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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2011年 5月

長崎は東日本大震災の被災地にどのような支援をしていますか?

県民の質問
東日本大震災の発生から2カ月がたちました。被災地からは遠く離れた長崎ですが、この間、どんな支援をしてきたのでしょうか?
野本の回答
東日本大震災の被災者・ご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
長崎県では、震災発生の2日後、3月13日に緊急支援本部を設置して、防災ヘリや災害派遣医療チームなどを派遣しました。現地の行政支援を行うため、県職員や長崎・佐世保・諫早・島原・雲仙・南島原の各市職員が、福島県(計40人)・宮城県(計20人)・岩手県(計20人)に派遣されました。2週間ほどで交代で派遣されるので、実際に現地に行った方はもっと多数になります。
警察、消防、自衛隊、海上保安庁などからは3月末時点で約2,800人、その他、医療チームや保健師チームが多数現地で活動されています。
また、県は被災者の受け入れも行っています。当初、538世帯分の受け入れ先を確保していたのですが、4月18日現在、県内6市の公営住宅に22世帯73人の方々が自主的に避難されています。今後も、被災地の状況・要望を確認しながら、最大限の支援活動を行っていきます。
県民の質問
長崎大学の練習船が現地に支援に行ったと聞きました。どんなことをしたのですか?
野本の回答
長崎丸派遣されたのは、長崎大学水産学部の漁業練習船「長崎丸」です。海水を淡水化する装置を備えていて、水不足の現地で被災地支援に当たるほか、飲料水約180トン・毛布約3千枚・衣料・医薬品なども運びました。
乗船されたのは、大学の先生や大学職員、県の職員、そして学生さんたちです。
3月11日夜には計画され14日出港ということだったので、現地の状況も分からず準備期間もわずかで、大変な御苦労があっただろうと思います。
長崎大学による東日本大震災の支援活動については、大学のホームページに詳細がでています。
県民の質問
テレビのニュースで、長崎大学の先生が被災者の人たちに、原発事故後の安全について講演されているのを見ました。どんなお仕事なのですか?
野本の回答
広島大学の神谷研二先生と長崎大学の山下俊一先生被爆県である本県ならではの支援として、原発事故のあった福島県からの依頼により、長崎大学の山下俊一教授(写真右)と高村昇教授が「放射線健康リスク管理アドバイザー」に委嘱されました。同職には広島大学からも神谷研二教授(写真左)が就任されています。
先生方は今回の原発事故で放射線への不安を抱える子どもたちの健康管理を中心に、福島県に対して助言を行っていきます。また、福島県が主催する、子どもや保護者・教職員を対象とした相談会や説明会に参加し、放射線に対する正しい知識を普及する活動にも取り組んでおられます。
遠く離れた福島の地で、根気強く取り組まねばならない問題なので、先生方のご活躍をお祈りし、応援していきたいと思います。
県民の質問

長崎から被災地は遠いので、あまりボランティア活動をしに行けないのではないでしょうか?

野本の回答
災害ボランティアバス『ご恩返し号』 今から20年前、1991年の6月に、雲仙普賢岳が噴火して大火砕流により大きな被害が出ました。その時、長崎県は全国からたくさんの支援を受けので、その恩返しがしたいという気持ちは行政側だけではなく、県民の多くが持っています。
しかし、災害ボランティアの場合、現地の負担にならないよう食べ物・移動手段・宿泊などを全て自分で賄えないといけないので、野外活動になれない人にとっては負担が大きいのです。
そこで県は、災害ボランティアバス『ご恩返し号』を用意し、調整役の県職員2名が同行して、公募されたボランティア20名を現地に送りました。移動はバス、ボランティアセンターや車中に宿泊し、食費のみは自己負担となりました。実質3日間の活動でしたが、現地でガレキ除去や家屋の清掃などの作業にあたったそうです。
震災の爪跡は深く、支援は長期戦になります。県では今後も災害ボランティアバスの運行を計画していますので、興味のある方は、県やボランティア団体にお問い合わせください。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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