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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2011年 11月

9月議会質問より (4)県道野母崎線/認知症高齢者/児童虐待対策

野本の質問
9月本議会の一般質問の最終回。ここでは「県道野母崎線について」、「認知症高齢者対策について」、「児童虐待について」を取り上げる。詳細は県議会議事録が議会のホームページに掲載されるのをお待ちいただきたい。
県道野母崎線について
長崎市の東部地域と野母崎地域を結ぶ県道野母崎線は、長崎半島の東海岸を走る幹線道路であり、沿線住民の生活に密着した道路であるとともに、特産のびわやみかん等の農産物や水産物などの輸送路として、産業を支える道路として重要な機能を有しているが、がちな地形で道路幅が狭く曲がりくねっており、住民の皆さんは非常に不便を感じている。
県当局は飯香浦地区と茂木〜宮摺間で道路の改良を進めているが、東日本大震災によって工期用事業の予算は厳しい状況にあり、整備の進捗状況が違ってきているのではないかと心配している。地域住民が切望している道路であり、整備の状況と今後の見通しについてお尋ねしたい。
長崎県の回答
土木部長:
県道野母崎宿線については、交通不能区間や幅員が狭い箇所を優先して整備してきた。
飯香浦工区については、本年8月までに1.2キロメートルが完成し、現在片峰橋の工事を進めており、平成26年度完成を目指している。
また茂木工区については、平成18年、19年と2年続けて災害で通行止めになったことから、平成20年度に新規事業化し、現在用地買収を行っている。早期完了に向けて努力したい。
野本の質問
認知症高齢者対策について
認知症の症状は2つに大別され、記憶障害や判断力の低下等のように必ず見られる中核症状と、人によって差があるが、怒りっぽくなったり不安になったり異常な行動がみられる等の周辺症状があると言われている。
厚生省(平成3年当時)の推計によると、認知症の出現率は65〜69歳では1.5%、75〜79歳では7.1%、85歳以上では27.3%と、年齢が高くなるほど増加するとされている。平成22年における認知症高齢者の全国推計数は208万人で、10年後の平成32年には289万人を上回ると推計されている。
早期診断から適切なケアにつなげることや、地域で支え合う体制を整備することも必要になってくると思われる。今後急増するであろう認知症高齢者とその家族に対する県の対策の現状と今後の取組みについての考えをお尋ねする。
長崎県の回答
福祉保健部長:
認知症対策については、認知症への理解を地域に広めるための認知症サポーター養成、早期発見・診断につなげるためのかかりつけ医への認知症対応力向上研修、適切なケアを提供するための介護従事者への認知症介護研修等の取組みを行っている。
また本年度は、さらに地域における認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの拡充や、介護家族の支援を図るための介護従事者への新たな研修の実施、また、認知症の人と家族の会長崎支部が実施する相談会の拡充等の支援に取り組むことにしている。
なお今後、認知症高齢者の急激な増加が予想されることから、県民への認知症に対する正しい理解の普及啓発、認知症医療体制及び認知症介護サービスのさらなる拡充を図り、早期発見・診断から適切なケアにつなげる体制づくりに努める。
野本の質問
児童虐待について
児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、次代を担うべき子どもたちの心身の成長や人格形成に重大な悪影響を与えるものであり、何としても早期発見・早期対応・発生予防が重要ではないかと感じている。
先日厚生労働省から、平成22年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が公表されたが、東日本大震災の関係で集計できなかった宮城県・福島県を除いた件数であるにもかかわらず初めて5万件を超え5万5,152件となり、過去最高を更新したという。
長崎県においても261件と、前年度に比べ32%増加しているが、この現状についてどのように分析しているのか。また、これまでどのような児童虐待対策を講じてきたか、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加を踏まえ今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねする。
長崎県の回答
こども政策局長:
相談対応件数の増加については、事件が日々報道されたことにより、県民の子どもを守ろうとする意識が高まったことが主な要因であると考え、結果として早期対応につなぐことができたと認識している。
県としては児童相談所職員を増員して体制を強化し、土日の総合相談窓口の開設や、全市町の要保護児童対策地域協議会との連携等、子どもの命は必ず守るとの立場から安全確保を最優先に取り組んでいる。
また、虐待予防には妊婦の頃から切れ目のない支援が大切なので、昨年度から、産科医療機関の協力を得て親子の情報を市町が共有することにより、より早い段階からサポートを行う仕組みづくりを推進している。
本年度はさらに、県の要保護児童対策地域協議会の設置や市町への支援、虐待チェックシートの活用による学校現場との連携強化及び11月の児童虐待防止月間における県民への広報、啓発等により、発生予防から早期発見、早期対応、保護、支援に至るまで、関係機関との連携を深めながら、児童虐待防止に努めている。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
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