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長崎県議・野本三雄の『長崎 夢、確かなカタチに!』

県政研究

2010年 9月

「県庁舎整備について県民の声を聴く会」が長崎市で開催されました

長崎市で開催された「県庁舎整備について県民の声を聴く会」 長崎新聞8月23日記事より

私も所属している県議会県庁舎整備特別委員会が、7月から県内8カ所で開催している「県庁舎整備について県民の声を聴く会」が8月22日、長崎市内でも開催され、田上富久長崎市長を含む約340人にご参加いただいた。将来の長崎のまちづくりに直結する問題として、賛成・反対両面の活発な意見が出されたのでここに報告したい。

新庁舎は防災拠点たりうるか

まず長崎県が、現庁舎が震度6強の地震で倒壊し、防災拠点としての機能を果たせない危険性を訴えて、魚市跡地に新築移転する意義を説明した。これに対し、反対派の市民からは「津波や地球温暖化の海面上昇で水没するかもしれない場所に、なぜ建設するのか」と疑問が投げかけられた。

これに対し県は、「想定される最大の高波が来ても水没はしない」「阪神大震災では陸路が使えず、救援物資は海から運んだ」と反論した。

なぜ今、新築移転なのか

また「現在の景気の状況下では雇用対策を優先して欲しい」「県の借金が1兆円以上もあるのに建て替えるのはおかしい」「浜町や築町などの中央商店街が衰退するのではないか」という懸念も提示された。

県は、「耐用年数が限界」「県の借金のうち6割以上は国から戻る」「移転後の江戸町の跡地活用も含め、新しいまちづくりが求められる」「県庁舎の跡地活用のない移転はしない」と答えた。

新築移転に積極的な意見も

賛成意見も数多く聞かれた。「移転はむしろ遅過ぎる」「整備を地元に発注し、経済活性化につなげてほしい」「跡地に長崎くんち資料館を建設し、観光客誘致に活用すべきだ」「商店街は今のままでも苦しい。跡地の活用をきっかけに、街も前に進まなければならない」等の提案が出された。

田上市長は「現状のまま放置したり、現在地で建て替えるのは税金の使い方や安全面で致命的なマイナスがある。移転で生じるプラスを大きくし、マイナスを小さくするために市民の皆さんの知恵を集めてほしい」と新築移転や現庁舎の跡地活用に前向きの姿勢を示された。

野本からのお願い

多数の県民のご来場をいただいた今回の「県民の声を聴く会」であった。賛成意見も反対意見も、まだまだ言い足りないと感じる方はいらっしゃるだろう。県も県議会も、広く県民の意見を求めているので、県の実施しているパブリックコメント(9月10日締切)や、私を含めお近くの県議会議員にお気軽にご意見を賜りたい。

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