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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

一問一答

2010年10月

長崎県の平成21年度の決算状況を教えてください。

県民の質問
長崎県は財政状況が良くないといわれてきましたが、実際21年度の決算はどのような状況だったのでしょうか?
野本の回答
長崎県の平成21年度一般会計決算は、歳入が約7,895億円、歳出が約7,720億円でした。平成22年度への予算繰越に伴って財源が繰り越される分が約162億円ありましたので、実質の収支は約15億円の黒字となっています。
県民の質問
黒字なんですね! では長崎の財政は安心してよいのでしょうか?
野本の回答
全体の収支はなんとか黒字になっていますが、その内容をみると、あまり安心できないというのが残念ながら現実です。
まず歳入を見てみると、前年度に比べて3.7%増加していますが、その内訳は、県税が減少、地方交付税・国庫支出金・県債が増加となっています。
県税については、長引く不況と、法人事業税の一部が国税に振り替えられたことなどから、法人事業税が約90億円減少したほか、エコカー減税導入による自動車取得税の約10億円の減少など、総額で約129億円の減少となってしまい、平成16年度以来、5年ぶりに前年度より減少する結果となりました。
歳出は前年度に比べて3.3%の増加で、国の補正予算への対応に伴う経済対策の実施による増加が大半です。
県民の質問
県税がそれだけ減少しているということは、これまでも低いと言われてきた自主財源の割合がより下がったということですよね。平成21年度の財政構造はどのようになっていますか?
野本の回答
歳入面ではおっしゃる通り、自主財源比率の低さが問題と言えます。
・平成21年度の自主財源比率   32.7%
  (平成20年度:長崎県36.0%、全国平均48.1%)
・平成21年度の県税の歳入構成比 13.4%
  (平成20年度:長崎県15.5%、全国平均32.1%)
歳出面では、義務的経費と呼ばれる人件費・扶助費・公債費の割合が減少したので、経常収支比率は改善していますが、これまでの地方交付税などの削減の影響で、依然として高い水準にあります。
・平成21年度の義務的経費の割合 44.0%
  (平成20年度:長崎県46.0%、全国平均48.7%)
・平成21年度の経常収支比率   97.2%
  (平成20年度:長崎県98.3%、全国平均95.3% ※低い方がよい)
県民一人あたりの県債残高は増加していますが、臨時財政対策債を除く実質的な県債残高は7年連続で減少しています。
・平成21年度の県民一人当たり県債残高 78万円
  (平成20年度:長崎県76万円、全国平均63万円)
長崎県は厳しい状況の中で、財政構造の改善に取り組んでおり、着実に成果を出していると考えます。
県民の質問
今後も財政構造改善の努力は必要なんですね。具体的にはどんな方策が考えられているのですか?
野本の回答
今後の財政運営にあたって、県は、政策評価制度を活用して効果的な政策手段の選択に努めること、本年度中は「行財政改革プラン」(平成22年度までのプラン)等に従って徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努めること、更に平成23年度以降も、新たな行財政改革プランの策定に取り組むことなどを決めています。
県民のみなさまも関心をもってチェックしていただき、ご意見をお寄せくださればと考えます。
一問一答
毎月1日に更新しています。
県民の皆さまにいただいたご意見・ご質問を、私が調べたり、関係部署に問い合わせてお答えしています。
一級建築士としての野本三雄にご質問をいただくこともございます。
皆さまのお声をお待ちしています!
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