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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2011年 3月

長崎県庁舎整備問題の節目にあたって

長崎県庁舎整備基本構想の概要より、新庁舎の土地利用イメージ図

去る2月1日、中村法道長崎県知事は、長崎市魚市跡地において新たな県庁舎の建設に着手する考えを発表された。長年本件に関わってきた私には、ひときわ感慨深い記者会見であった。

この会見に先んずる1月12日、臨時県議会において県庁舎整備特別委員会の委員長報告が行われ、長崎魚市跡地において新たな県庁舎の建設に速やかに着手することを求める「新たな県庁舎の建設に関する意見書」が採択された。この意見書で指摘されていた3つの課題について、知事は以下のように取り組み姿勢を示されている。

(1)将来の行政ニーズの変化への対応: 道州制など将来の社会経済情勢に応じた行政ニーズの変化に的確に対応できる庁舎とするために、設計段階においても工夫をするように指示をした。

(2)工事等の発注方法: 県庁舎の建設に当たって、県内企業の受注機会の確保、あるいは県内産の資材の使用促進を図り、県内への経済波及効果を高めるということは極めて大切な視点である。
県庁舎建設においては、その規模が大きく、WTO政府調達協定によって県内企業に限定して発注できない工事もあることから、県内企業の受注機会の確保等について最大限の工夫を行うこととし、その具体策を検討するため、庁内の関係部局による検討体制を速やかに整備するように指示をした。

(3)現庁舎の跡地活用: 新県庁舎建設予定地の長崎魚市跡地は、長崎駅の新駅舎とまちなかをつなぐ場所である。また、現庁舎の敷地も史跡・出島に隣接をし、まちなかの重要な回遊ルートに当たる。いずれも長崎市のまちづくりの観点から大変重要な土地柄にある。
県庁舎建設や現庁舎の跡地活用をまちづくり全体の中でとらえ、平成22年3月に県と長崎市が共同で策定した「長崎市中央部・臨海地域」の都市再生の基本計画に位置付けることとした。地元長崎市と一体となってまちなかの活性化につなげていきたい。

なお、新庁舎建築のスケジュールについては、平成23年度〜25年度初頭に基本設計・実施設計を行い、25年度〜28年度初頭に建設工事、27年度〜28年度前半に外構工事を予定している。平成23年度当初予算には、設計費等の関係予算を計上された。また、現庁舎の跡地活用については、地元長崎市との協議により計画が策定される。

2月22日、ニュージーランド・クライストチャーチで発生した地震のニュースによって、私たちは改めて地震対策の重要性を思い知らされた。本稿作成の今もまだ、救援活動が続いており、一人でも多くの方々のご無事を祈ってやまない。ニュージーランドは比較的地震が多い国であったが、これまで大規模な被害を被るような地震はなかったようで、現地に住む日本人のブログを見ても、建築物の地震対策が貧弱だった様子がうかがえる。まさに長崎の現状そのものだ。災害に対応しうる行政指令センターとしての県庁舎の誕生を、一日も早く実現したい。

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