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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2012年 4月

連立会派の要望書に対して県はどのように回答しましたか?(2)

連立会派の要望
連立会派が昨年12月20日に県側に提出した『平成24年度長崎県の政策・制度に関する要望書』に対し、本年2月に県から回答が出されました。先月の一問一答に続き、2回目の今回は、私の所属する「環境生活委員会」関連の土木部関係のテーマからご紹介します。

連立会派:
公共工事発注方式の抜本的改革について。
県内経済の活性化と雇用改善のため、大型工事においてもより多くの県内企業が工事発注できる発注方式を検討してほしい。現行の総合評価方式は、結果的に特定業者が片重している。
また、実際に現場施工を行う関連専門土木業者が、元請けとして直接工事受注できる方法を検討してほしい。
長崎県の回答
長崎県土木部:
現行の総合評価落札方式は、本格的な試行から3年が経ち、評価項目や配点などについては第三者委員会に諮りながら随時見直しを進めているが、なお様々な意見があることは承知している。今後は一律の金額でなく、工事の難易度に応じて、特別簡易型と簡易型を選択する方法が導入できないかなど、新しい取組みについて検討していく。
受注方式については、分離発注方式の導入について検討してきたが、瑕疵担保責任の問題や、工事中の安全管理等の課題が指摘されている。躯体工事と内装工事等に大まかに分離する方式も考えられるので、現在小規模工事で試行している。今後もリスク軽減を図りながら発注方式についての研究を継続していきたい。
連立会派の要望
連立会派:
公契約条例の制定について。
公共工事を地方自治体が発注する場合、その工事で働く従業員等の賃金や雇用条件の確保を守るため、公契約条例の制定を図ってほしい。
長崎県の回答
長崎県土木部:
建設産業の抱える諸問題を改善する上で、公契約条例の制定は有効策の一つと思われるが、労働法体系との調整等の問題もあり、国・他都道府県との情報交換を図りたい。
現在の本県の取組みとしては、受注業者の評価時に、設計労務単価以上の賃金支払いを誓約した業者を高く評価しているほか、最低制限価格を全国でもトップクラスに引き上げ、低価格による下請けへのしわ寄せ防止を図っている。さらに新たな取組みとして、現行の指名競争入札に「労務賃金の支払いの制約の有無」を評価項目として加える等、新たな発注方式について検討している。
連立会派の要望
連立会派:
緊急不況対策小規模改修事業の拡充について。
県内中小建設業の受注機会の拡大と幅広い需要を喚起するため、道路維持補修や県営住宅改修など、小規模改修事業を拡充してほしい。
長崎県の回答
長崎県土木部:
平成24年度当初予算では、道路維持補修や県営住宅、県立学校及び県有施設の改修等の小規模改修事業に10億円の予算を計上し、積極的に取り組む。今後とも県内中小建設業の受注機会拡大と需要喚起に努めたい。
連立会派の要望
連立会派:
生活圏内の国道・県道の整備の推進について。
日常生活の利便性や交通拠点のアクセス向上に資する生活圏内の国道・県道の整備について、特に国庫補助事業選択区間や未改良区間の早急な整備を推進してほしい。
長崎県の回答
長崎県土木部:
国庫補助金や社会資本整備総合交付金、地域自主戦略交付金などの補助事業や、人にやさしい道づくり事業等の県単独事業を活用しながら、県内道路網の整備を進めており、併せて整備促進のために必要な予算の確保に努めている。
今後とも県外との交流促進や県土の一体化に向けて、西九州自動車道、島原道路、西彼杵道路等、規格の高い道路の整備を重点的に進めるとともに、交通渋滞の緩和や暮らしの安全・安心の観点から、生活圏内の国道や県道などの道路整備にも、計画的かつ効率的に取り組んでいく考えである。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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