろんな支援をしていきたいと考えています。
野本三雄議員
WTOの制度ができた時は今とは全く時代背景が違い、海外企業が入札参加できるようにと始まった制度ですが、全くそういう参加がないのだから、我々としては国の方にも働きかけて、WTO制度の見直しを促すべきと考えます。

せっかく地元でこれだけ大きな仕事ができるのに、地元に金が落ちないというのでは悲しい話です。総務部と土木部が連携してできる限りの要望をしていきながら、違法にならない程度の働きかけはしていただきたいとお願いします。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
▼過去の一問一答を読む

更新情報 | ブログ | トピックス | 県政研究 | 一問一答 | 活動報告 | 議会質問検索 | これまでの記事