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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2011年 2月

県庁舎整備問題に関する議論(2)跡地活用、財源、分離発注

野本の議会質問
先月に続き、平成22年の11月議会で私が質問した県庁舎整備問題に関する議論の要旨を御紹介します。詳細は、長崎県議会で後日公開される議事録をご覧ください。
移転した場合の現庁舎の跡地活用について、県庁舎跡地活用懇話会の22年1月の提言を、県はこれまでどのように検討を進めてきたのか?
長崎県の答弁
【知事公室長】平成21年8月に県と長崎市が共同の事務局となって、『県庁舎跡地利用懇話会』を設置し、県民市民等から募集した198件のアイデア、埋蔵文化財の試掘調査の結果等も参考にして熱心にご議論いただいた。
懇話会ではこの土地について県民共有の財産であるという性格や歴史的・地形的特性、都市構造における位置づけなどの論点を整理していただき、基本理念や基本的な方向、期待される活用方法についてとりまとめ、22年の1月に提言として県および長崎市に示していただいた。
この提言については、22年3月に県議会に設置された県庁舎整備特別委員会に報告し、審議していただいている。
その中で跡地活用の検討に必要な埋蔵文化財調査等を早急に実施すべきであるとの意見もいただき、去る9月定例県議会に埋蔵文化財調査等にかかる関係予算を計上し、これらの調査に着手した。
野本の議会質問
県庁舎の移転に反対する様々な意見があるが、これからは移転した場合の跡地をどう活用するかについてアイデアを積極的に提案する時期に来ているのではないかと思う。
県庁舎整備が進むことになれば、県は跡地活用を今後どのように進めていくのか?
長崎県の答弁
【知事公室長】県庁舎整備が進むことになった場合、跡地活用については県庁舎跡地活用懇話会の提言や県庁舎整備特別委員会での議論を十分尊重するとともに、今年度実施している埋蔵文化財調査等の結果を踏まえて検討を進め、今後引き続き長崎市と一体となり、用途や機能等の基本方針やそれを踏まえた基本構想の策定に取り組み、切れ目なく土地活用の事業に着手できるよう準備を進めなければならないと考えている。
野本の議会質問
庁舎の規模と財源については、昨日佐藤議員の質問に対し、県の基本的な考え方について答弁があったが、私の考えを要望として改めて要望として述べさせていただきたい。
基本構想案の中で、低コストでコンパクトな庁舎とすると掲げられているが、あまりにも面積だけにこだわってしまった結果として、完成後、使用上の不便さを感じることが無いようにしなくてはならない。
また財源についても、県民に新たな負担をかけないために、きちんと国庫補助金の範囲内で建設するというこれまでの委員会での考え方を十分に尊重せねばならないと思うが、今回の県庁舎建設は、県政100年、いや200年の大計となる大事業であるので、長期的展望のもと、県政運用に必要となる規模と財源は確保し、新しい時代の長崎県のシンボルとなるような庁舎として整備すべきであると考える。
【参考:佐藤了議員の質問】基金371億円で十分対応できるのか?
長崎県の答弁
【総務部長】新しい庁舎の規模については現況面積を基本としつつ、他県に比べコンパクトなものを想定しているが、新しい時代の県政推進のために必要な機能は十分に確保できると考えている。
事業費については基本構想案で示した庁舎の規模を元に、移転費用などの関連事業費を含めて約338〜387億円と見込んでいる。
その財源としては、現時点で約371億円の県庁舎建設整備基金と警察本部庁舎建設に対して国庫補助金が10〜20億円程度見込まれるので、その範囲内で事業を実施することは可能であると考えている。
野本の議会質問
県庁舎建設に伴って370億円にも及ぶ多額の投資が行われることになる。昨今の不況の中で、この投資による県内への経済波及効果を高められるよう、少しでも多くの県内企業へ発注すべきと思う。
分離発注などによる県内企業の受注機会の拡大はぜひ必要であるが、一方で工事相互の調整方法等、分離発注には様々な課題があることも明らかで、地元企業との意見交換を開催する等、研究と工夫は最大限必要と思う。
県内企業への経済波及効果を高めるために、今後どのように取り組んで行こうとしているのか?
長崎県の答弁
【総務部長】本県の厳しい経済情勢に鑑み、県内企業の受注機会を確保し、県内への経済波及効果が高められるように工夫を行うことは大変重要なことだと考えている。
県庁舎を建設する場合、その規模からWTO政府調達協定によって、県内企業に限定できない工事もあるが、躯体工事と内装工事を分離発注すること等により、県内企業の受注機会の拡大を図る方向で検討を進めたいと思っている。
分離発注を行うに当たっては、様々な課題があることから、分離発注の試行を行い、課題を検証した上で工事品質の確保や下請け価格の適正化、労働環境の健全化を図りつつ、分離発注を行いたいと考えている。
また、県内企業の実情等を踏まえつつその具体策を検討するために、庁内の関係部局による検討体制も併せて整備したいと考えている。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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