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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

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2010年11月

首長の育休論争に長崎県知事ならどうコメントされるだろう?

首長の育児休暇取得論争、渦中の首長たち:写真は各ホームページ等からお借りしています

上の写真を御覧いただきたい。大阪府の橋下徹知事のみがマスコミに取り上げられている印象があるが、実は現在さかんに報道されている首長の育児休暇取得論争には、これだけの自治体首長たちが関わっている。

昨年11月に初当選された湯崎広島県知事(上段右から2番目)は今年2月の県議会で、「『育メン』を私も目指したい」と答弁している。育メンとは、今年の流行語大賞にもノミネートされそうな新語で、子育てに積極的に参加する男性のことを言う。

今年4月以降、その意に賛同するように、全国の自治体首長が『育休』を取得し始めた。いずれも公務に支障のない程度の時間単位の休暇である。TVカメラや警護付きで幼稚園の送り迎えなどをしているので、休暇と言えるようなのんびりしたものではなさそうだ。「男性も育児休暇を取りましょう」というメッセージを発するパフォーマンスであろう。

核家族化が進み、育児する女性たちの最大のサポーターは夫である。男性の育児休暇の取得を勧める行政サイドとして、このようなパフォーマンスはあっても良いかもしれない。しかし、橋下知事の言う「まず民間が取得しやすい環境を整えてから」という発想もわからなくはない。実際、湯崎知事が育児休暇を取得した翌日、寄せられた意見の大半が反対意見だったそうだ。

メッセージ性の強い首長の育休の是非より、問題の本質は『民間がとりにくい育休を公務員が先に取得して良いのか』という議論にあると思う。育休が必要となる世代の首長たちは、行動でその意思を示していくことだろうが、さて、子育てを卒業した世代であるわが長崎県の首長はどうお考えだろう。

溝口島根県知事(上段右端)は中村長崎県知事と同世代だが、同じ中国地方の広島県知事にエールを送った。働く母として2子を育てた高橋北海道知事(上段左端)は、知事に育休はありえないと大阪府知事に賛意を表明している。長崎県の子育て支援に対する姿勢を積極的に示す機会としてとらえれば、実直な中村知事がどのように答えられるのか、是非うかがってみたいところだ。

写真:上段左から、高橋はるみ・北海道知事、橋下徹・大阪府知事、湯崎英彦・広島県知事、溝口善兵衛・島根県知事、下段左から、成澤廣修・東京都文京区長、柳田清二・長野県佐久市長、鈴木健一・三重県伊勢市長、倉田哲郎・大阪府箕面市長
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