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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2011年 6月

福島原発事故に苦しむ人たちに長崎ができることはありますか?

県民の質問
福島原発事故は未だ終息が見えず、周辺住民の辛さを思うとテレビで見ているだけでも胸が痛みます。「ただちに悪影響を及ぼすものではない」と発表されていた被曝量ですが、これだけ長引いて大丈夫なのでしょうか?
野本の回答
福島原発事故による避難者の皆様、ならびに心労に苦しむ近隣の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
福島原発は未だ封じ込めができず、放射性物質が流出しつづけている状況です。事態が長期化することで、今、周辺住民の方々に一番懸念されていることは、これまでに浴びた放射線量の累計値である「積算放射線量」が、安全基準を超えてしまわないかということだと思います。
東北・関東の各都県の放射線量は随時発表されていますが、ずっと戸外に居続けた場合の放射線量ですし風向きなどで刻々変化しているものなので、各人の積算量がどれくらいなのかは概算値でしかわからないでしょう。
一つの指針として、年間の積算放射線量が100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)未満ならば、それによって癌が引き起こされる可能性はほとんどないと考えられています。この数値は、広島・長崎やチェルノブイリの検証により出された数値です。
県民の質問
積算放射線量が年間100ミリシーベルトを超えた場合、どんな影響が考えられますか?
野本の回答
日本人の死亡原因の約30%が癌なのですが、積算放射線量が100ミリシーベルト以上になると、その割合が0.5%増えると考えられています。その数値のみで考えれば、タバコの害の方がよほど恐ろしいということになりますが、タバコの害は喫煙者や周辺にいる者の意思である程度回避できるのに対して、無差別に晒されることを考えると、近隣住民の皆さんの心痛は察するに余りあります。
特に、放射線の影響は細胞分裂の盛んな子ども達や妊娠中の女性に表れやすいので、学校など戸外活動の場の安全基準に対し、不安を訴える声が上がっているのは当然だと思います。
県民の質問
広島・長崎の大学の先生方が福島県などの要請で、放射線に関する正しい知識の普及活動をされていますね。被曝を経験した長崎県の県民として、何か出来ることはないでしょうか?
野本の回答
先月もご紹介したように、長崎大学の山下俊一教授・高村昇教授、広島大学の神谷研二教授が「放射線健康リスク管理アドバイザー」として現地を飛び回っておられます。不安が大きい現地の方に安心感を与えるために、ある程度安全性を強調した話をすることになるでしょうから、期せずして反感を買うことも多いと思います。困難なお仕事に取り組まれている先生方を、県民としてはあたたかく応援していきたいと考えています。
現地にはいろいろな人が発信する膨大な情報が流れていると考えられます。中にはくちコミを介することで、発信者の意図とは違う伝わり方をしている情報も多いでしょう。ネット上で時々みかける「私は長崎県民ですが…」とした発言は、被曝を経験した県民の情報として特別な受け取り方をされる部分もあると思いますので、慎重を期していただきたいと思います。
原発事故の終息を急ぐことや、身体の医療面のケアは専門家に任せるしかありませんが、長崎県民としては、現地の皆さんに同情と共感を寄せることや、正しい情報を選択して受信しながら間違った情報の発信をしないよう、精神面のケアに協力をする気持ちを持つことが大切だと思います。
県民の質問

東京などの少し離れた地域の住民の方々も、長期に亘る不安感にさいなまれている様子が報道で伝わってきますね。長崎県として何か情報発信ができないでしょうか?

野本の回答
現状は情報過多の状態ですから、専門家の情報に上乗せして情報を流すことは得策でないように思います。
少し状況が落ち着いてきたら、例えば、広島・長崎が被曝からどのように復興したか、また神戸や雲仙普賢岳周辺が災害からどのように立ち直ったかといった、前向きなリポート番組を発信できないだろうかと考えています。
できれば被災者の若者・子ども達を招いて、彼らの目と言葉を通して発信できたら、希望を示せるのではないかなと思います。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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