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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2012年 6月

原子力安全協定交渉・「事前説明」と「立入調査」を獲得

玄海原発の外観・九電ホームページより玄海原発周辺の自治体が、九電に対して原子力安全協定を早期に締結するよう要望を出したことは、先月の県政研究で取り上げた。原発施設は佐賀県の西端・玄海町に立地し、長崎県松浦市に隣接するため、松浦市は立地自治体である佐賀県・玄海町並みの扱いを強く求めていた。

立地自治体とその他の周辺自治体との違いは主に、(1) 原子炉増設など施設変更時に九電が自治体の了解を必要とするか否か、(2) 異常が発生した際に自治体に立入調査する権利があるか、の二点にある。

他の周辺自治体に先駆けて、福岡県・福岡市・糸島市は4月に安全協定を締結しているが、上記二点に関しては、(1) 施設変更時には九電が福岡県に情報提供する、(2)異常時には県が現地確認する、と定めている。ここでいう「現地確認」には、法的強制力がない。

(1) 事前説明について

長崎県は10キロ圏内の鷹島町を含む松浦市をはじめ、30〜50キロ圏内の佐世保市・平戸市・壱岐市の意向を踏まえて九電と交渉してきたが、九電は「立地自治体である佐賀県と玄海町だけに事前了解を認めている」としていたため、「長崎県と松浦市には事前に説明し、両者からの質問や指摘を受ける。他の3市については、長崎県が連絡をする」という落とし所に帰着したようだ。

九電の福岡県等に対する対応と比べれば、長崎県の案は譲歩しつつも踏み込んだ内容になっていると評価したい。地元としては「なんとしても事前了解を盛り込むべき」とする意見も強いだろうが、説明時の質問・指摘を単なる『意見』ではなく、ある程度の強制力を持った『民意』とすることで、当初の目的は達せられるのではないか。そのためにも原発の運営を今後継続的にモニターし、県民・市民に周知することが重要になると考える。

(2) 異常時の立入調査について

異常時には県が立ち入り調査をし、4市には県が事前通報及び調査結果の連絡を受けるものとしている。県の立ち入り検査権は原子力災害対策特別措置法で定められているが、協定でも明文化することで長崎県の立場をより明確にできるだろう。

今後は、立入調査後の行動計画をしっかりと構築する必要がある。長崎県地域防災計画・原子力災害対策編(平成23年11月修正)の精度を上げることと、立入調査で予測される結果をどう行動に結びつけるかの基準を明確にすることが大切になると考える。
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