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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2011年 8月

原発の計画的・段階的な縮小・撤廃へ向けて

玄海原発再稼働に係る緊急決議

7月5日、県議会において3つの緊急決議が採択された。九州電力玄海原子力発電所の再稼働について、長崎県民に対する説明と意見聴取を求めるもので、国・佐賀県・九州電力の三者宛てとなっている。

翌6日、政府がストレステストの実施を表明し、首相がストレステストを原発再稼働の前提とする趣旨の発言をした。そこに九電のやらせメール問題が発覚する。7日午前には玄海町の岸本町長が運転再開への同意を撤回することを正式に発表した。

県議会の緊急決議が功を奏したとは残念ながら言い難いが、拙速な運転再開がひとまず見送られたことについては、長崎県民として素直に喜びたい。先月の本ホームページでも特集したが、ヒステリックに原発を即全廃しろと叫ぶのではなく、現実に沿った計画的・段階的な原発縮小・撤廃への道筋を考えていくべきだろう。

玄海原発再稼働についての説明会の開催

県・松浦市は原発再稼働前に説明会を開くよう、経産省原子力安全・保安院に要請していたが、知事発表によると8月下旬にも松浦市で説明会を開く予定で調整しているらしい。

現行の防災対策重点地域は原発から半径10キロとされており、松浦市の一部のみ該当するが、福島第1原発事故を見ても被害がその範囲に限られるとは思えない。県の要望により、説明会には半径30キロ圏内の佐世保、壱岐、平戸3市の関係者も参加し、一般公募を含む400人規模の説明会となりそうだ。

県は、地域住民の不安や疑問、技術的な質問にも答えてもらうべく、政務三役や九電幹部ではなく、保安院と九電の実務者にも出席を求めている。玄海原発の「やらせメール」問題や中部電力が告発した保安院の「やらせ指示」についても、地域住民の信頼回復に努めるよう求め、あらためて原子力安全協定の締結を要請している。

今後の課題〜基本方針の転換と地域的な取組みを

国は2050年までに消費電力の53%の供給を原子力で行おうという以前の方針を大きく転換し脱?減?原発を唱え始めたが、まだ具体的な原発削減策は打ち出しておらず、将来のエネルギー需給構造の形は見えてこない。これで首相が入れ替わったり政権が移動したりすると、また方針が変わるのだろうと思わなくはないが、日本の長期の方向性を腰を据えて論議してほしいものだ。

国を待っているべきではないのかもしれない。今回の事故では原発が民間企業の所有であったことが災いしたと言えるが、それを逆手にとれば、国民・地域住民の意思が反映させやすいとは言えないだろうか。まずは九州から、脱・原発を推進することを実現する。道州制を、エネルギー問題に関する九州の総意をまとめることから始められないだろうか。

幸い九州には火山が多く地熱発電所が採算ベースで稼働している。地熱発電は九州の電力量の2%を賄うにすぎないが、これは国定公園など利用に制約のある場所に作らなくてはならないこと、温泉地などが湯量の減少や景観を損なうことなどを懸念して反対する場合が多いことなどがネックとなって、なかなか増設できていないためだ。

原発を減らそう、無くそうという国民的な総意がある今、ぜひ、この地熱発電の活用を検討したい。地域特性を活かした政策で、日本のエネルギー政策の方向性に一石を投じることができるかもしれない。国政の停滞を憂うるより、地域と民間企業の連携を前向きに考えるチャンスととらえたいものだ。

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