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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2012年 5月

対岸の火事ではない。玄海原発の安全協定締結について

玄海原発・原子力発電四季報第26号より
九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)から30キロ圏内にある佐賀、長崎県6市の原子力防災関係会議が24日、長崎県松浦市であり、九電に早期の原子力安全協定締結を要請することで合意した。伊万里市など5市の首長が5月7日に九電本社に申し入れる。

参加自治体には協定の内容について、原子炉施設変更の事前了解を求めるなど立地自治体と同じ内容を求める意見と、連絡体制を充実する程度にとどめる考えがあるが、伊万里市や松浦市などは立地自治体並みの内容を求めている。

防災関係会議に出席した佐賀県唐津市はこの要請提出には参加を辞退して、4月25日、佐賀全市町村からの締結要請に参加している。30キロ圏内には福岡県糸島市もあるが、4月2日に単独で九州電力との安全協定を結んでおり、この会議には参加していない。関係自治体の足並みをそろえるのも大変だ。参加各自治体の思惑が異なるため要請も内容に踏み込んだものではなく、「各自治体と早急に協定を締結して欲しい」とするに留まるようだ。

福岡県糸島市が結んだ協定内容は、「佐賀県、同県玄海町との安全協定に比べ、(1)原子炉施設の変更をする際、九電は佐賀県などに『事前了解』を求める必要があるが、福岡県には『情報提供』だけでよい(2)原発の異常発生時、佐賀県などは『立ち入り調査』ができるが、福岡県は『現地確認』だけ…といった差がある。」(朝日新聞4月22日西部本社版朝刊より)ということで、松浦市はこれを超える、佐賀県・玄海町並みの内容を求めていることになる。

5月5日夜には北海道電力の泊原発3号機定期検査入りし、国内の商用原発すべてが停止する。長期化すれば全国的な“電力危機”に見舞われることになるだろう。電力会社側は一刻も早く再稼働をと焦る気持ちがあるだろうが、九電には失った信用を真摯に取り戻す姿勢を示して欲しい。

(写真は玄海原子力発電所・原子力発電四季報第26号より
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