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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

今月のトピックス

2010年10月

5年に一度の国勢調査が行われます!

平成22年国勢調査キャンペーンサイト

10月1日は5年に一度の国勢調査の基準日である。この日の午前0時を基準として、住民基本台帳に関係なく、実際に住まう場所で調査が行われる。調査はセンサス、すなわち「全数調査」である。よくアンケートなどをとる際、一部の調査で全体の傾向がほぼ推計できる(「標本調査」)とする統計の理論が紹介され、そういうものかなと納得したつもりになっているが、なぜ国勢調査は全数調査なのだろう。

国の統計全体について、その土台の役割を果たすのが国勢調査だ。標本統計には調査対象全体(母集団)がxx人であるのに対し、当該標本数がxx人…と計算していくのであるが、その基準となる母集団の数字を正確に示すことにより、全ての統計の基準となるのである。

国連では、10年に一度の全数調査を提唱していて多くの国で実施されており、今年は200以上の国と地域が実施する。日本は日露戦争後の1920年に第一回が実施された後1990年まで、ほぼ100%という回収率を誇ったが、近年回収率の低下が問題となっている。

国勢調査用紙を配布するのは、臨時の国家公務員となる「国勢調査員」である。地域をよく知る人で、秘密の保護に関し信頼のおける者であることが重要な選任要件となっているにもかかわらず、個人情報を知られるのが嫌だと提出を戸惑う人が増えたことがひとつ。オートロックの普及により、調査員が各戸を訪問することが困難になり、特に大都市では、回収以前の配布にも苦労する状況であることがひとつ。更に拍車をかけるのが、昨今の近所づきあいの希薄化である。

うちの事務所スタッフの女性は、今年の国勢調査を心待ちにしていた。今年結婚したので、国勢調査をひとつ世帯として出せるのがうれしいから、というなんとも微笑ましい理由からだが、ぎりぎりになっても調査用紙が届かない。不在時に訪問された様子もないので、コールセンターに問い合わせると、地元の事務局を案内されて、ようやく調査用紙を受け取ることができたそうだ。

「小さいマンションで、一階が店舗なので、住居として調査員の方に認識されていなかったようです。日頃ご近所づきあいしていないから、こういうとき住民として認識されないんですね。災害時のことなんか考えると、もう少しご近所とのつながりを持っておかなきゃ、と思いました」と話していた。

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