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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2012年 4月

長崎県議会は通年開催になりました!

長崎県議会議場
長崎県議会は3月16日、議会側の判断で本会議を開ける「通年議会」制度導入の関連議案を賛成多数で可決した。都道府県議会では全国初で、同月23日には栃木県議会が同様の議決をした。4月1日より施行される。

従来は、年4回の定例会を知事が招集していた。通年議会では会期が5月から翌年3月まで、知事が最初に招集した後は、議長が必要に応じて本会議を再開できる。従来の定例会開催月には定期的に議会を開催し、それ以外の期間には必要に応じて議長が議会を開けるようになる。会期日数は従来の90日あまりから、開催期間300日超、本会議や委員会が開かれるのはそのうち190日前後になると予想されている。

通年開催にすることで、審議日数を増やし、議会の政策立案能力や行政監視機能を高めることが目的だ。特に委員会活動の日数が大幅に増加することで、参考人招致や陳情の審査にしっかりと時間をかけられるようになると思われる。さらに、これまで議会閉会中に知事が専決処分していた、補正予算の審議や災害時の審議などが、議会側の裁量で議題に載せられるようになることが期待される。

一方で審議日数の増加で経費が増えることが予想されるため、宿泊費などを削減し、議員報酬を2年間年約100万円減額する条例案も可決した。その他の反対意見としては、「各議員が地域対応する時間が減る」・「議会対応する県職員の負担が増える」・「災害対応等即断即決を要する場面では柔軟な対応を」などの点が議論された。

しかし、これらの課題は議会が本来の機能を果たした上で解決を図るべき点だと考える。他都道府県に先駆けた長崎県議会の取組みは、日本中から注目されていることを肝に銘じたい。
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